資料八十一ページ
�X　圏域ごとのサービス基盤整備計画

安芸圏域（室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村）

◆圏域内の障害のある人の状況（平成23年3月31日現在）
圏域内の人口（平成23年3月31日現在住民基本台帳登載数）は五万五千二百四十四人、うち六十五歳以上は一万九千三百四十四人（三十五パーセント）
身体障害者手帳所持者は四千五百四十八人（八点二三パーセント）、うち六十五歳以上は三千四百六十六人（七十六点二パーセント）
療育手帳所持者の人数は四百四十三人（零点八パーセント）、うち六十五歳以上は五十人（十一点三パーセント）
精神障害者保健福祉手帳所持者の人数は二百六十四人（零点四八パーセント）、うち六十五歳以上は三十七人（十四パーセント）
（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は六百五十七人

１　現 状 等
(1)　圏域の現状と課題
○　当圏域内は、通所、入所施設ともに少なく、他圏域の施設等を利用することによってサービスが確保されている状況で、圏域内のサービス提供体制の充実が求められています。
また、室戸市、安芸市以外の町村では、町村内に障害者施設等が無い、或いは１箇所と、圏域内でも施設が偏在しているため、身近なところでサービスが受けられない、また、移動手段がないため利用が制限されるなど、地域でのサービス確保が課題となっています。
○　平成23年７月時点のサービスの利用実績は、訪問系サービス、生活介護や就労継続支援などの日中活動系サービスともに第２期計画の見込量より少なくなっていますが、旧法施設を含めた障害福祉サービスの利用者は年々増加しており、新体系への移行期限である平成23年度末には見込量にほぼ近づくと考えられます。
○　生活介護の事業所が近くにない町村では、介護保険の施設を基準該当施設として利用することにより、サービスの確保に努めていますが、短期入所は、ニーズはあるものの事業所が近くにないため、利用が少なくなっています。
今後、利用者のニーズの高まりとともに、こうしたサービスの確保・充実を図っていく必要があります。

資料八十二ページ
○　地域での住まいの場となるグループホーム等は、他の圏域に比べると整備が進んでいませんが、平成24年度以降、安芸市において複数整備されることが見込まれています。
施設や精神科病院からの地域移行を進めるためには、グループホームやケアホームなどの整備は欠かせないため、事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。

(2)　圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成23年7月31日現在）
室戸市は、知的障害者更生施設１箇所、定員、入所三十名、通所十三名、精神障害者小規模通所授産施設１箇所、定員十九名、短期入所事業所１箇所、グループホーム・ケアホーム５箇所、定員合計十名、訪問系サービス事業所４箇所、指定相談支援事業所１箇所
安芸市は、身体障害者療護施設１箇所、定員入所五十名、身体障害者通所授産施設１箇所、定員三十名、生活介護事業所１箇所、定員十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所２箇所、定員三十名、短期入所事業所１箇所、グループホーム・ケアホーム１箇所、定員七名、訪問系サービス事業所４箇所、指定相談支援事業所１箇所
東洋町は、訪問系サービス事業所１箇所
奈半利町は、訪問系サービス事業所２箇所
田野町は、訪問系サービス事業所１箇所、基準該当（生活介護）１箇所
安田町は、基準該当（生活介護）１箇所
北川村は、なし
馬路村は、なし
芸西村は、就労継続支援（Ｂ型）事業所１箇所、定員二十名、訪問系サービス事業所１箇所、指定相談支援事業所１箇所、基準該当（居宅介護）１箇所

資料八十三ページ
(3)　圏域内の地域移行等の目標
�@　福祉施設入所者の地域生活への移行
入所者数の目標値は百二十九人（平成17年10月1日時点の入所者数）
地域生活移行者数の目標値は四十人（第２期計画の目標値は四十四人、23年７月末時点の実績は二十八人）
平成26年度末入所者数の目標値は百二十三人（第２期計画の目標値は九十七人、23年７月末時点の実績は百十九人）
�A　福祉施設利用者の一般就労への移行
平成17年度において福祉施設から一般就労へ移行した人の数の目標値は一人	
26年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は九人（第２期計画の目標値は十四人、22年度の実績は三人）
(4)　 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等
�@　訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の21年度（22年3月）の利用実績は千九十九時間、六十九人、22年度（23年3月）の利用実績は千十二時間、七十七人、23年度（23年7月）の利用実績は千二百七十七時間、七十八人、24年度の利用見込量は千六百八十六時間、百人、25年度の利用見込量は千八百四十三時間、百九人、26年度の利用見込量は千八百九十七時間、百十四人

資料八十四ページ
�A　日中活動系サービス
生活介護の21年度（22年3月）の利用実績は四百四人日、二十二人、22年度（23年3月）の利用実績は四百三十八人日、二十二人、23年度（23年7月）の利用実績は七百五十九人日、三十八人、24年度の利用見込量は三千六百八人日、百六十二人、25年度の利用見込量は三千六百七十七人日、百六十六人、26年度の利用見込量は三千七百二十二人日、百六十九人
自立支援（機能訓練）の22年度（23年3月）の利用実績は十五人日、一人、23年度（23年7月）の利用実績は二十人日、一人
自立支援（生活訓練）の21年度（22年3月）の利用実績は七十一人日、五人、22年度（23年3月）の利用実績は八十八人日、四人、23年度（23年7月）の利用実績は八十人日、四人、24年度の利用見込量は四十三人日、二人、25年度の利用見込量は四十三人日、二人、26年度の利用見込量は二十三人日、一人
就労移行支援の21年度（22年3月）の利用実績は六人日、一人、22年度（23年3月）の利用実績は四十二人日、二人、23年度（23年7月）の利用実績は七十五人日、四人、24年度の利用見込量は七十一人日、三人、25年度の利用見込量は九十八人日、四人、26年度の利用見込量は二十五人日、一人
就労継続支援（Ａ型）の21年度（22年3月）の利用実績は百七人日、五人、22年度（23年3月）の利用実績は百十人日、五人、23年度（23年7月）の利用実績は百二十八人日、六人、24年度の利用見込量は二百七十人日、十二人、25年度の利用見込量は二百八十七人日、十三人、26年度の利用見込量は三百十六人日、十四人
就労継続支援（Ｂ型）の21年度（22年3月）の利用実績は千一人日、五十四人、22年度（23年3月）の利用実績は千六十七人日、六十二人、23年度（23年7月）の利用実績は千百十二人日、六十五人、24年度の利用見込量は二千六百三十二人日、百二十七人、25年度の利用見込量は二千七百四十五人日、百三十二人、26年度の利用見込量は二千九百十九人日、百三十九人
療養介護の21年度（22年3月）の利用実績は三人、22年度（23年3月）の利用実績は三人、23年度（23年7月）の利用実績は三人、24年度の利用見込量は三十一人、25年度の利用見込量は三十二人、26年度の利用見込量は三十四人
短期入所の21年度（22年3月）の利用実績は百二十六人日、十一人、22年度（23年3月）の利用実績は百九人日、十一人、23年度（23年7月）の利用実績は百五十人日、十三人、24年度の利用見込量は三百八十七人日、三十人、25年度の利用見込量は三十二人日、二十九人、26年度の利用見込量は二百七十六人日、二十五人

資料八十五ページ
�B　居宅系サービス
共同生活援助、共同生活介護の21年度（22年3月）の利用実績は四十三人、22年度（23年3月）の利用実績は五十五人、23年度（23年7月）の利用実績は六十四人、24年度の利用見込量は六十七人、25年度の利用見込量は七十五人、26年度の利用見込量は九十人
施設入所支援の21年度（22年3月）の利用実績は八人、22年度（23年3月）の利用実績は九人、23年度（23年7月）の利用実績は二十三人、24年度の利用見込量は百二十一人、25年度の利用見込量は百二十七人、26年度の利用見込量は百二十三人
�C指定相談支援サービス
計画相談支援の24年度の利用見込量は三十人、25年度の利用見込量は四十九人、26年度の利用見込量は七十三人
地域移行支援の24年度の利用見込量は四人、25年度の利用見込量は三人、26年度の利用見込量は八人
地域定着支援の25年度の利用見込量は二人、26年度の利用見込量は一人

２　必要なサービスの供給体制の整備
(1)　日中活動系サービス
生活介護の圏域内定員（23年度末見込）は百人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は百一人、25年度は百五人、26年度は百六人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は一人、25年度、26年度はなし
自立訓練（機能訓練）は、なし

資料八十六ページ
自立訓練（生活訓練）の整備が必要と見込まれる数は、24年度は二人、25年度は二人、26年度は一人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は一箇所、25年度、26年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）
就労移行支援の整備が必要と見込まれる数は、24年度は三人、25年度は四人、26年度は一人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は一箇所、25年度、26年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）
就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（23年度末見込）は十五人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は六人、25年度は九人、26年度は十四人
就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（23年度末見込）は九十九人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は八十三人、25年度は八十五人、26年度は九十一人
短期入所の圏域内定員（23年度末見込）は二箇所、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は八人、25年度は十一人、26年度は九人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は八人、25年度は十一人、26年度は九人

資料八十七ページ
(2)　居宅系サービス
共同生活援助、共同生活介護の圏域内定員（23年度末見込）は十七人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は十二人、25年度は二十一人、26年度は三十二人、整備が必要と見込まれる数は、24年度はなし、25年度は四人、26年度は十一人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度はなし、25年度は一箇所、26年度は二箇所
施設入所支援の圏域内定員（23年度末見込）は八十人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は七十四人、25年度は七十六人、26年度は七十五人

３　今後の取組み
(1)　サービス提供体制の充実
○　地域での障害のある人の自立した生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、関係事業所と連携を図りながら、短期入所など在宅サービスの充実を図ります。
○　特別支援学校の山田養護学校田野分校と連携し、卒業生など新たな利用者に対してもサービスが提供できるよう、圏域内の施設等の充実を図ります。
○　障害のある人が、身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、中山間地域において新たに送迎付きの通所事業所を開設する事業者への助成や、あったかふれあいセンターの利用促進などにより、サービス提供体制の充実に取り組んでいきます。
○　障害のある人が身近なところで働けるよう、また、就労に向けた訓練が受けられるよう、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図ります。

資料八十八ページ
(2)　住まいの場の確保
○　障害のある人が地域で自立して暮らせるよう、施設整備などに対する助成を行いながら、グループホーム等の整備を積極的に進めるとともに、ニーズに応じて多様な選択ができるよう、地域の遊休資産の活用を図るなど、地域での住まいの場の確保を図ります。
(3)　地域における支援体制の充実
○　地域自立支援協議会や圏域の相談支援事業所連絡会や事業所連絡会などを通じ、地域の関係機関との連携に努め、障害のある人が地域で自立した生活ができるよう、広域での支援体制の整備を進めます。
○　中芸広域地域では、保健福祉業務の広域化に伴い障害福祉サービスの支援を総合的に行うことから、広域化のメリットを生かしつつ取り組んでいきます。
相談支援体制の充実や日中活動の充実強化について、民間活力を導入しながら取り組みます。

資料八十九ページ
中央東圏域（南国市、香美市、香南市、本山町、大豊町、土佐町、大川村）

◆圏域内の障害のある人の状況（平成23年3月31日現在）
圏域内の人口（平成23年3月31日現在住民基本台帳登載数）は十二万五千百八十五人、うち六十五歳以上は三万七千二百六十五人（二十九点八パーセント）
身体障害者手帳所持者は七千九百四十九人（六点三パーセント）、うち六十五歳以上は六千十一人（七十五点六パーセント）
療育手帳所持者は九百三十五人（零点七五パーセント）、うち六十五歳以上は九十九人（十点六パーセント）
精神障害者保健福祉手帳所持者は四百四十七人（零点三六パーセント）、うち六十五歳以上は六十五人（十四点五パーセント）
（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は千四百十五人

１　現 状 等
(1)　圏域の現状と課題
○　当圏域では、平野部にある３市と中山間地域に位置する嶺北４町村では、利用者数やサービスの供給体制などに大きな差が見られます。また、圏域内にとどまらず、隣接する高知市内の事業所の利用が多いため、その調整が課題となっています。
○　南国、香美、香南の３市では、サービス事業所が比較的多い一方、新たな利用者を受け入れることが困難な状況が見られます。全体的にサービス供給体制の整備が進んでいる地域ですが、高知市を含めた圏域を超えた事業所の相互利用の調整が課題となっています。
○　３市には、地域活動支援センター・相談支援事業所がそれぞれ設置されており、利用者や関係機関から地域の拠点機関として一層の充実が期待されています。
相談支援事業所については、人材確保や相談支援専門員の資質向上が課題となっており、今後、サービス利用の増加やニーズの多様化に対応するためのサービス調整機能の充実が求められています。
また、地域活動支援センターについても、障害者の日中活動の重要拠点として各市とも利用者は増加していますが、利用者のニーズの多様化や障害特性に応じた対応などが課題となっています。

資料九十ページ
○　嶺北地域は、就労継続支援事業所が３箇所、居宅介護事業所が３箇所とサービス事業所が少なく、移動手段も限られるため、障害のある人が身近なところでサービスが受けられるよう、新たな事業所の整備とサービス従事者の人材確保や高齢者の既存施設を活用した取り組みなどサービス提供体制の充実が必要です。
○　平成23年７月時点のサービスの利用実績は、訪問系サービス、日中活動系サービスともに第２期計画の見込量より若干少なくなっていますが、旧法施設を含めた障害福祉サービスの利用者は年々増加しており、新体系への移行期限である平成23年度末には見込量に達すると考えられます。
○　グループホーム等については、一定の整備が進んでいますが、利用定員の関係で新たな利用が困難な状況にあります。
今後、病院や施設から地域生活への移行の増加が見込まれることから、病院や事業所との連携と地域移行・地域定着支援の充実とあわせ、グループホーム等の体験利用の促進や日中活動系及び訪問系事業所の更なる整備が必要です。
(2)　圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成23年7月31日現在）
南国市は、身体障害者療護施設１箇所、定員入所八十名、身体障害者通所授産施設１箇所、定員二十名、知的障害者授産施設１箇所、定員、通所二十名、生活介護事業所３箇所、定員合計百二十名、就労移行支援事業所１箇所、定員六名、就労継続支援（Ａ型）事業所１箇所、定員十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所３箇所、定員合計四十一名、短期入所事業所３箇所、施設入所支援事業所１箇所、定員六十名、グループホーム・ケアホーム２箇所、定員合計十四名、訪問系サービス事業所８箇所、児童デイサービス事業所１箇所、指定相談支援事業所２箇所、福祉ホーム１箇所、定員十名
香美市は、知的障害者更生施設１箇所、定員入所百三十八名、知的障害者授産施設３箇所、定員合計入所三十四名、通所七十九名、就労継続支援（Ａ型）事業所２箇所、定員合計五十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所１箇所、定員五名、短期入所事業所２箇所、グループホーム・ケアホーム１９箇所、定員合計百十九名、訪問系サービス事業所３箇所、指定相談支援事業所１箇所、基準該当（生活介護）１箇所、基準該当（居宅介護）１箇所
香南市は、知的障害者授産施設１箇所、定員通所三十名、生活介護事業所２箇所、定員合計七十五名、自立訓練（生活訓練）事業所１箇所、定員六名、就労継続支援（Ｂ型）事業所２箇所、定員合計三十八名、短期入所事業所１箇所、施設入所支援１箇所、定員六十名、グループホーム・ケアホーム箇所、定員五名、訪問系サービス事業所３箇所、指定相談支援事業所１箇所
本山町は、知的障害者更生施設１箇所、定員入所五十名、通所十五名、短期入所事業所１箇所、グループホーム･ケアホーム４箇所、定員合計十九名、訪問系サービス事業所１箇所
大豊町は、就労継続支援（Ｂ型）事業所１箇所、十名、訪問系サービス事業所１箇所
土佐町は、就労継続支援（Ｂ型）事業所１箇所、二十名、訪問系サービス事業所１箇所
大川村は、なし

資料九十一ページ
(3)　圏域内の地域移行等の目標
�@　福祉施設入所者の地域生活への移行
入所者数の目標値は二百四十人（平成17年10月1日時点の入所者数）
地域生活移行者数の目標値は六十一人（第２期計画の目標値は六十九人、23年７月末時点の実績は四十一人）
平成26年度末入所者数の目標値は二百五人（第２期計画の目標値は百八十七人、23年７月末時点の実績は二百二十八人）
�A　福祉施設利用者の一般就労への移行
平成17年度において福祉施設から一般就労へ移行した人の数の目標値は二人	
26年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は十五人（第２期計画の目標値は十四人、22年度の実績は八人）
(4)　 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等
�@　訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の21年度（22年3月）の利用実績は二千二百八十三時間、百六人、22年度（23年3月）の利用実績は二千五百二十二時間、百十四人、23年度（23年7月）の利用実績は二千六百七十一時間、百二十一人、24年度の利用見込量は三千四百九十一時間、百五十七人、25年度の利用見込量は三千五百四十八時間、百六十五人、26年度の利用見込量は三千六百九十一時間、百七十六人

資料九十二ページ
�A　日中活動系サービス
生活介護の21年度（22年3月）の利用実績は七百人日、三十八人、22年度（23年3月）の利用実績は千二百三十一人日、六十七人、23年度（23年7月）の利用実績は千八百三十五人日、九十六人、24年度の利用見込量は六千五百十八人日、三百十二人、25年度の利用見込量は六千六百八十七人日、三百二十二人、26年度の利用見込量は六千九百二十一人日、三百三十六人
自立支援（機能訓練）の22年度（23年3月）の利用実績は七十四人日、四人、23年度（23年7月）の利用実績は七十一人日、四人、24年度の利用見込量は二十二人日、一人、25年度の利用見込量は二十人日、一人、26年度の利用見込量は二十人日、一人
自立支援（生活訓練）の21年度（22年3月）の利用実績は二十九人日、二人、22年度（23年3月）の利用実績は八十一人日、五人、23年度（23年7月）の利用実績は百人日、五人、24年度の利用見込量は百二十二人日、六人、25年度の利用見込量は百六十二人日、八人、26年度の利用見込量は百八十二人日、九人
就労移行支援の21年度（22年3月）の利用実績は百三十七人日、七人、22年度（23年3月）の利用実績は百九十九人日、十三人、23年度（23年7月）の利用実績は二百三十一人日、十三人、24年度の利用見込量は二百六十二人日、十三人、25年度の利用見込量は三百二人日、十五人、26年度の利用見込量は三百五十五人日、十七人
就労継続支援（Ａ型）の21年度（22年3月）の利用実績は七百九十一人日、三十九人、22年度（23年3月）の利用実績は八百三人日、三十八人、23年度（23年7月）の利用実績は八百三十人日、四十二人、24年度の利用見込量は九百八十九人日、四十九人、25年度の利用見込量は千五十二人日、五十二人、26年度の利用見込量は千百四十一人日、五十六人
就労継続支援（Ｂ型）の21年度（22年3月）の利用実績は千三百五十三人日、八十六人、22年度（23年3月）の利用実績は千八百十四人日、百十二人、23年度（23年7月）の利用実績は千八百八十八人日、百十八人、24年度の利用見込量は四千七百十七人日、二百六十人、25年度の利用見込量は五千十八人日、二百七十四人、26年度の利用見込量は五千百八十四人日、二百八十二人
療養介護の21年度（22年3月）の利用実績は二人、22年度（23年3月）の利用実績は三人、23年度（23年7月）の利用実績は三人、24年度の利用見込量は五十人、25年度の利用見込量は五十人、26年度の利用見込量は五十人
短期入所の21年度（22年3月）の利用実績は二百五十四人日、六十二人、22年度（23年3月）の利用実績は二百二十一人日、二十八人、23年度（23年7月）の利用実績は百三十四人日、二十人、24年度の利用見込量は百九十九人日、四十七人、25年度の利用見込量は二百四人日、四十七人、26年度の利用見込量は二百二十二人日、四十九人

資料九十三ページ
�B　居宅系サービス
共同生活援助、共同生活介護の21年度（22年3月）の利用実績は百四人、22年度（23年3月）の利用実績は百十四人、23年度（23年7月）の利用実績は百二十三人、24年度の利用見込量は百五十人、25年度の利用見込量は百六十八人、26年度の利用見込量は百九十六人
施設入所支援の21年度（22年3月）の利用実績は十六人、22年度（23年3月）の利用実績は二十五人、23年度（23年7月）の利用実績は五十三人、24年度の利用見込量は二百十八人、25年度の利用見込量は二百十二人、26年度の利用見込量は二百八人
�C指定相談支援サービス
計画相談支援の21年度（22年3月）の利用実績は十七人、22年度（23年3月）の利用実績は十四人、23年度（23年7月）の利用実績は十四人、24年度の利用見込量は百二人、25年度の利用見込量は百五十六人、26年度の利用見込量は二百五人
地域移行支援の24年度の利用見込量は十六人、25年度の利用見込量は十四人、26年度の利用見込量は十五人
地域定着支援の24年度の利用見込量は三人、25年度の利用見込量は十四人、26年度の利用見込量は十五人

２　必要なサービスの供給体制の整備
(1)　日中活動系サービス
生活介護の圏域内定員（23年度末見込）は四百三十二人、圏域内事業所利用見込者数は24年度は五百人、25年度は五百十一人、26年度は五百二十五人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は三十八人、25年度は十一人、26年度は十四人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は二箇所、25年度は一箇所、26年度は一箇所
自立訓練（機能訓練）の圏域内事業所利用見込者数は、24年度はなし、25年度は一人、26年度はなし、整備が必要と見込まれる数は、24年度はなし、25年度は一人、26年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度はなし、25年度は１箇所、26年度はなし

資料九十四ページ
自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（23年度末見込）は三十七人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は十二人、25年度は二十人、26年度は三十人
就労移行支援の圏域内定員（23年度末見込）は十八人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は六人、25年度は十三人、26年度は十二人
就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（23年度末見込）は六十人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は五十九人、25年度は六十人、26年度は六十一人、整備が必要と見込まれる数は、24年度、25年度はなし、26年度は一人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度、25年度はなし、26年度は一箇所
就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（23年度末見込）は二百四十四人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は二百八十五人、25年度は三百一人、26年度は三百十五人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は四十一人、25年度は十六人、26年度は十四人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は三箇所、25年度はなし、26年度は一箇所
短期入所の圏域内定員（23年度末見込）は八箇所、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は六十四人、25年度は六十二人、26年度は六十三人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は六十四人、25年度は六十二人、26年度は六十三人

資料九十五ページ
(2)　居宅系サービス
共同生活援助、共同生活介護の圏域内定員（23年度末見込）は百六十二人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は二百二十七人、25年度は二百四十九人、26年度は二百八十八人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は六十五人、25年度は二十二人、26年度は三十九人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は十三箇所、25年度は五箇所、26年度は八箇所
施設入所支援の圏域内定員（23年度末見込）は三百六十人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は三百六十人、25年度は三百五十四人、26年度は三百四十六人

３　今後の取組み
(1) サービス提供体制の充実
○　短期入所や共同生活援助については、圏域内の事業所等でもサービスが受けられるよう、利用者のニーズや利用量等を把握して、事業所への働きかけや相互利用の調整など、サービス提供体制の充実に取り組んでいきます。
○　精神障害者・知的障害者の新たな利用や障害の重度化などにより増加が見込まれる訪問系サービスをはじめ、整備が必要と見込まれる生活介護、就労継続支援などのサービスを充実するため、各市町村や事業所、医療機関などの関係機関との連携を図りながら、取り組みを進めていきます。
○　就労支援については、就労継続支援事業所や公共職業安定所、就業・生活支援センター、特別支援学校や各市の地域活動支援センター・相談支援事業所と連携して、地元企業での職場実習を通した一般就労と就労後の定着を促進します。また、ライフステージを通した支援を継続するために関係機関の協議を進めます。
○　日中活動系サービスについては、圏域内にとどまらず高知市内の事業所を含めたサービスの利用調整や相互の連携を進めていきます。

資料九十六ページ
○　どの地域でも相談支援や地域活動へのさらなる取り組みが進むよう、地域活動支援センターや相談支援事業所の機能強化、また嶺北地域などの中山間地域での新たな事業所を確保するため、地域内での協議を進めていきます。
○　全般的にサービスが不足している嶺北地域においては、障害のある人が身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、中山間地域において新たに送迎付きの通所事業所を行う事業者への助成や、日中活動を提供する介護保険のデイサービス、また、あったかふれあいセンター事業などへの利用促進により、サービス提供体制を充実します。
(2) 住まいの場の確保
○　施設入所者等の地域生活への移行等に伴い、グループホーム等の利用が多く見込まれることから、施設整備の補助制度や地域の遊休資産を活用するなどして積極的に地域での住まいの場の確保を進めます。
(3) 地域における支援体制の充実
○　各市町村においてそれぞれ個別の課題に取り組むとともに、広域での支援体制の充実に向けて、嶺北地域では４町村共同設置の自立支援協議会において、また、南国、香美、香南の３市では事業所、福祉保健所等で構成する連絡調整会議において、共通課題の解決に向けた検討を進めていきます。

資料九十七ページ
中央西圏域（高知市、土佐市、いの町、仁淀川町、越知町、佐川町、日高村）

◆圏域内の障害のある人の状況（平成23年3月31日現在）
圏域内の人口（平成23年3月31日現在住民基本台帳登載数）は四十二万七千四百三十四人、うち六十五歳以上は十万七千四百六十八人（二十五点一パーセント）、うち高知市の人数は三十三万九千百三十人、六十五歳以上は七万八千七百八十六人
身体障害者手帳所持者は二万二千百八十九人（五点一九パーセント）、うち六十五歳以上は一万五千八百二十八人（七十一点三パーセント）、うち高知市の人数は一万五千九百八十八人、六十五歳以上は一万千七十五人
療育手帳所持者は二千九百二十七人（零点六八パーセント）、うち六十五歳以上は二百四十七人（八点四パーセント）、うち高知市の人数は二千二百五十一人、六十五歳以上は百八十二人
精神障害者保健福祉手帳所持者は二千六十三人（零点四八パーセント）、うち六十五歳以上は三百五十四人（十七点二パーセント）、うち高知市の人数は千七百六十六人、六十五歳以上は三百三人
（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は五千三百二人

１　現 状 等
(1)　圏域の現状と課題
○　当圏域には中核市である高知市が含まれるため、施設・事業所数は他の圏域と比べて非常に多くなっていますが、市部に偏在しており、高知市と高知市以外の市町村との間で、サービスの利用量に大きな違いがあります。
○　平成23年７月時点のサービスの利用実績は、訪問系サービス、生活介護や就労継続支援などの日中活動系サービスともに第２期計画の見込量より若干少なくなっていますが、旧法施設を含めた障害福祉サービスの利用者は年々増加しており、新体系への移行期限である平成23年度末には見込量に達すると考えられます。
○　高知市内には、事業所が多くあるものの、圏域全体の利用者数が多いことなどから、他の圏域の施設等も利用しながら、サービスを確保している状況です。
○　高吾北地域では、サービスを希望しても近くに施設等がないことや、離れた事業所までの移動手段の確保ができないことにより、サービスの利用が十分に受けられないという課題があります。
そうした地域でも必要なサービスが確保できるよう、関係の町村が連携し、広域的なサービス供給体制の充実に向けて取り組むことが必要です。

資料九十八ページ
○　地域での住まいの場となるグループホーム等については、圏域内での偏在という課題がある中で、施設整備の補助金などを活用しながら整備を進めています。
今後、施設入所者等の地域生活への移行などにより、相当数が必要と見込まれており、事業者や圏域市町村など関係者が連携を図りながら、計画的に整備を進めていくことが必要です。
〇　高知市を除く圏域内の指定相談支援事業所は3ヵ所であり、圏域内には地域活動支援センターが未設置でかつ相談支援事業も直営で行なっている町もあります。
今後、平成24年度からの計画相談支援の導入や地域移行支援、地域定着支援の個別給付化に対応するため、利用者のニーズを把握し相談支援体制の充実に取り組むことが必要です。
(2)　圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成23年7月31日現在）
高知市は、身体障害者療護施設１箇所、定員入所四十名、身体障害者通所授産施設１箇所、定員二十名、知的障害者更生施設四箇所、定員合計入所百十名、通所五十七名、知的障害者授産施設２箇所、定員合計通所四十名、知的障害者授産施設（分場）１箇所、定員九名、援護寮２箇所、定員合計四十七名、福祉ホーム１箇所二十名、精神障害者福祉ホームＢ型１箇所、定員二十三名、生活介護事業所７箇所、定員合計百五十四名、就労移行支援事業所１５箇所、定員合計九十五名、就労継続支援（Ａ型）事業所１１箇所、定員合計百八十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所３６箇所、定員合計五百一名、自立訓練（生活訓練）２箇所、定員合計十二名、自立訓練（機能訓練）１箇所、定員二十八名、施設入所支援事業所１箇所、定員四十名、短期入所事業所１１箇所、児童デイサービス事業所５箇所、グループホーム・ケアホーム６４箇所、定員合計三百五十七名、指定相談支援事業所８箇所、訪問系サービス事業所６０箇所、小規模作業所７箇所、定員合計五十六名、基準該当（生活介護）８箇所、基準該当（自立訓練・生活訓練）６箇所、基準該当（自立訓練・機能訓練）８箇所、基準該当（児童デイサービス）５箇所
土佐市は、身体障害者療護施設１箇所、定員入所五十名、通所二十名、知的障害者更生施設１箇所、定員入所四十五名、知的障害者授産施設２箇所、定員合計通所四十名、（分場）２箇所、定員合計三十四名、就労移行支援事業所１箇所、定員六名、就労継続支援（Ｂ型）事業所３箇所、定員合計六十名、短期入所事業所４箇所、指定相談支援事業所１箇所、グループホーム・ケアホーム１７箇所、定員合計八十八名、訪問系サービス事業所６箇所、基準該当（生活介護）１箇所
いの町は、精神障害者福祉ホームＢ型１箇所、定員二十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所２箇所、定員合計四十名、訪問系サービス事業所３箇所
仁淀川町は、知的障害者更生施設１箇所、定員入所五十名、短期入所事業所１箇所、訪問系サービス事業所３箇所
越知町は、身体障害者通所授産施設（分場）１箇所、定員十五名、訪問系サービス事業所２箇所
佐川町は、身体障害者通所授産施設１箇所、定員二十名、生活介護事業所１箇所、定員二十名、就労移行支援事業所１箇所、定員十五名、就労継続支援（Ｂ型）事業所１箇所、定員十五名、グループホーム･ケアホーム２箇所、定員合計十名、訪問系サービス事業所２箇所、指定相談支援事業所１箇所
日高村は、就労移行支援事業所１箇所、定員六名、就労継続支援（Ｂ型）事業所１箇所、定員十四名、短期入所事業所１箇所、児童デイサービス１箇所、グループホーム･ケアホーム２箇所、定員合計十四名、指定相談支援事業所１箇所、訪問系サービス事業所２箇所

資料九十九ページ
(3)　圏域内の地域移行等の目標
�@　福祉施設入所者の地域生活への移行
入所者数の目標値は五百五十七人（平成17年10月1日時点の入所者数）
地域生活移行者数の目標値は百八十六人（第２期計画の目標値は百二十人、23年７月末時点の実績は百五人）
平成26年度末入所者数の目標値は五百六人（第２期計画の目標値は四百九十五人、23年７月末時点の実績は五百五十人）
�A　福祉施設利用者の一般就労への移行
平成17年度において福祉施設から一般就労へ移行した人の数の目標値は十三人	
26年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は五十一人（第２期計画の目標値は五十人、22年度の実績は四十四人）
(4)　 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等
�@　訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の21年度（22年3月）の利用実績は八千五百五十一時間、四百八人、22年度（23年3月）の利用実績は八千七百五十二時間、四百十三人、23年度（23年7月）の利用実績は九千二百七十一時間、四百五十三人、24年度の利用見込量は一万千七百四十七時間、六百三人、25年度の利用見込量は一万三千十四時間、六百四十八人、26年度の利用見込量は一万四千三百六十時間、六百九十九人

資料百ページ
�A　日中活動系サービス
生活介護の21年度（22年3月）の利用実績は二千七百四十人日、百八十四人、22年度（23年3月）の利用実績は四千百五十四人日、二百五十三人、23年度（23年7月）の利用実績は四千八百八十四人日、三百人、24年度の利用見込量は二万百五十八人日、九百九十一人、25年度の利用見込量は二万千九百九十七人日、千六十四人、26年度の利用見込量は二万三千四百四十二人日、千百四十六人
自立支援（機能訓練）の22年度（23年3月）の利用実績は三百三人日、十六人、23年度（23年7月）の利用実績は四百二十四人日、二十五人、24年度の利用見込量は四百十一人日、二十五人、25年度の利用見込量は四百四十二人日、二十八人、26年度の利用見込量は四百七十二人日、三十一人
自立支援（生活訓練）の22年度（23年3月）の利用実績は八十九人日、五人、23年度（23年7月）の利用実績は九十七人日、五人、24年度の利用見込量は七百二十七人日、二十七人、25年度の利用見込量は九百三十九人日、三十七人、26年度の利用見込量は千二百十三人日、五十人
就労移行支援の21年度（22年3月）の利用実績は千四百二十八人日、七十七人、22年度（23年3月）の利用実績は千三百九十四人日、七十七人、23年度（23年7月）の利用実績は千三百三十一人日、八十五人、24年度の利用見込量は千四百六十九人日、八十九人、25年度の利用見込量は千六百七十四人日、九十九人、26年度の利用見込量は千八百五十四人日、百十人
就労継続支援（Ａ型）の21年度（22年3月）の利用実績は二千五百七十六人日、百二十五人、22年度（23年3月）の利用実績は三千四百十七人日、百六十三人、23年度（23年7月）の利用実績は三千五百三十四人日、百七十一人、24年度の利用見込量は三千六百六十一人日、百七十六人、25年度の利用見込量は三千八百二十人日、百八十三人、26年度の利用見込量は三千九百三十八人日、百九十二人
就労継続支援（Ｂ型）の21年度（22年3月）の利用実績は六千四百十九人日、三百八十九人、22年度（23年3月）の利用実績は八千七百五十八人日、五百二人、23年度（23年7月）の利用実績は九千五百五十人日、五百七十三人、24年度の利用見込量は一万四千八百五人日、八百四人、25年度の利用見込量は一万五千七百八十二人日、八百四十七人、26年度の利用見込量は一万六千六百十八人日、八百八十六人
療養介護の21年度（22年3月）の利用実績は三人、22年度（23年3月）の利用実績は三人、23年度（23年7月）の利用実績は二人、24年度の利用見込量は百三十四人、25年度の利用見込量は百三十四人、26年度の利用見込量は百三十四人
短期入所の21年度（22年3月）の利用実績は五百六十一人日、七十八人、22年度（23年3月）の利用実績は五百八十八人日、八十三人、23年度（23年7月）の利用実績は六百八十四人日、百十一人、24年度の利用見込量は七百六人日、百十六人、25年度の利用見込量は七百九十人日、百三十六人、26年度の利用見込量は八百八十九人日、百六十一人

資料百一ページ
�B　居宅系サービス
共同生活援助、共同生活介護の21年度（22年3月）の利用実績は二百九十七人、22年度（23年3月）の利用実績は三百四十四人、23年度（23年7月）の利用実績は三百六十四人、24年度の利用見込量は四百八十二人、25年度の利用見込量は五百四十九人、26年度の利用見込量は六百十三人
施設入所支援の21年度（22年3月）の利用実績は三十九人、22年度（23年3月）の利用実績は六十三人、23年度（23年7月）の利用実績は百十四人、24年度の利用見込量は五百三十三人、25年度の利用見込量は五百二十六人、26年度の利用見込量は五百十二人

�C指定相談支援サービス
計画相談支援の21年度（22年3月）の利用実績は一人、22年度、23年度は利用実績なし、24年度の利用見込量は百三人、25年度の利用見込量は三百四十四人、26年度の利用見込量は五百七十八人
地域移行支援の24年度の利用見込量は四十四人、25年度の利用見込量は五十人、26年度の利用見込量は四十五人
地域定着支援の24年度の利用見込量は三十九人、25年度の利用見込量は四十五人、26年度の利用見込量は五十六人

２　必要なサービスの供給体制の整備
(1)　日中活動系サービス
生活介護の圏域内定員（23年度末見込）は五百九十三人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は七百三十四人、25年度は八百七人、26年度は八百九十二人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は百四十一人、25年度は七十三人、26年度は85人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は八箇所、25年度は三箇所、26年度は四箇所
自立訓練（機能訓練）の圏域内定員（23年度末見込）は二十八人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は三十人、25年度は三十二人、26年度は三十九人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は二人、25年度は二人、26年度は七人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は一箇所、25年度、26年度はなし

資料百二ページ
自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（23年度末見込）は三十二人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は二十四人、25年度は二十八人、26年度は三十一人
就労移行支援の圏域内定員（23年度末見込）は百二十六人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は百二人、25年度は百五人、26年度は百十一人
就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（23年度末見込）は百八十人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は百七十四人、25年度は百八十一人、26年度は百八十八人、整備が必要と見込まれる数は、24年度はなし、25年度は一人、26年度は七人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度はなし、25年度は一箇所、26年度はなし
就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（23年度末見込）は八百九人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は八百三十一人、25年度は八百七十六人、26年度は九百九人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は二十二人、25年度は四十五人、26年度は三十三人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は二箇所、25年度は二箇所、26年度は一箇所
短期入所の圏域内定員（23年度末見込）は十七箇所、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は百二十六人、25年度は百四十四人、26年度は百六十八人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は百二十六人、25年度は百四十四人、26年度は百六十八人

資料百三ページ
(2)　居宅系サービス
共同生活援助、共同生活介護の圏域内定員（23年度末見込）は四百七十五人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は四百七十三人、25年度は五百三十四人、26年度は五百八十九人、整備が必要と見込まれる数は、24年度はなし、25年度は五十九人、26年度は五十五人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度はなし、25年度は十二箇所、26年度は十一箇所
施設入所支援の圏域内定員（23年度末見込）は三百三十人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は三百十二人、25年度は三百十三人、26年度は三百五人

３　今後の取組み

(1)　サービス提供体制の充実
○　介護者の高齢化や障害の重度化などにより増加が見込まれる訪問系サービスをはじめ、整備が見込まれる生活介護、就労継続支援などのサービスについて、利用者等のニーズの把握や事業者など関係機関との連携を図りながら、計画的に整備を進めていきます。
○　サービスが不足している高吾北地域においても、障害のある人が、身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、中山間地域において新たに送迎付きの通所事業所を開設する事業者への助成やあったかふれあいセンターの利用促進などにより、サービス提供体制の充実を図ります。
○　障害のある人が地域で自立した生活が送れるよう、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図り、職業訓練や就労の場を確保します。
○　地域での障害のある人の自立した生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、短期入所などについては、利用者のニーズを把握し、関係事業所との連携を図りながら、サービス量の確保に努めます。

資料百四ページ
(2)　住まいの場の確保
○　施設入所者等の地域生活への移行等に伴い、グループホーム等の利用が多く見込まれることから、施設整備などに対する助成を行いながら積極的に整備を進めるとともに、地域の遊休資産やアパートなど既存施設の活用などを図ることにより、地域での住まいの場の確保に努めます。
(3)　地域における支援体制の充実
○　圏域の関係機関連絡会等で広域課題を検討し、障害のある人の多様なニーズに広域で対応できるよう支援します。
○　障害のある人が安心してタイムリーに相談できる体制を整えるため、指定相談支援事業所への相談支援業務の委託等により、市町村が相談支援体制を強化できるように支援します。
〇　相談支援事業所を機能強化し、関係機関のチームアプローチを推進するため、市町村、圏域の相談支援事業所等の関係機関、福祉保健所で連絡会を開催するなど連携強化に取り組みます。

資料百五ページ
高幡圏域（須崎市、四万十町、檮原町、津野町、中土佐町）

◆圏域内の障害のある人の状況（平成23年3月31日現在）
圏域内の人口（平成23年3月31日現在住民基本台帳登載数）は六万二千五百十七人、うち六十五歳以上は二万千九百五十三人（三十五点一パーセント）
身体障害者手帳所持者は四千百三十二人（六点六一パーセント）、うち六十五歳以上は三千百五十一人（七十六点三パーセント）
療育手帳所持者は五百八人（零点八一パーセント）、うち六十五歳以上は五十三人（十点四パーセント）
精神障害者保健福祉手帳所持者は二百三十人（零点参七パーセント）、うち六十五歳以上は二十九人（十二点六パーセント）
（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は六百七十三人

１　現 状 等
(1)　圏域の現状と課題
○　当圏域は、他の圏域と比べて施設等が少なく、圏域内の施設等ではサービスの確保が難しいため、他の圏域の施設も利用しながら、必要なサービスを確保しています。
また、施設等が偏在し、地域によっては、利用できるサービスが限られることから、介護保険の施設を基準該当事業所として利用することなどでサービスを提供している状況にあり、サービスの質の向上が課題となっています。
○　平成23年７月時点のサービスの利用実績は、訪問系サービス、生活介護や就労継続支援などの日中活動系サービスともに第２期計画の見込量より少なくなっていますが、旧法施設を含めた障害福祉サービスの利用者は年々増加しており、新体系への移行期限である平成23年度末には見込量にほぼ達すると考えられます。
○　短期入所については、定員枠に対し利用者が上まわっている上に、今後も増加が見込まれることから、事業所の充実が望まれます。
○　指定相談支援事業所については、3カ所と少なく、直営で実施している市町が多くなっており、きめ細やかな相談支援に向けて体制の充実が必要です。

資料百六ページ
(2)　圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成23年7月31日現在）
須崎市は、身体障害者通所授産施設１箇所、定員二十名、知的障害者更生施設一箇所、定員入所六十名、通所十五名、精神障害者福祉ホームＢ型１箇所、定員二十名、生活介護事業所１箇所、定員十名、就労継続支援（Ａ型）事業所１箇所、定員十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所２箇所、定員合計三十名、短期入所事業所１箇所、グループホーム・ケアホーム４箇所、定員合計十六名、訪問系サービス事業所２箇所、指定相談支援事業所２箇所
四万十町は、身体障害者療護施設１箇所、定員入所五十名、通所四名、就労継続支援（Ａ型）事業所１箇所、定員二十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所３箇所、定員合計六十名、短期入所事業所１箇所、訪問系サービス事業所２箇所、基準該当（生活介護）１箇所、基準該当（自立訓練（生活訓練））１箇所、基準該当(居宅介護）１箇所
檮原町は、身体障害者療護施設１箇所、定員入所八十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所１箇所、定員十名、短期入所事業所１箇所、訪問系サービス事業所１箇所、基準該当（生活介護）１箇所
津野町は、就労継続支援（Ｂ型）事業所１箇所、定員十五名、訪問系サービス事業所１箇所
中土佐町は、知的障害者授産施設１箇所、定員入所五十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所１箇所、定員二十五名、短期入所事業所１箇所、訪問系サービス事業所１箇所、指定相談支援事業所１箇所

資料百七ページ
(3)　圏域内の地域移行等の目標
�@　福祉施設入所者の地域生活への移行
入所者数の目標値は百八十一人（平成17年10月1日時点の入所者数）
地域生活移行者数の目標値は四十三人（第２期計画の目標値は五十三人、23年７月末時点の実績は三十人）
平成26年度末入所者数の目標値は百六十二人（第２期計画の目標値は百四十一人、23年７月末時点の実績は百六十九人）

�A　福祉施設利用者の一般就労への移行
平成17年度において福祉施設から一般就労へ移行した人の数の目標値は一人	
26年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は十四人（第２期計画の目標値は十人、22年度の実績は四人）

(4)　 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等
�@　訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の21年度（22年3月）の利用実績は六百八十九時間、三十五人、22年度（23年3月）の利用実績は八百三十八時間、三十八人、23年度（23年7月）の利用実績は九百九十六時間、四十八人、24年度の利用見込量は千百八十七時間、七十三人、25年度の利用見込量は千二百二十四時間、七十九人、26年度の利用見込量は千二百五十九時間、八十四人

資料百八ページ
�A　日中活動系サービス
生活介護の21年度（22年3月）の利用実績は百八人日、九人、22年度（23年3月）の利用実績は百三十九人日、十人、23年度（23年7月）の利用実績は四百三十八人日、二十五人、24年度の利用見込量は四千三百六十七人日、二百十三人、25年度の利用見込量は四千四百三人日、二百十七人、26年度の利用見込量は四千三百五十五人日、二百十四人
自立支援（機能訓練）の22年度（23年3月）の利用実績は四十三人日、二人、23年度（23年7月）の利用実績は七十七人日、四人、24年度の利用見込量は四十四人日、二人、25年度の利用見込量は四十四人日、二人、26年度の利用見込量は百十人日、五人
自立支援（生活訓練）の23年度（23年7月）の利用実績は五人日、一人、24年度の利用見込量は五十四人日、三人、25年度の利用見込量は五十四人日、三人、26年度の利用見込量は五十四人日、三人
就労移行支援の21年度（22年3月）の利用実績は六十六人日、三人、22年度（23年3月）の利用実績は百三十九人日、七人、23年度（23年7月）の利用実績は九十五人日、五人、24年度の利用見込量は百十七人日、六人、25年度の利用見込量は八十八人日、四人、26年度の利用見込量は百十人日、五人
就労継続支援（Ａ型）の21年度（22年3月）の利用実績は四百五十四人日、二十一人、22年度（23年3月）の利用実績は五百八十八人日、二十八人、23年度（23年7月）の利用実績は六百二十六人日、三十七人、24年度の利用見込量は七百九十九人日、四十四人、25年度の利用見込量は八百四十一人日、四十七人、26年度の利用見込量は八百八十六人日、四十八人
就労継続支援（Ｂ型）の21年度（22年3月）の利用実績は千八百五人日、百十四人、22年度（23年3月）の利用実績は二千百九人日、百三十人、23年度（23年7月）の利用実績は千九百六人日、百三十二人、24年度の利用見込量は四千十四人日、二百四十二人、25年度の利用見込量は四千二百十人日、二百五十三人、26年度の利用見込量は四千三百七十三人日、二百五十七人
療養介護の24年度の利用見込量は十八人、25年度の利用見込量は十九人、26年度の利用見込量は十九人
短期入所の21年度（22年3月）の利用実績は九十三人日、八人、22年度（23年3月）の利用実績は七十一人日、十人、23年度（23年7月）の利用実績は百九十九人日、二十人、24年度の利用見込量は三百十五人日、三十五人、25年度の利用見込量は三百人日、三十六人、26年度の利用見込量は三百十四人日、三十八人

�B　居宅系サービス
共同生活援助、共同生活介護の21年度（22年3月）の利用実績は六十八人、22年度（23年3月）の利用実績は八十七人、23年度（23年7月）の利用実績は八十六人、24年度の利用見込量は百二十四人、25年度の利用見込量は百三十八人、26年度の利用見込量は百四十八人
施設入所支援の21年度（22年3月）の利用実績は一人、22年度（23年3月）の利用実績は三人、23年度（23年7月）の利用実績は十九人、24年度の利用見込量は百七十人、25年度の利用見込量は百七十人、26年度の利用見込量は百六十六人

資料百九ページ
�C指定相談支援サービス
計画相談支援の24年度の利用見込量は七十五人、25年度の利用見込量は九十四人、26年度の利用見込量は百十九人
地域移行支援の24年度の利用見込量は十四人、25年度の利用見込量は十四人、26年度の利用見込量は二十二人
地域定着支援の24年度の利用見込量は十九人、25年度の利用見込量は十九人、26年度の利用見込量は二十六人

２　必要なサービスの供給体制の整備

(1)　日中活動系サービス
生活介護の圏域内定員（23年度末見込）は二百五十五人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は二百三十八人、25年度は二百四十一人、26年度は二百三十八人
自立訓練（機能訓練）の整備が必要と見込まれる数は、24年度は二人、25年度は二人、26年度は五人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は一箇所、25年度、26年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）
自立訓練（生活訓練）の圏域内事業所利用見込者数は、24年度は二人、25年度は二人、26年度は二人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は二人、25年度、26年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は一箇所、25年度、26年度はなし
就労移行支援の圏域内定員（23年度末見込）は六人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は三人、25年度は四人、26年度は五人
就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（23年度末見込）は三十人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は三十五人、25年度は三十六人、26年度は三十八人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は五人、25年度は一人、26年度は二人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は一箇所、25年度、26年度はなし

資料百十ページ
就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（23年度末見込）は二百人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は二百十二人、25年度は二百二十二人、26年度は二百二十七人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は十二人、25年度は十人、26年度は五人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は一箇所、25年度は一箇所、26年度はなし
短期入所の圏域内定員（23年度末見込）は四箇所、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は二十七人、25年度は二十九人、26年度は三十一人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は二十七人、25年度は二十九人、26年度は三十一人
(2)　居宅系サービス
共同生活援助、共同生活介護の圏域内定員（23年度末見込）は四十人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は五十八人、25年度は七十三人、26年度は八十五人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は十八人、25年度は十五人、26年度は十二人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は四箇所、25年度は三箇所、26年度は二箇所
施設入所支援の圏域内定員（23年度末見込）は二百三十人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は二百十人、25年度は二百四人、26年度は百九十九人

資料百十一ページ
３　今後の取組み
(1)　サービス提供体制の充実
○　圏域内の事業所を新たに利用する人や、特別支援学校の卒業生などの利用者に対してもサービスが提供できるよう、圏域内の施設等の整備を進めます。
特に、整備が必要と見込まれる就労継続支援事業所については、事業者など関係機関との連携を図りながら、計画的に整備を進めていきます。
○　サービス提供基盤が十分でない中山間地域においても、障害のある人が身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、中山間地域において新たに送迎付きの通所事業所を開設する事業者への助成や、あったかふれあいセンターの利用の促進などにより、サービス提供体制の充実を図ります。
(2)　住まいの場の確保
○　施設入所者等の地域生活への移行も見込まれる中、グループホームについては、今後も対象者の増加により不足することが見込まれることから、遊休施設を活用することなどにより整備を進め、障害のある人が安心して暮らせる生活基盤の充実を図ります。
(3)　地域における支援体制の充実
○　新たな相談支援事業所の整備に向けて市町との協議を進めていきます。また、相談支援専門員の研修体制の充実強化を図ります。
○　各市町の地域自立支援協議会の運営の活性化に向けた支援を行います。
また、官民協働の「高幡圏域の障害者が地域で暮らすためのネットワーク会議」を継続して開催し、関係者や住民の参加を得ながら圏域の課題を検討していきます。
○　地域移行・定着支援事業については、特に精神科病院に入院中の精神障害者の退院支援、地域生活の支援体制の整備を市町、医療機関、関係機関と連携を図りながら進めていきます。　　　
○　就労支援については、就労継続支援事業所や公共職業安定所、就業・生活支援センターと連携して、圏域内での就労を促進していきます。

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幡多圏域（四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村）

◆圏域内の障害のある人の状況（平成23年3月31日現在）
圏域内の人口（平成23年3月31日現在住民基本台帳登載数）は九万六千四十六人、うち六十五歳以上は三万六百六十八人（三十一点九パーセント）
身体障害者手帳所持者は六千二百六十三人（六点五二パーセント）、うち六十五歳以上は四千六百五十四人（七十四点三パーセント）
療育手帳所持者は八百四十二人（零点八八パーセント）、うち六十五歳以上は八十三人（九点九パーセント）
精神障害者保健福祉手帳所持者は三百八人（零点参二パーセント）、うち六十五歳以上は四十七人（十五点三パーセント）
（参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は千七十三人

１　現 状 等
(1)　圏域の現状と課題
○　当圏域は、全体としてはサービス提供体制が確保されているものの、施設等が偏在しており、地域によっては必要なサービスを十分に受けられないという状況にあることから、身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう提供体制の充実が求められています。
○　平成23年７月時点のサービスの利用実績は、訪問系サービス、生活介護や就労継続支援などの日中活動系サービスともに第２期計画の見込量より少なくなっていますが、旧法施設の新体系への移行完了により、平成23年度末には見込量にほぼ近づくと考えられます。
○　施設や精神科病院からの地域移行などに伴い、グループホームやケアホーム、訪問系サービスなどの利用が増加すると見込まれ、そうしたサービスを確保するための取り組みが求められています。
なかでも、地域での住まいの場となるグループホーム等の確保は、事業者と連携を図りながら、計画的に整備していくことが必要です。

資料百十三ページ
(2)　圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成23年7月31日現在）
四万十市は、知的障害者更生施設一箇所、定員入所三十名、知的障害者授産施設一箇所、定員通所二十名、生活介護事業所一箇所、定員十名、自立訓練（生活訓練）事業所二箇所、定員合計二十一名、就労移行支援事業所１箇所、定員六名、就労継続支援（Ａ型）事業所２箇所、定員合計三十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所４箇所、定員合計八十名、短期入所事業所五箇所、グループホーム・ケアホーム二十一箇所、定員合計百九名、訪問系サービス事業所八箇所、指定相談支援事業所２箇所、基準該当（居宅介護）一箇所
宿毛市は、援護寮一箇所、定員二十名、生活介護事業所五箇所、定員合計百二十名、自立訓練（生活訓練）事業所一箇所、定員六名、就労移行支援事業所一箇所、定員六名、就労継続支援（Ｂ型）事業所３箇所、定員合計六十名、短期入所事業所３箇所、施設入所支援事業所三箇所、定員合計五十五名、グループホーム･ケアホーム十箇所、定員合計五十五名、訪問系サービス事業所四箇所、指定相談支援事業所三箇所、基準該当（自立訓練（機能訓練））一箇所、基準該当(生活介護）一箇所
土佐清水市は、身体障害者療護施設一箇所、定員入所五十名、就労継続支援（Ｂ型）事業所一箇所、定員二十名、児童デイサービス一箇所、短期入所事業所一箇所、グループホーム･ケアホーム一箇所、定員六名、訪問系サービス事業所五箇所、指定相談支援事業所二箇所、福祉ホーム一箇所、定員六名
黒潮町は、生活介護事業所一箇所、定員四十名、知的障害者更生施設一箇所、定員入所百二名、通所七名、知的障害者更生施設（分場）一箇所、定員十四名、就労継続支援（Ｂ型）事業所二箇所、定員合計四十名、短期入所事業所四箇所、施設入所支援事業所一箇所、定員四十名、グループホーム･ケアホーム八箇所、定員合計四十一名、訪問系サービス事業所一箇所、指定相談支援事業所一箇所、基準該当（自立訓練（機能訓練））二箇所、基準該当（生活介護）二箇所
大月町は、訪問系サービス事業所一箇所
三原村は、小規模作業所一箇所、十名、基準該当（居宅介護）一箇所
(3)　圏域内の地域移行等の目標
�@　福祉施設入所者の地域生活への移行
入所者数の目標値は二百七十六人（平成17年10月1日時点の入所者数）
地域生活移行者数の目標値は八十一人（第２期計画の目標値は六十人、23年７月末時点の実績は四十五人）
平成26年度末入所者数の目標値は二百十五人（第２期計画の目標値は二百三十八人、23年７月末時点の実績は二百四十九人）

資料百十四ページ
�A　福祉施設利用者の一般就労への移行
平成17年度において福祉施設から一般就労へ移行した人の数の目標値は一人	
26年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は十六人（第２期計画の目標値は十一人、22年度の実績は七人）
(4)　 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等
�@　訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の21年度（22年3月）の利用実績は千二十七時間、六十四人、22年度（23年3月）の利用実績は千百六十七時間、六十五人、23年度（23年7月）の利用実績は千八十九時間、七十三人、24年度の利用見込量は千五百二十九時間、百五人、25年度の利用見込量は千七百八時間、百十五人、26年度の利用見込量は千八百八十七時間、百二十二人

資料百十五ページ
�A　日中活動系サービス
生活介護の21年度（22年3月）の利用実績は二百四十二人日、十九人、22年度（23年3月）の利用実績は三百八十七人日、二十七人、23年度（23年7月）の利用実績は二千二百六十人日、百二十四人、24年度の利用見込量は五千八百三十一人日、三百九人、25年度の利用見込量は五千七百五十四人日、三百五人、26年度の利用見込量は五千六百四十六人日、二百九十八人
自立支援（機能訓練）の21年度（22年3月）の利用実績は二十一人日、四人、22年度（23年3月）の利用実績は五十一人日、四人、23年度（23年7月）の利用実績は三十九人日、二人、24年度の利用見込量は三十九人日、二人、25年度の利用見込量は三十九人日、二人、26年度の利用見込量は三十九人日、二人
自立支援（生活訓練）の21年度（22年3月）の利用実績は九十一人日、六人、22年度（23年3月）の利用実績は八十八人日、五人、23年度（23年7月）の利用実績は四百二十二人日、二十四人、24年度の利用見込量は四百二十四人日、二十四人、25年度の利用見込量は三百八十九人日、二十二人、26年度の利用見込量は三百五十三人日、二十人
就労移行支援の21年度（22年3月）の利用実績は八十九人日、四人、22年度（23年3月）の利用実績は百十三人日、六人、23年度（23年7月）の利用実績は百七十五人日、九人、24年度の利用見込量は二百四十五人日、十三人、25年度の利用見込量は二百十二人日、十二人、26年度の利用見込量は八十七人日、五人
就労継続支援（Ａ型）の21年度（22年3月）の利用実績は六百三十九人日、二十六人、22年度（23年3月）の利用実績は四百八十八人日、十九人、23年度（23年7月）の利用実績は四百四十三人日、二十一人、24年度の利用見込量は四百九十人日、二十二人、25年度の利用見込量は五百十二人日、二十三人、26年度の利用見込量は五百三十四人日、二十四人
就労継続支援（Ｂ型）の21年度（22年3月）の利用実績は二千四百九十三人日、百三十六人、22年度（23年3月）の利用実績は三千七十六人日、百六十二人、23年度（23年7月）の利用実績は三千一人日、百八十五人、24年度の利用見込量は三千六百八十四人日、二百十六人、25年度の利用見込量は三千九百四十人日、二百二十五人、26年度の利用見込量は四千九十四人日、二百三十五人
療養介護の24年度の利用見込量は五十七人、25年度の利用見込量は五十七人、26年度の利用見込量は五十八人
短期入所の21年度（22年3月）の利用実績は百六十八人日、二十六人、22年度（23年3月）の利用実績は二百三人日、二十七人、23年度（23年7月）の利用実績は二百五人日、二十八人、24年度の利用見込量は二百五十九人日、四十一人、25年度の利用見込量は二百七十九人日、四十六人、26年度の利用見込量は二百九十一人日、五十人

資料百十六ページ
�B　居宅系サービス
共同生活援助、共同生活介護の21年度（22年3月）の利用実績は百三十二人、22年度（23年3月）の利用実績は百三十一人、23年度（23年7月）の利用実績は百三十九人、24年度の利用見込量は百五十六人、25年度の利用見込量は百八十二人、26年度の利用見込量は二百十人
施設入所支援の21年度（22年3月）の利用実績は一人、22年度（23年3月）の利用実績は三人、23年度（23年7月）の利用実績は百人、24年度の利用見込量は二百六十二人、25年度の利用見込量は二百五十三人、26年度の利用見込量は二百三十一人
�C指定相談支援サービス
計画相談支援の22年度（23年3月）の利用実績は一人、23年度（23年7月）の利用実績は一人、24年度の利用見込量は七十一人、25年度の利用見込量は百二人、26年度の利用見込量は百三十一人
地域移行支援の24年度の利用見込量は十一人、25年度の利用見込量は四人、26年度の利用見込量は五人
地域定着支援の24年度の利用見込量は六人、25年度の利用見込量は十五人、26年度の利用見込量は八人

２　必要なサービスの供給体制の整備
(1)　日中活動系サービス
生活介護の圏域内定員（23年度末見込）は三百九十人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は三百九十三人、25年度は三百八十九人、26年度は三百八十一人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は三人、25年度、26年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は一箇所、25年度、26年度はなし
自立訓練（機能訓練）の整備が必要と見込まれる数は、24年度は二人、25年度は二人、26年度は二人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は一箇所、25年度、26年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数）

資料百十七ページ
自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（23年度末見込）は二十七人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は二十四人、25年度は二十二人、26年度は二十人
就労移行支援の圏域内定員（23年度末見込）は十二人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は十一人、25年度は十人、26年度は九人
就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（23年度末見込）は三十人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は二十七人、25年度は三十人、26年度は三十一人、整備が必要と見込まれる数は、24年度、25年度はなし、26年度は一人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度、25年度はなし、26年度は一箇所
就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（23年度末見込）は二百二十六人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は二百三十三人、25年度は二百四十二人、26年度は二百五十二人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は七人、25年度は九人、26年度は十人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度は一箇所、25年度はなし、26年度は一箇所
短期入所の圏域内定員（23年度末見込）は十三箇所、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は四十三人、25年度は四十七人、26年度は五十一人、整備が必要と見込まれる数は、24年度は四十三人、25年度は四十七人、26年度は五十一人

資料百十八ページ
(2)　居宅系サービス
共同生活援助、共同生活介護の圏域内定員（23年度末見込）は二百十一人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は二百四人、25年度は二百二十九人、26年度は二百五十七人、整備が必要と見込まれる数は、24年度はなし、25年度は十八人、26年度は二十八人、整備が必要と見込まれる事業所数は、24年度はなし、25年度は四箇所、26年度は六箇所
施設入所支援の圏域内定員（23年度末見込）は三百四十人、圏域内事業所利用見込者数は、24年度は三百二十八人、25年度は三百二十二人、26年度は二百九十七人

３　今後の取組み
(1)　サービス提供体制の充実
○　整備が必要と見込まれる生活介護、就労継続支援などのサービスについて、利用者等のニーズを把握するとともに事業者など関係機関と連携しながら、計画的に整備を進めていきます。
○　サービスが不足している地域においても、障害のある人が身近なところでサービスが受けられるよう、中山間地域において新たに送迎付きの通所事業所を開設する事業者への助成や、あったかふれあいセンターの利用の促進などにより、サービス提供体制を充実します。
○　障害のある人の地域での自立した生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、事業所など関係機関と連携しながら、訪問系サービスをはじめ、短期入所など、在宅サービスの充実を図ります。
○　障害のある人が地域で自立した生活が送れるよう、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図り、職業訓練や就労の場を確保します。

資料百十九ページ
(2)　住まいの場の確保
○　利用が多く見込まれるグループホーム等の整備については、施設整備などに対する助成を行いながら積極的に整備を進めるとともに、地域の遊休財産の活用や住宅の空き情報の共有化を図ることなどにより、地域での住まいの場の確保に取り組みます。
(3)　地域における支援体制の充実
○　指定相談支援事業所への相談支援業務の委託や地域自立支援協議会を活用することなどにより、身近な地域で必要なサービスが受けられよう、相談支援体制の充実を進めていきます。
○　障害のある人が地域で安定した生活を送れるよう、適切な医療が継続的に確保され、障害特性に応じたサービスが提供できるような体制づくりに取り組みます。