スライド１ 第３期(平成24年度〜平成26年度) 高知県障害福祉計画＜概要＞ 障害保健福祉課 スライド２ ☆障害福祉計画の位置付け 障害者計画は障害者基本法第九条第二項に規定 障害のある人に対する取組みの基本的方向を示す県行政の指針 県民や民間企業等に対して広く理解を求め、すべての県民の自主的・主体的な行動のための目標、指針 次期障害者計画は平成二十五年度から 障害福祉計画は障害者自立支援法第八十九条に規定 障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する計画（サービスの見込量や数値目標の設定） 障害者計画の実施計画的な位置づけ 障害者計画の重点整備目標が障害福祉計画 第一期障害福祉計画は平成十八年度から平成二十年度 第二期障害福祉計画は（第一期の実績等を踏まえ策定）平成二十一年度から平成二十三年度 第三期障害福祉計画は（第二期の実績等を踏まえ策定）平成二十四年度から平成二十六年度 スライド３ ☆計画策定の趣旨等 ・計画期間：平成24年度から平成26年度の３年間 ・趣旨：障害のある人にとって必要な障害福祉サービス等の提供体制が計画的に整備されることを目的に策定　 ・基本的な方向：障害のある人が生き生きと暮らせる地域づくりに向け、次の方向を目指す １　身近な地域におけるサービスの確保 すべての障害のある人が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、身近な地域で必要なサービスを確保 ２　障害児支援の充実 発達障害などすべての障害のある子どもが、その持てる能力や可能性を伸ばしていけるよう、できるだけ早期から発達を支援 →「高知型福祉」の実現に向けた取組を推進　 ・計画の進行管理：高知県障害者施策推進協議会に計画の進捗状況を継続的に報告し、推進方策等について意見を聴取 ・その他：国の新たな福祉制度の検討状況によっては、必要に応じて計画期間中に見直し スライド４ ☆障害のある人の動向 （数字は、各年３月31日現在） 身体障害者手帳 （交付者数に占める65歳以上の割合が増加傾向） 平成十五年、十七歳までは六百二十四人、十八歳から六十四歳は一万二千三百二十六人、六十五歳以上は二万八千五百二十九人で全体の六十九パーセント、合計四万千四百七十九人 平成十六年、十七歳までは六百三十一人、十八歳から六十四歳は一万二千三百三十四人、六十五歳以上は二万九千四百五十四人で全体の六十九パーセント、合計四万二千四百十九人 平成十七年、十七歳までは六百二十八人、十八歳から六十四歳は一万二千三百六人、六十五歳以上は二万九千九百二十九人で全体の七十パーセント、合計四万二千八百六十三人 平成十八年、十七歳までは六百三十九人、十八歳から六十四歳は一万二千百六十九人、六十五歳以上は三万五百七人で全体の七十パーセント、合計四万三千三百十五人 平成十九年、十七歳までは六百十五人、十八歳から六十四歳は一万千八百六十六人、六十五歳以上は三万千百三人で全体の七十一パーセント、合計四万三千五百八十四人 平成二十年、十七歳までは五百八十三人、十八歳から六十四歳は一万千六百八十六人、六十五歳以上は三万千四百六十九人で全体の七十二パーセント、合計四万三千七百三十八人 平成二十一年、十七歳までは五百六十九人、十八歳から六十四歳は一万千五百四十五人、六十五歳以上は三万二千九十人で全体の七十三パーセント、合計四万四千二百四人 平成二十二年、十七歳までは五百五十七人、十八歳から六十四歳は一万千三百七十二人、六十五歳以上は三万二千七百五十九人で全体の七十三パーセント、合計四万四千六百八十八人 平成二十三年、十七歳までは五百五十一人、十八歳から六十四歳は一万千四百二十人、六十五歳以上は三万三千百十人で全体の七十三パーセント、合計四万五千八十一人 療育手帳 （手帳制度の浸透により増加傾向） 平成十五年、十七歳までは七百六人、十八歳から六十四歳は三千三百六十二人、六十五歳以上は三百十三人、合計四千三百八十一人 平成十六年、十七歳までは七百五十六人、十八歳から六十四歳は三千五百五人、六十五歳以上は三百三十二人、合計四千五百九十三人 平成十七年、十七歳までは七百九十八人、十八歳から六十四歳は三千六百三十一人、六十五歳以上は三百五十二人、合計四千七百八十一人 平成十八年、十七歳までは八百四十九人、十八歳から六十四歳は三千七百十八人、六十五歳以上は三百八十九人、合計四千九百五十六人 平成十九年、十七歳までは八百四十一人、十八歳から六十四歳は三千八百五十八人、六十五歳以上は四百十八人、合計五千百十七人 平成二十年、十七歳までは八百三十九人、十八歳から六十四歳は三千九百四十九人、六十五歳以上は四百六十一人、合計五千二百四十九人 平成二十一年、十七歳までは八百六十二人、十八歳から六十四歳は四千三十四人、六十五歳以上は四百九十七人、合計五千三百九十三人 平成二十二年、十七歳までは八百八十人、十八歳から六十四歳は四千百二十六人、六十五歳以上は五百十五人、合計五千五百二十一人 平成二十三年、十七歳までは八百八十六人、十八歳から六十四歳は四千二百三十七人、六十五歳以上は五百三十二人、合計五千六百五十五人 精神障害者保健福祉手帳 （サービスの提供体制の整備などにより増加傾向） 平成十五年、十七歳までは二人、十八歳から六十四歳は千四百七十四人、六十五歳以上は二百二十八人、合計千七百四人 平成十六年、十七歳までは四人、十八歳から六十四歳は千七百十人、六十五歳以上は二百八十八人、合計二千二人 平成十七年、十七歳までは六人、十八歳から六十四歳は千八百六十六人、六十五歳以上は三百三十九人、合計二千二百十一人 平成十八年、十七歳までは七人、十八歳から六十四歳は二千四十一人、六十五歳以上は三百九十一人、合計二千四百三十九人 平成十九年、十七歳までは五人、十八歳から六十四歳は二千三十九人、六十五歳以上は四百十七人、合計二千四百六十一人 平成二十年、十七歳までは七人、十八歳から六十四歳は二千百二十九人、六十五歳以上は四百五人、合計二千五百四十一人 平成二十一年、十七歳までは七人、十八歳から六十四歳は二千三百三人、六十五歳以上は四百四十人、合計二千七百五十人 平成二十二年、十七歳までは六人、十八歳から六十四歳は二千三百六十八人、六十五歳以上は四百八十一人、合計二千八百五十五人 平成二十三年、十七歳までは十一人、十八歳から六十四歳は二千七百六十九人、六十五歳以上は五百三十二人、合計三千三百十二人 （参考）医療受給者証（精神科通院）交付件数 平成十九年、六十五歳未満は六千七百九件、六十五歳以上は千二百八十件、合計七千九百八十九人 平成二十年、六十五歳未満は六千八百八件、六十五歳以上は千二百四十八件、合計八千五十六人 平成二十一年、六十五歳未満は六千八百五十二件、六十五歳以上は千二百八十二件、合計八千百三十四人 平成二十二年、六十五歳未満は七千九十六件、六十五歳以上は千三百三十七件、合計八千四百三十三人 平成二十三年、六十五歳未満は七千七百四件、六十五歳以上は千四百十六件、合計九千百二十人 スライド５ ☆高知型福祉の実現に向けて １身近な地域におけるサービスの確保 現状と課題 障害者自立支援法施行（平成18年10月）を契機に 通所サービス、グループホーム・ケアホームの利用が増加 障害者施設の定員は、 平成18年9月、通所は千九百六十人、入所は千六百六十三人、グループホーム・ケアホームは四百五十八人 平成23年度末見込み、通所は二千七百九人、入所は千三百四十人、グループホーム・ケアホームは九百五人 と、施行前から通所は約1.4倍、グループホームは約２倍になっています。 また、地域生活への移行が促進 福祉施設から地域生活へ移行した人の内訳 移行元：障害者支援施設、旧法入所施設から二百四十九人が、平成18年から平成23年７月の間に地域生活への移行 移行先：グループホーム・ケアホーム、福祉ホームは百七十人、自宅は六十二人、アパートなどは十七人 と、上記のようにサービスが充実する一方、 中山間地域における障害福祉サービスの確保が課題となっています。 例えば、障害者施設の設置状況は、 障害者施設等がない地域は、８町村（東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、大川村、大月町） 障害者施設等が１箇所のみの地域は、９町村（芸西村、大豊町、本山町、土佐町、日高村、越知町、仁淀川町、津野町、三原村） （参考）あったかふれあいセンター（三十九ヶ所）の障害者の実利用者数（平成22年度）は、二百三人です。 グループホーム・ケアホームの設置状況は、 グループホーム・ケアホームがない地域は、１９町村（東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村、大豊町、土佐町、大川村、いの町、仁淀川町、越知町、四万十町、中土佐町、津野町、梼原町、三原村、大月町） こういった現状と課題から第３期計画における方向性は 【基本的な方向】は、身近な地域におけるサービスの確保 【計画に定めるサービス提供基盤の整備目標】は、 通所系は、 平成23年（平成24年3月見込み）は、定員二千七百九人（百三十六事業所）が、 平成26年度末は、定員三千三百六十九人（百六十九事業所）で、定員六百六十人（33事業所）増加 それぞれの圏域ごとの整備目標は、 安芸圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員百二十四人（五事業所）が、平成26年度末は、定員百四十四人（六事業所）で、定員二十人（一事業所）増加 中央東圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員四百六十一人（二十三事業所）が、平成26年度末は、定員六百一人（三十事業所）で、定員百四十人（七事業所）増加 中央西圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員千四百十八人（七十九事業所）が、平成26年度末は、定員千八百三十八人（百事業所）で、定員四百二十人（二十一事業所）増加 高幡圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員二百六十一人（十三事業所）が、平成26年度末は、定員三百一人（十五事業所）で、定員四十人（二事業所）増加 幡多圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員四百四十五人（十六事業所）が、平成26年度末は、定員四百八十五人（十八事業所）で、定員四十人（二事業所）増加 他にあったかふれあいセンターによるサービス提供体制の整備 グループホーム・ケアホームは、 平成23年（平成24年3月見込み）は、定員九百五人（百六十七ホーム）が、 平成26年度末は、定員千二百六十人（二百三十八ホーム）で、定員三百五十五人（七十一ホーム）増加 それぞれの圏域ごとの整備目標は、 安芸圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員十七人（六ホーム）が、平成26年度末は、定員三十二人（九ホーム）で、定員十五人（三ホーム）増加 中央東圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員百六十二人（三十四ホーム）が、平成26年度末は、定員二百九十二人（六十ホーム）で、定員百三十人（二十六ホーム）増加 中央西圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員四百七十五人（八十二ホーム）が、平成26年度末は、定員五百九十人（百五ホーム）で、定員百十五人（二十三ホーム）増加 高幡圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員四十人（五ホーム）が、平成26年度末は、定員八十五人（十四ホーム）で、定員四十五人（九ホーム）増加 幡多圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員二百十一人（四十ホーム）が、平成26年度末は、定員二百六十一人（五十ホーム）で、定員五十人（十ホーム）増加 と、上記のように、サービス空白地域の解消に向けた取り組みを推進します。 スライド６ ☆数値目標・見込量算定の考え方 アンケート調査などにより障害のある人のニーズを把握したうえで、利用するサービスや居住の場を個別にシミュレーションすることを基本として、数値目標・サービス見込量を算定 県は、 ●施設利用者等アンケート調査（三千二百四十二件） ●特別支援学校生等アンケート調査（四百九十三件） ●新体系への移行等に関する調査（旧法施設等を対象） ●精神科病院入院患者に関する調査（県内全ての精神科病院を対象） を実施し、調査結果を市町村に提供しました。 市町村は、 ●在宅生活者（現在サービスを利用していない方など）へのアンケート調査等 ●第２期計画の進捗状況等の分析 ●地域における課題の整理 を行い、ニーズを踏まえ、利用するサービスや居住の場について、個別にシミュレーションしました。 それを市町村障害福祉計画として、 数値目標の設定やサービス見込量算定を行い、 県と市町村で、 ◆ニーズを把握できているか（特に現在サービスを利用していない方） ◆ニーズや課題を踏まえ、適切な目標、見込量となっているか 等について、ヒアリングを二回実施し、それぞれの市町村障害福祉計画を積み上げたものが、県障害福祉計画となります。 スライド７ （参考）個別のシミュレーション例 例えば、障害者支援施設Ａを利用しているＰ町のＹさんのシミュレーションについて 現在は、障害者支援施設Ａで、施設入所支援と生活介護を利用しており、Ｙさんは、施設を出て、「グループホームで生活してみたい。」と考えています。 Ｙさんの母親は、慣れた施設や職員さんと離れるのは心配と思っており、 Ｙさんや母親の希望、Ｙさんの障害の程度や家庭の状況、施設の将来の計画を踏まえ、 Ｐ町役場福祉係の担当者は、 26年度には、グループホームやケアホームで生活しながら、就労継続支援Ｂ型を利用するのがＹさんにとって一番いいだろうと考え、 入所施設から、グループホーム・ケアホーム（地域生活）へ移行するＰ町の目標値・見込量に積算するというように 各市町村とも個別のシミュレーションのうえ、目標値・見込量を積算したものです。 スライド８ ☆数値目標 地域生活移行や就労支援などの課題解決に向けて、数値目標を設定 福祉施設の入所者の地域生活への移行は、 平成23年７月末までの実績　二百四十九人 内訳は、18年度は三十七人、19年度は四十人（19年度末までの累計七十七人）、20年度は三十三人（20年度末までの累計百十人）、21年度は五十五人（21年度末での累計165人）、22年度は五十七人、23年度（７月まで）は二十七人、 移行元の旧法入所施設や障害者支援施設からの二百四十九人の移行先の内訳としては、グループホームやケアホームが百七十人、自宅が六十二人、アパートなどが十七人、です。 第１期　目標二百九十三人 第２期　目標三百四十六人 第３期　目標四百十一人（平成24から26年度で百六十二人移行） 国の基準は平成17年10月１日時点の施設入所者数の３割以上が移行することを基本。 スライド９ 施設入所者数 平成17年10月１日現在、千三百八十三人 平成23年７月末現在は、千三百十五人で、六十八人（四点九パーセント）減少 平成26年度末の目標は、千二百十一人で、百四人（七点九パーセント）減少 この施設入所者数の増減の内訳は、 新規入所は、平成24年度が三十一人、平成25年度が三十人、平成26年度が二十五人で、合計八十六人 退所のうち地域生活移行は、平成24年度が四十八人、平成25年度が四十五人、平成26年度が六十九人で、合計百六十二人 その他退所は、平成24年度が二十二人、平成25年度が一人、平成26年度が五人で、合計二十八人 差し引きで、平成24年度が三十九人、平成25年度が十六人、平成26年度が四十九人で、合計百四人の施設入所者数が減少します。 国の基準は平成17年10月１日時点から１割以上削減を基本。ただし、法改正により、平成24年度以降障害者施策で対応する十八歳以上の児童福祉施設入所者は除いて設定。 目標達成への取り組みとしては、 ◆　障害のある人が地域で自立して暮らせるよう、施設整備などに対する助成を行いながら、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・ｹｱﾎｰﾑの整備を推進し、 ◆　身近な地域で必要なサービスが受けられるよう、市町村や事業所など関係機関と連携しながら、地域の相談支援体制を充実します。 入院中の精神障害者の地域生活への移行は 第２期までは、 平成18年度の退院可能精神障害者の五百五十七人のうち、 平成23年度末までに地域移行する人の目標は、四百十九人（累計）としていました。 平成23年9月末までの実績は、累計で百三十七人です。 在院期間別入院患者数（平成23年６月30日現在）は、 １年未満が千百四十六人（全体の三十六パーセント）、１年以上５年未満が千二十七人（全体の三十三パーセント）、５年以上が九百八十人（全体の三十一パーセント）、合計三千百五十三人です 在院期間が５年以上の入院患者数九百八十人の年齢別内訳は、 40歳未満が二十五人（全体の三パーセント）、40歳以上65歳未満が四百十一人（全体の四十二パーセント）、65歳以上が五百四十四人（全体の五十五パーセント） 第３期から新たな２つの指標に変更されたことに伴い、次のとおり目標を設定します。 指標１は、１年未満入院者の平均退院率を、平成26年度における目標として、八十四パーセントとする。（平成21年から23年の三カ年の平均値は七十六点三パーセント。国の基準は七パーセント相当増。） 指標２は、入院期間５年以上かつ65歳以上の入院者（平成23年６月末現在：五百四十四人）のうち、家庭復帰及び高齢者施設等への退院者の数を、平成26年度における目標として、年間24人とする。（直近１年間では二十人退院。国の基準は二十パーセント増。） （参考）国の示した指標に基づく目標値は、一ヶ月８人　 入院期間５年以上かつ65歳以上の退院者の数（身体的疾患による転院・転科、及び死亡退院を含む。） ※直近１年間の平均は、一ヶ月７人となっています。 目標達成への取り組みとしては、 ◆　地域での住まいの場となるｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・ｹｱﾎｰﾑの整備を推進 ◆　精神障害者地域移行・地域定着支援事業により地域体制整備、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを各圏域に配置 ◆　精神障害者アウトリーチ推進事業により在宅生活の継続支援 ◆　精神障害についての正しい知識の普及や啓発 スライド１０ 福祉施設から一般就労への移行は、 第２期目標は九十九人で、平成22年度実績は六十六人、 平成26年度末の目標は、百五人です。 国の基準は平成17年度の移行実績の４倍以上 福祉施設利用者の一般就労への移行実績は、 平成17年度は十八人、平成18年度は十八人、平成19年度は二十九人、平成20年度は三十四人、平成21年度は五十二人、平成22年度は六十六人となっています。 平成18年度から平成22年度までの就職先の状況は、 サービス業・清掃業は四十九人、流通・卸・小売業は三十六人、福祉施設等は三十人、食品加工・食品関連は二十二人、製造業は十七人、リサイクル業は六人、農業は五人、その他は三十三人となっています。 高知労働局発表資料での、ハローワークにおける障害者の就職件数・就職率は、 平成15年度、就職件数は百八十二件、就職率は三十六点五パーセント 平成16年度、就職件数は百八十件、就職率は二十七点七パーセント 平成17年度、就職件数は二百二十七件、就職率は三十六点六パーセント 平成18年度、就職件数は二百三十五件、就職率は三十五点五パーセント 平成19年度、就職件数は二百六十六件、就職率は三十六点三パーセント 平成20年度、就職件数は二百九十三件、就職率は四十二点六パーセント 平成21年度、就職件数は三百三十三件、就職率は四十六点四パーセント 平成22年度、就職件数は四百十八件、就職率は四十八点九パーセント 目標達成への取り組みは、 ◆　労働局、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター等関係機関や事業所と連携して支援 ◆　今後有望な介護分野や農業分野への就労を促進 ◆　企業等に対して、障害のある人の雇用促進に関する諸制度を周知（年四百社以上訪問） ◆　特別支援学校在校生の保護者に対して、卒業後の進路の選択肢を拡げていくための啓発活動を引続き実施 スライド１１ ☆障害福祉サービス等の見込量 障害のある人のニーズを踏まえ、各障害福祉サービス及び相談支援の見込量を算定しています。 訪問系サービスの見込みは、 平成23年度（７月実績）は、七百七十三人で、平成26年度の見込みは、四百二十二人増の、千百九十五人です。 見込み量確保の方策は、 ◆　遠隔地の利用者にホームヘルプサービスを提供した事業者に助成 ◆　ホームヘルパー現任研修などの研修を計画的に実施し、必要な量とともに、サービスの質を確保 です。 訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護）の利用量及び利用見込量と利用者数は、 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成21年度は、利用量は一万三千六百四十九時間、利用者数六百八十二人、 平成22年度は、利用量は一万四千二百九十一時間、利用者数七百七人、 平成23年度は、利用量は一万五千三百四時間、利用者数七百七十三人、 平成24年度は、利用見込量は一万九千六百四十時間、利用者数千三十八人、（うち同行援護の利用者数は、百七十五人） 平成25年度は、利用見込量は二万千三百三十七時間、利用者数千百十六人、（うち同行援護の利用者数は、二百九人） 平成26年度は、利用見込量は二万三千九十四時間、利用者数千百九十五人、（うち同行援護の利用者数は、二百四十二人） 利用人数の内訳 平成23年度の七百七十三人から平成26年度の千百九十五人に、見込み量が増加しますが、 千百九十五人の利用人数の内訳は、現利用者が七百十三人、新規利用者が四百八十二人となっています。 新規利用者四百八十二人の内訳は、福祉施設入所から地域生活へ移行する人が五人、精神科病院入院から地域生活へ移行する人が四十五人、特別支援学校卒業生が四人、その他新規に利用が見込まれる人が四百二十八人です。 スライド１２ 通所系サービスの見込みは、 平成23年度（７月実績）は千八百二十七人で、平成26年度の見込みは千五百十一人増（旧法施設移行に伴う利用を除く増は九百八人）の三千三百三十八人です。 各サービスごとでは、 生活介護は、平成23年度（７月実績）は三百二十一人で、平成26年度の見込みは九百六十七人 自立訓練（機能訓練）は、平成23年度（７月実績）は九人で、平成26年度の見込みは二十七人 自立訓練（生活訓練）は、平成23年度（７月実績）は三十一人で、平成26年度の見込みは七十八人 就労移行支援は、平成23年度（７月実績）は百十六人で、平成26年度の見込みは百三十八人 就労継続支援Ａ型は、平成23年度（７月実績）は二百七十七人で、平成26年度の見込みは三百三十四人 就労継続支援Ｂ型は、平成23年度（７月実績）は千七十三人で、平成26年度の見込みは千七百九十四人 見込み量確保の方策 ◆　障害者施設がない地域へのサービス拠点の整備を促進 ◆　あったかふれあいセンターにおける障害福祉サービス提供体制の整備 ◆　新たに送迎付きのサービスを行う事業所へ助成 です。 日中活動サービス利用者の推移（利用形態別）、生活介護、機能訓練、生活介護、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成23年度は、利用者数は二千百二十四人、（通所による利用が千八百二十七人、施設入所者の利用が二百九十七人） 平成24年度は、利用見込者数は四千百五十五人、（通所による利用が二千八百七十一人、施設入所者の利用が千二百八十四人） 平成25年度は、利用見込者数は四千三百六十二人、（通所による利用が三千九十五人、施設入所者の利用が千二百六十七人） 平成26年度は、利用見込者数は四千五百五十六人、（通所による利用が三千三百三十八人、施設入所者の利用が千二百十八人） 利用人数の内訳 通所による利用者数が、平成23年度の千八百二十七人から平成26年度の三千三百三十八人に、見込み量が増加しますが、 三千三百三十八人の利用人数の内訳は、現利用者が千六百九十二人、現在旧法通所施設を利用している人が七百三十八人、新規利用者が九百八人となっています。 新規利用者九百八人の内訳は、福祉施設入所から地域生活へ移行する人が百十六人、精神科病院入院から地域生活へ移行する人が百二十四人、特別支援学校卒業生が二百八十三人、その他新規に利用が見込まれる人が三百八十五人です。 スライド１３ 各サービスごとの見込み 生活介護 平成23年度の五百八十三人から平成26年度の二千百六十三人に 二千百六十三人の利用者数の内訳は、現利用者が五百六十八人、現在旧法施設を利用している人が千百六十八人、新規利用者が三百九十八人、児童福祉法改正により平成２４年度以降、障害者施策で対応することとなる現在十八歳以上の児童福祉施設入所者が二十九人、となっています。 新規利用者三百九十八人の内訳は、福祉施設入所から地域生活へ移行する人が五十五人、精神科病院入院から地域生活へ移行する人が七十一人、特別支援学校卒業生が九十八人、その他新規に利用が見込まれる人が百七十四人です。 自立訓練（機能訓練） 平成23年度の三十六人から平成26年度の三十九人に 三十九人の利用者数の内訳は、現利用者が十七人、新規利用者が二十二人、となっています。 新規利用者二十二人の内訳は、福祉施設入所から地域生活へ移行する人が三人、特別支援学校卒業生が五人、その他新規に利用が見込まれる人が十四人です。 スライド１４ 自立訓練（生活訓練） 平成23年度の三十九人から平成26年度の八十三人に 八十三人の利用者数の内訳は、現利用者が四人、現在旧法施設を利用している人が二十二人、新規利用者が五十七人、となっています。 新規利用者五十七人の内訳は、福祉施設入所から地域生活へ移行する人が三人、精神科病院入院から地域生活へ移行する人が十人、特別支援学校卒業生が十九人、その他新規に利用が見込まれる人が二十五人です。 就労移行支援 平成23年度の百十六人から平成26年度の百三十八人に 百三十八人の利用者数の内訳は、現利用者が四十九人、新規利用者が八十九人、となっています。 新規利用者八十九人の内訳は、精神科病院入院から地域生活へ移行する人が七人、特別支援学校卒業生が二十八人、その他新規に利用が見込まれる人が五十四人です。 スライド１５ 就労継続支援Ａ型 平成23年度の二百七十七人から平成26年度の三百三十四人に 三百三十四人の利用者数の内訳は、現利用者が二百六十人、現在旧法施設を利用している人が一人、新規利用者が七十三人、となっています。 新規利用者七十三人の内訳は、精神科病院から地域生活へ移行する人が三人、特別支援学校卒業生が四十四人、その他新規に利用が見込まれる人が二十六人です。 就労継続支援Ｂ型 平成23年度の千七十三人から平成26年度の千七百九十九人に 千七百九十九人の利用者数の内訳は、現利用者が千二十三人、現在旧法施設を利用している人が四百二十六人、新規利用者が三百五十人、となっています。 新規利用者三百五十人の内訳は、福祉施設入所から地域生活へ移行する人が五十五人、精神科病院入院から地域生活へ移行する人が三十六人、特別支援学校卒業生が百二人、その他新規に利用が見込まれる人が百五十七人です。 スライド１６ グループホーム・ケアホームの見込みは、 平成23年度（７月実績）は七百七十六人で、平成26年度の見込みは四百八十一人増の千二百五十七人です。 見込み量確保の方策 ◆　施設整備への助成、地域の遊休資産など既存施設の活用により、住まいの場を確保 です。 グループホーム・ケアホーム利用者数の推移 ※各年度3月分、平成23年度は7月分 平成21年度は、利用者数は六百四十四人 平成22年度は、利用者数は七百三十一人 平成23年度は、利用者数は七百七十六人 平成24年度は、利用見込者数は九百七十九人 平成25年度は、利用見込者数は千百十二人 平成26年度は、利用見込者数は千二百五十七人 利用者数の内訳 平成23年度の七百七十六人から平成26年度の千二百五十七人に、見込み量が増加しますが、 千二百五十七人の利用者数の内訳は、現利用者が七百七十二人、現在旧法施設（福祉ホーム等）を利用している人が五十三人、新規利用者が四百三十二人となっています。 新規利用者四百三十二人の内訳は、福祉施設入所から地域生活へ移行する人が百十三人、精神科病院入院から地域生活へ移行する人が百十六人、特別支援学校卒業生が七十七人、その他新規に利用が見込まれる人が百二十六人です。 相談支援の見込み 計画相談支援は、平成24年度より障害福祉サービスを利用する全ての障害者が対象ですが、 平成24年度は三百八十一人、平成25年度は七百四十五人、平成26年度は千百六人 地域移行支援（平成24年創設）は、施設入所者、入院中の精神障害者を対象に、住居の確保など地域移行のための活動を支援するものですが、 平成24年度は八十九人、平成25年度は八十五人、平成26年度は九十五人 地域定着支援（平成24年創設）は、居宅において単身等で生活する障害者を対象に、常時の連絡体制確保などの支援するものですが、 平成24年度は六十七人、平成25年度は九十五人、平成26年度は百六人 となっています。 見込み量確保の方策 ◆　相談支援従事者研修などを通じて、相談支援事業者を確保 ◆　市町村が実施する相談支援事業について、専門の職員を配置した指定特定相談支援事業所等への委託を推進し、地域の相談支援体制を充実 です。 スライド１７ 各サービスごとの見込み 施設入所支援 平成23年度の千三百十五人（現利用者が三百九人、旧法施設入所者が千六人）から平成26年度の千二百四十人に 千二百四十人の利用者数の内訳は、現利用者が二百三十八人、現在旧法入所施設を利用している者が八百八十七人、新規利用者が八十六人、児童福祉法改正により平成２４年度以降、障害者施策で対応することとなる現在十八歳以上の児童福祉施設入所者が二十九人、となっています。 新規利用者八十六人の内訳は、精神科病院入院から地域生活へ移行する者が五人、特別支援学校卒業生が十三人、その他新規に利用が見込まれる人が六十八人です。 短期入所 平成23年度の百九十二人から平成26年度の三百二十三人に 三百二十三人の利用者数の内訳は、現利用者が二百五人、新規利用者が百十八人、となっています。 新規利用者百十八人の内訳は、福祉施設入所から地域生活へ移行する人が二十一人、精神科病院入院から地域生活へ移行する人が十八人、特別支援学校卒業生が六人、その他新規に利用が見込まれる人が七十三人です。 療養介護 平成23年度の八人から平成26年度の二百九十五人に 二百九十五人の利用者数の内訳は、現利用者が八人、新規利用者が六人、児童福祉法改正により平成２４年度以降、障害者施策で対応することとなる現在十八歳以上の児童福祉施設入所者が二百八十一人、となっています。 新規利用者六人の内訳は、特別支援学校卒業生が二人、その他新規に利用が見込まれる人が四人です。 スライド１８ ☆圏域ごとのサービス基盤整備計画 サービス見込量を基に、計画期間中に必要と見込まれる事業所数を圏域毎に算定 通所系は、 平成23年（平成24年3月見込み）は、定員二千七百九人（百三十六事業所）が、 平成26年度末は、定員三千三百六十九人（百六十九事業所）で、定員六百六十人（33事業所）増加 それぞれの圏域ごとの整備目標は、 安芸圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員百二十四人（五事業所）が、平成26年度末は、定員百四十四人（六事業所）で、定員二十人（一事業所）増加 中央東圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員四百六十一人（二十三事業所）が、平成26年度末は、定員六百一人（三十事業所）で、定員百四十人（七事業所）増加 中央西圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員千四百十八人（七十九事業所）が、平成26年度末は、定員千八百三十八人（百事業所）で、定員四百二十人（二十一事業所）増加 高幡圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員二百六十一人（十三事業所）が、平成26年度末は、定員三百一人（十五事業所）で、定員四十人（二事業所）増加 幡多圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員四百四十五人（十六事業所）が、平成26年度末は、定員四百八十五人（十八事業所）で、定員四十人（二事業所）増加 スライド１９ グループホーム・ケアホームは、 平成23年（平成24年3月見込み）は、定員九百五人（百六十七ホーム）が、 平成26年度末は、定員千二百六十人（二百三十八ホーム）で、定員三百五十五人（七十一ホーム）増加 それぞれの圏域ごとの整備目標は、 安芸圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員十七人（六ホーム）が、平成26年度末は、定員三十二人（九ホーム）で、定員十五人（三ホーム）増加 中央東圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員百六十二人（三十四ホーム）が、平成26年度末は、定員二百九十二人（六十ホーム）で、定員百三十人（二十六ホーム）増加 中央西圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員四百七十五人（八十二ホーム）が、平成26年度末は、定員五百九十人（百五ホーム）で、定員百十五人（二十三ホーム）増加 高幡圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員四十人（五ホーム）が、平成26年度末は、定員八十五人（十四ホーム）で、定員四十五人（九ホーム）増加 幡多圏域は、平成23年（平成24年3月見込み）は、定員二百十一人（四十ホーム）が、平成26年度末は、定員二百六十一人（五十ホーム）で、定員五十人（十ホーム）増加 障害者施設の定員は、 平成18年9月、通所は千九百六十人、入所は千六百六十三人、グループホーム・ケアホームは四百五十八人 平成23年度末見込み、通所は二千七百九人、入所は千三百四十人、グループホーム・ケアホームは九百五人 平成26年度末見込み、通所は三千三百六十九人、入所は千三百四十人、グループホーム・ケアホームは千二百六十人 と、計画期間中（平成23年度末見込から平成26年度末見込の間）に、通所の定員は、約1.2倍、グループホームは約1.4倍に増加となる見込みです。 スライド２０ ２　障害児支援の充実 目的は障害のある子どもの健やかな成長と発達を目指して、必要なサービスの確保に取り組む ○現状と課題 高知市周辺部に施設が集中しており、安芸圏域や高幡圏域には、施設が１か所もない状況となっている。そのため、診断後に専門的な療育支援を行う場が不足している。 安芸圏域や幡多圏域は、児童デイサービス等の利用が十パーセント未満と非常に少ない。 ■グラフ、支援が必要な未就学児とサービスの利用者数（平成二十三年十一月調査） 安芸圏域は、支援が必要な未就学児が百十八人、うち発達障害の人数は八十六人、サービス利用者数は七人、うち発達障害の人数は二人、サービスの利用率は六パーセント、うち発達障害の未就学児児の利用率は二パーセント 中央東圏域は、支援が必要な未就学児が二百五十三人、うち発達障害の人数は二百人、サービス利用者数は五十六人、うち発達障害の人数は三十三人、サービスの利用率は二十二パーセント、うち発達障害の未就学児の利用率は十七パーセント 中央西圏域は、支援が必要な未就学児が六百十五人、うち発達障害の人数は三百二十八人、サービス利用者数は百八十二人、うち発達障害の人数は八十八人、サービスの利用率は三十パーセント、うち発達障害の未就学児の利用率は二十七パーセント 高幡圏域は、支援が必要な未就学児が六十六人、うち発達障害の人数は四十七人、サービス利用者数は八人、うち発達障害の人数は七人、サービスの利用率は十二パーセント、うち発達障害の未就学児の利用率は十五パーセント 幡多圏域は、支援が必要な未就学児が百六十一人、うち発達障害の人数は六十四人、サービス利用者数は十一人、うち発達障害の人数は三人、サービスの利用率は七パーセント、うち発達障害の未就学児の利用率は五パーセント ■図、障害児施設の設置状況（平成二十四年一月現在）、未就学児の支援を行っている事業所 知的障害児通園施設は、中央東圏域に一施設、合計一施設 難聴幼児通園施設、肢体不自由児通園施設（療育福祉センター）は、中央西圏域に一施設、合計一施設 児童デイサービスは、中央東圏域に一事業所、中央西圏域に四事業所、幡多圏域に一事業所、合計六事業所 重症心身障害児（者）通園事業は、中央東圏域に一事業所、中央西圏域に一事業所、幡多圏域に一事業所、合計三事業所 ○第３期計画における方向性 基本的な視点のその１、できるだけ早い時期から、身近な地域で療育支援が受けられる体制づくり ■グラフ、サービス利用者数の見込み（平成二十六年度） サービス利用率を六十パーセントに引き上げ、平成二十三年度に二百六十四人から、平成二十六年度に七百二十九人を見込む うち、安芸圏域では、平成二十三年度に七人から、平成二十六年度に七十一人 中央東圏域では、平成二十三年度に五十六人から、平成二十六年度に百五十二人 中央西圏域では、平成二十三年度に百八十二人から、平成二十六年度に三百六十九人 高幡圏域では、平成二十三年度に八人から、平成二十六年度に四十人 幡多圏域では、平成二十三年度に十一人から、平成二十六年度に九十七人 ■図、児童発達支援の整備目標（平成二十六年度） 平成二十三年度に十一か所、定員百三十人から、平成二十六年度に二十一か所、定員二百三十人を目標とする。平成二十六年度において、週一．五日の利用を見込み、定員二百三十人÷一．五日×五日で、七百六十六人分の受け皿を目標 うち、安芸圏域では、平成二十三年度に０か所から、平成二十六年度に２か所 中央東圏域では、平成二十三年度に三か所から、平成二十六年度に四か 中央西圏域では、平成二十三年度に六か所から、平成二十六年度に十か所 高幡圏域では、平成二十三年度に０か所から、平成二十六年度に二か所 幡多圏域では、平成二十三年度に二か所から、平成二十六年度に三か所 基本的な視点のその２、ライフステージに応じた一貫した支援 ■グラフ、特別支援学校在校生の保護者への調査結果（平成２３年７月） 問い、今後必要だと思う支援について、回答数は四百五十六人（複数回答可） 早期発見・早期療育の仕組みと回答した人数は二百五十七人で、全体の五十六パーセント 就学前から学校卒業まで一貫した支援と回答した人数は三百二十一人で、全体の七十パーセント 専門的な療育支援と回答した人数は二百六十一人で、全体の五十七パーセント このうち、就学前から学校卒業まで一貫した支援については、個別支援計画を作成し、支援内容を引き継いでいく仕組みづくりのため、一人ひとりの状況に応じた途切れのない支援体制を構築していく 誕生から、保育所・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、成人へと、就学前に作成した個別支援計画が確実に学校へ引き継がれるよう、教育委員会と連携した取り組みを進める。 また、専門的な療育支援については、児童発達支援として、ニーズに応じて新たなサービスを積極的に整備していく スライド２１ ■図、発達障害等障害のある子どもの支援体制 県レベルにおいては、高知ギルバーグ発達神経精神医学センター、高知医療センター、高知大学医学部、高知大学教育学部特別支援教育相談室、県教育委員会、児童発達支援センター、療育福祉センター及び児童相談所が連携して、県内全域を対象とする高度な専門的支援を提供 高知ギルバーグ発達神経精神医学センターについては、スウェーデンヨーテボリ大学のクリストファー・ギルバーグ博士の指導助言の下、専門医を育成 高知医療センターについては、小児科、児童精神科（児童・思春期専門十四床）から、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターへ研究員を派遣 高知大学医学部については、精神科・小児科、子どもの心診療部から、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターに対してキャリア形成支援による医師の確保を行うとともに、高知医療センターに対して医師を派遣 高知大学教育学部特別支援教育相談室については、国際生活機能分類（ＩＣＦ）を活用した個別支援計画の普及・検証などを行い、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターへ研究員を派遣 県教育委員会については、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターと、子どもの心のケアに関する新たな連携体制の構築を図り、医療、保健、福祉、教育の連携を行う 療育福祉センター及び児童相談所については、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターと、共同研究、症例検討、情報交換を行う 障害保健福祉圏域レベルにおいては、地域の療育支援の中核施設として、児童発達支援センターを、各圏域に１から２か所の設置を目標として、専門的な支援を提供 障害のある子どもに対して相談支援を行うとともに、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などの事業と連携 市町村レベルにおいては、自宅、特別支援学校、特別支援学級、保育所、幼稚園などの障害のある子どもに対して、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの通所支援を、通園可能な範囲に設置することを目標として提供 スライド２２ 障害児支援について 目的は、障害のある子どもの健やかな成長と発達を目指して、必要なサービスの確保に取り組むこと 基本的な視点のその１、できるだけ早い時期から、身近な地域で療育支援が受けられる体制づくりとして、できるだけ早い時期から、子どもやご家族にとって身近な地域で療育支援が受けられるよう、必要なサービスの確保を図る。 基本的な視点のその２、ライフステージに応じた一貫した支援として、乳幼児期から就労に至るまで、ライフステージに応じて一貫した支援を行う。 この二つの視点で、発達障害等の支援体制づくりなど、「高知型福祉」の取組みにつなげる 計画策定の考え方は、児童福祉法の改正に伴い、平成二十四年四月から、障害種別毎に分かれていた障害児施設を、通所・入所の利用形態別に一元化するとともに、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援が制度化されることから、障害のある子どもを取り巻く現状や課題を踏まえ、第３期障害福祉計画において、障害児支援に必要なサービス見込量と、整備が必要な事業所数を見込む。 対象児童である、支援を必要とする子どもの人数は三千百七十人であり、十八歳未満人口に占める割合は二．七パーセント このうち、障害児保育の対象児童や児童デイ利用児童などの、支援を必要とする未就学児は千二百十三人であり、内訳は、視覚障害が六人、聴覚障害が十三人、肢体不自由が八十人、知的障害が三百五十七人、発達障害が七百二十五人、重症心身障害が十五人、その他の重複障害が十七人である。 また、特別支援学校・学級等の児童生徒などの、支援を必要とする就学児は千九百五十七人であり、内訳は、視覚障害が三十二人、聴覚障害が五十三人、肢体不自由が二百十三人、知的障害が千三十六人、発達障害・情緒障害が四百五十三人、その他の障害が百七十人である。 スライド２３ 障害児施設の設置状況とサービス利用状況 高知市周辺部に施設が集中しており、安芸圏域や高幡圏域には施設が１か所もない状況。そのため、児童デイサービス等の利用率も、中央圏域に比べて、安芸、高幡、幡多圏域は低い。よって、診断後に専門的な療育支援を行う場が不足している。 ■表、支援が必要な子どもとサービスの利用者数（平成二十三年十一月調査） 未就学児 安芸圏域は、支援が必要な未就学児が百十八人、サービス利用者数は七人、サービスの利用率は六パーセント 中央東圏域は、支援が必要な未就学児が二百五十三人、サービス利用者数は五十六人、サービスの利用率は二十二パーセント 中央西圏域は、支援が必要な未就学児が六百十五人、サービス利用者数は百八十二人、サービスの利用率は三十パーセント 高幡圏域は、支援が必要な未就学児が六十六人、サービス利用者数は八人、サービスの利用率は十二パーセント 幡多圏域は、支援が必要な未就学児が百六十一人、サービス利用者数は十一人、サービスの利用率は七パーセント 合計で、支援が必要な未就学児が千二百十三人、サービス利用者数は二百六十四人、サービスの利用率は二十二パーセント 就学児 安芸圏域は、支援が必要な就学児が百四十四人、サービス利用者数は三人、サービスの利用率は二パーセント 中央東圏域は、支援が必要な就学児が三百二十八人、サービス利用者数は五十四人、サービスの利用率は十六パーセント 中央西圏域は、支援が必要な就学児が千百五十人、サービス利用者数は百六十六人、サービスの利用率は十四パーセント 高幡圏域は、支援が必要な就学児が百四十一人、サービス利用者数は七人、サービスの利用率は五パーセント 幡多圏域は、支援が必要な就学児が百九十四人、サービス利用者数は二十人、サービスの利用率は十パーセント 合計で、支援が必要な就学児が千九百五十七人、サービス利用者数は二百五十人、サービスの利用率は十三パーセント ■図、障害児施設の設置状況（平成２４年１月現在） 知的障害児通園施設は、中央東圏域に一施設、合計一施設 難聴幼児通園施設、肢体不自由児通園施設（療育福祉センター）は、中央西圏域に一施設、合計一施設 児童デイサービスは、中央東圏域に一事業所、中央西圏域に六事業所、幡多圏域に一事業所、合計八事業所 重症心身障害児（者）通園事業は、中央東圏域に一事業所、中央西圏域に一事業所、幡多圏域に一事業所、合計三事業所 スライド２４ 障害児支援施策の見直し 障害児支援の強化を図るため、現行の障害種別ごとに分かれた施設体系について、通所・入所の利用形態の別により一元化。 障害児にとって身近な地域で支援を受けられるようにするため、児童発達支援に再編。 現行の障害児通所施設・事業は、医療の提供の有無により、「児童発達支援」又は「医療型児童発達支援」のどちらかに移行。 ■図、障害児支援施策の見直し 平成二十四年四月から、障害者自立支援法により援護の実施主体が市町村であった児童デイサービス、児童福祉法により援護の実施主体が都道府県であった知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、医療を提供する肢体不自由児通園施設、補助事業である重症心身障害児（者）通園事業の通所サービスは、児童福祉法により援護の実施主体が市町村となる障害児通所支援へ一元化される。 障害児通所支援は、福祉型児童発達支援センターと児童発達支援事業からなる児童発達支援、医療型児童発達支援センターと指定医療機関からなる医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援で構成される。 スライド２５ 新たなサービス「児童発達支援センター」の整備の考え方 安心して相談できる場や、ご家族が利用しやすく、子育て支援の延長線上で発達支援がスタートできるよう、できるだけ身近な地域で早期に専門的な療育支援が受けられる体制づくりを目指す。この際、障害のある子どもやご家族が、実際にサービスを受けられるようになることが重要。 量の拡大として、「児童発達支援事業」や「放課後等デイサービス」は、通園可能な範囲に設置 質の確保として、地域の中核的な療育支援施設の「児童発達支援センター」は各圏域に１から２か所設置 ■図、児童発達支援センター 児童発達支援センターは、自宅で生活する就学前の障害児に専門的な療育を行い、発達を支援を実施、または実施する事業所との連携、特別支援学校・学級の障害児が放課後や夏休み等の長期休暇中に、生活能力を向上させる訓練や居場所を提供する事業を実施、または実施する事業所との連携、保育所等へ出向き、本人やスタッフ等に対して、しゅうだんせいかつに適応できるよう支援する保育所等訪問支援の実施、日常的に家族からの相談に応じるとともに、個別支援計画を作成する相談支援を実施する スライド２６ 児童発達支援の利用見込みと整備目標 ０歳から五歳の未就学児の利用見込み 支援を必要とする子どもは、平成二十三年度で千二百十三人、このうちサービス利用者は二百六十四人で、利用率は二十二パーセント。これを平成二十六年度には、サービス利用者を七百二十九人、利用率六十パーセントを目標とする。 見込み量確保のための方策 児童デイサービス等がない地域へ児童発達支援（平成二十四年四月から）の整備を促進 利用者が少ない中山間地域等で、新たに事業所を開設する事業者への助成 障害児支援に携わる専門的な人材の育成 ■グラフ、特別支援学校在校生の保護者への調査結果（平成２３年７月） 問い、今後必要だと思う支援について、回答数は四百五十六人（複数回答可） 早期発見・早期療育の仕組みと回答した人数は二百五十七人で、全体の五十六パーセント 就学前から学校卒業まで一貫した支援と回答した人数は三百二十一人で、全体の七十パーセント 専門的な療育支援と回答した人数は二百六十一人で、全体の五十七パーセント このうち、専門的な療育支援に注目 ■グラフ、各圏域別の利用見込み 保護者等のニーズ等を考慮し、「児童発達支援」の利用率を六〇パーセントに引き上げあるとともに、利用回数を、週一回から週一．五とする。 安芸圏域では、平成二十三年度に七人から、平成二十六年度に七十一人 中央東圏域では、平成二十三年度に五十六人から、平成二十六年度に百五十二人 中央西圏域では、平成二十三年度に百八十二人から、平成二十六年度に三百六十九人 高幡圏域では、平成二十三年度に八人から、平成二十六年度に四十人 幡多圏域では、平成二十三年度に十一人から、平成二十六年度に九十七人 ■図、児童発達支援の整備目標 平成二十三年度に十一か所、定員百三十人から、平成二十六年度に二十一か所、定員二百三十人を目標とする。 安芸圏域では、平成二十三年度に０か所から、平成二十六年度に二か所 中央東圏域では、平成二十三年度に三か所から、平成二十六年度に四か所 中央西圏域では、平成二十三年度に六か所から、平成二十六年度に十か所 高幡圏域では、平成二十三年度に０か所から、平成二十六年度に二か所 幡多圏域では、平成二十三年度に二か所から、平成二十六年度に三か所 スライド２７ 放課後等デイサービスの利用見込みと整備目標 六歳から十七歳の未就学児の利用見込み 支援を必要とする子どもは、平成二十三年度で千九百五十七人、このうちサービス利用者は二百五十人で、利用率は十三パーセント。これを平成二十六年度には、サービス利用者を五百八十六人、利用率三十パーセントを目標とする。 見込み量確保のための方策 児童デイサービス等がない地域へ放課後等デイサービス（平成二十四年四月から）の整備を促進 利用者が少ない中山間地域等で、新たに事業所を開設する事業者への助成 障害児支援に携わる専門的な人材の育成 ■グラフ、特別支援学校在校生の保護者への調査結果（平成２３年７月） 問い、在宅生活を支援するサービス、回答数は二百五十二人（複数回答可） 日中一時支援と回答した人数は九十一人で、全体の三十六パーセント 児童デイサービスと回答した人数は六十五人で、全体の二十六パーセント 放課後等デイサービスと回答した人数は七十三人で、全体の二十九パーセント このうち、放課後等デイサービスに注目 ■グラフ、各圏域別の利用見込み 保護者等のニーズ等を考慮し、「放課後等デイサービス」の利用率を三十パーセントに引き上げるとともに、利用回数を週二回とする。 安芸圏域では、平成二十三年度に三人から、平成二十六年度に四十三人 中央東圏域では、平成二十三年度に五十四人から、平成二十六年度に九十八人 中央西圏域では、平成二十三年度に百六十六人から、平成二十六年度に三百四十五人 高幡圏域では、平成二十三年度に七人から、平成二十六年度に四十二人 幡多圏域では、平成二十三年度に二十人から、平成二十六年度に五十八人 ■図、放課後等デイサービスの整備目標 平成二十三年度に十か所、定員百十人から、平成二十六年度に二十三か所、定員二百五十人を目標とする。 安芸圏域では、平成二十三年度に０か所から、平成二十六年度に二か所 中央東圏域では、平成二十三年度に三か所から、平成二十六年度に四か 中央西圏域では、平成二十三年度に五か所から、平成二十六年度に十二か所 高幡圏域では、平成二十三年度に０か所から、平成二十六年度に二か所 幡多圏域では、平成二十三年度に二か所から、平成二十六年度に三か所