7ページ アラビア数字Ⅱ障害のある人の動向 １高知県の人口の推移 本県の高齢者人口は、平成三十二年度にピークを迎え、その後は減少に転じると見込まれています。しかしながら、高齢化率は、総人口が減少することから平成三十二年度以降も上昇する見込みです。また、一方で少子化は年々進む見込みです。 図Ⅱ－１－１のグラフ、高知県の人口推移と将来推計人口（出典は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計」から）の説明 平成二十二年、０歳から十四歳は九万三千五百八十人、十五歳から六十四歳は四十五万千百九十七人、六十五歳以上は二十一万九千六百七十九人、合計七十六万四千四百五十六人 平成二十七年、０歳から十四歳は八万四千七百二十八人、十五歳から六十四歳は四十万四千五百二十七人、六十五歳以上は二十三万九千百二十一人、合計七十二万八千二百七十六人、高齢化率三十二．八パーセント 平成三十二年、０歳から十四歳は七万四千百四十三人、十五歳から六十四歳は三十七万二千八百三十七人、六十五歳以上は二十四万六千三百六十七人、合計六十九万三千三百四十七人 平成三十七年、０歳から十四歳は六万五千六百十六人、十五歳から六十四歳は三十四万七千五百五十三人、六十五歳以上は二十四万千五百七十二人、合計で六十五万四千七百四十一人 平成四十二年、０歳から十四歳は五万八千二百四十八人、十五歳から六十四歳は三十二万四千八六十二人、六十五歳以上は二十三万三千三百三十二人、合計で六十一万五千六百四十二人 平成四十七年、０歳から十四歳は五万三千百六十四人、十五歳から六十四歳は二十九万九千八百六十六人、六十五歳以上は二十二万三千百六人、合計で五十七万六千百三十六人 平成五十二年、０歳から十四歳は四万九千五百三十四人、十五歳から六十四歳は、二十一万九千五百七十五人、六十五歳以上は二十一万九千五百七十五人、合計で五十三万六千五百十四人、高齢化率四十．九パーセント 8ページ ２各種手帳の交付状況等 (１)身体障害者手帳 平成二十九年三月三十一日現在の身体障害者手帳の交付者数は四万三千二百三十五人で、県人口（※１）の約六.〇％を占めています。また、交付者数に占める六十五歳以上の人の割合は約七割を占め、増加傾向にあります。 また、交付者数のうちおおよそ半数が一級～二級の重度の障害となっています。 障害部位別では、交付者数のうち肢体障害が五割を超えていますが、近年は心臓や腎臓など内部障害が増加傾向にあります。 図Ⅱ－２－１のグラフ、年齢別交付者数の推移（各年三月三十一日現在）の説明 平成二十年、十七歳までは五百八十三人、十八歳から六十四歳は一万千六百八十六人、六十五歳以上は三万千四百六十九人で全体の七十二パーセント、合計四万三千七百三十八人 平成二十一年、十七歳までは五百六十九人、十八歳から六十四歳は一万千五百四十五人、六十五歳以上は三万二千九十人で全体の七十三パーセント、合計四万四千二百十四人 平成二十二年、十七歳までは五百五十七人、十八歳から六十四歳は一万千三百七十二人、六十五歳以上は三万二千七百五十九人で全体の七十三パーセント、合計四万四千六百八十八人 平成二十三年、十七歳までは五百五十一人、十八歳から六十四歳は一万千四百二十人、六十五歳以上は三万三千百十人で全体の七十三パーセント、合計四万五千八十一人 平成二十四年、十七歳までは五百四十人、十八歳から六十四歳は一万千百四十五人、六十五歳以上は三万三千四百七十九人で全体の七十四パーセント、合計四万五千百六十四人 平成二十五年、十七歳までは五百二十九人、十八歳から六十四歳は一万六百七人、六十五歳以上は三万三千七百九十八人で全体の七十五パーセント、合計四万四千九百三十四人 平成二十六年、十七歳までは五百三十一人、十八歳から六十四歳は一万百六十九人、六十五歳以上は三万四千四百六十三人で全体の七十六パーセント、合計四万五千百六十三人 平成二十七年、十七歳までは五百九人、十八歳から六十四歳は九千六百五十六人、六十五歳以上は三万四千六百二十九人で全体の七十七パーセント、合計四万四千七百九十四人 平成二十八年、十七歳までは四百九十五人、十八歳から六十四歳は九千百九十二人、六十五歳以上は三万四千百七十二人で全体の七十八パーセント、合計四万三千八百五十九人 平成二十九年、十七歳までは四百八十七人、十八歳から六十四歳は八千七百九十一人、六十五歳以上は三万三千九百五十七人で全体の七十九パーセント、合計四万三千二百三十五人 ※１　県人口平成二十九年三月一日現在　七十一万八千百三人（高知県推計人口調査より） 9ページ 図Ⅱ－２－２のグラフ、級別交付者数の推移（各年三月三十一日現在）の説明 平成二十年、１級から２級は二万七百三十九人、３級から４級は一万七千六百七十八人、５級から６級は五千三百二十一人、合計四万三千七百三十八人 平成二十一年、１級から２級は二万六百九十四人、３級から４級は一万八千二百六十五人、５級から６級は五千二百四十五人、合計四万四千二百四人 平成二十二年、１級から２級は二万七百二人、３級から４級は一万八千八百十人、５級から６級は五千百七十六人、合計四万四千六百八十八人 平成二十三年、１級から２級は二万七百二十一人、３級から４級は一万九千二百六十一人、５級から６級は五千九十九人、合計四万五千八十一人 平成二十四年、１級から２級は二万六百六十四人、３級から４級は一万九千五百十六人、５級から６級は四千九百八十四人、合計四万五千百六十四人 平成二十五年、１級から２級は二万三百八十一人、３級から４級は一万九千六百七十六人、５級から６級は四千八百七十七人、合計四万四千九百三十四人 平成二十六年、１級から２級は二万二百七十五人、３級から４級は二万四十四人、５級から６級は四千八百四十四人、合計四万五千百六十三人 平成二十七年、１級から２級は二万三十人、３級から４級は一万九千九百三十六人、５級から６級は四千八百二十八人、合計四万四千七百九十四人 平成二十八年、１級から２級は一万九千五百六十五人、３級から４級は一万九千五百八十四人、５級から６級は四千七百十人、合計四万三千八百五十九人 平成二十九年、１級から２級は一万九千百八十八人、３級から４級は一万九千四百十一人、５級から６級は四千六百三十六人、合計四万三千二百三十五人 図Ⅱ－２－３のグラフ、障害部位別交付者数の推移（各年三月三十一日現在）の説明 平成二十年、聴覚・平衡障害は三千四十人、視覚障害は三千四百二人、音声・言語そしゃく障害は四百人、肢体不自由は二万四千三百四十人で全体の五十六パーセント、内部障害は一万二千五百五十六人で全体の二十九パーセント、合計四万三千七百三十八人 平成二十一年、聴覚・平衡障害は三千二十六人、視覚障害は三千三百四十人、音声・言語そしゃく障害は四百十七人、肢体不自由は二万四千二百七十九人で全体の五十五パーセント、内部障害は一万三千百四十二人で全体の三十パーセント、合計四万四千二百四人 平成二十二年、聴覚・平衡障害は三千二十二人、視覚障害は三千二百九十人、音声・言語そしゃく障害は四百二十一人、肢体不自由は二万四千三百二十二人で全体の五十四パーセント、内部障害は一万三千六百三十三人で全体の三十一パーセント、合計四万四千六百八十八人 平成二十三年、聴覚・平衡障害は三千十三人、視覚障害は三千二百三十五人、音声・言語そしゃく障害は四百二十九人、肢体不自由は二万四千四百十四人で全体の五十四パーセント、内部障害は一万三千九百九十人で全体の三十一パーセント、合計四万五千八十一人 平成二十四年、聴覚・平衡障害は二千九百六十五人、視覚障害は三千一百八十六人、音声・言語そしゃく障害は四百三十一人、肢体不自由は二万四千四百五十五人で全体の五十四パーセント、内部障害は一万四千百四十七人で全体の三十一パーセント、合計四万五千百六十四人 平成二十五年、聴覚・平衡障害は二千九百十六人、視覚障害は三千百三十八人、音声・言語そしゃく障害は四百十二人、肢体不自由は二万四千二百二十九人で全体の五十四パーセント、内部障害は一万四千二百三十九人で全体の三十二パーセント、合計四万四千九百三十四人 平成二十六年、聴覚・平衡障害は二千八百九十七人、視覚障害は三千八十三人、音声・言語そしゃく障害は四百十人、肢体不自由は二万四千二百六十二人で全体の五十四パーセント、内部障害は一万四千五百十一人で全体の三十二パーセント、合計四万五千百六十三人 平成二十七年、聴覚・平衡障害は二千八百七十九人、視覚障害は三千七十一人、音声・言語そしゃく障害は四百四人、肢体不自由は二万三千七百二十六人で全体の五十三パーセント、内部障害は一万四千七百六十六人で全体の三十三パーセント、合計四万四千七百九十四人 平成二十八年、聴覚・平衡障害は二千七百八十五人、視覚障害は二千九百五十九人、音声・言語そしゃく障害は三百八十八人、肢体不自由は二万二千八百九十一人で全体の五十二パーセント、内部障害は一万四千八百三十六人で全体の三十四パーセント、合計四万三千八百五十九人 平成二十九年、聴覚・平衡障害は二千七百三十一人、視覚障害は二千九百十四人、音声・言語そしゃく障害は三百九十二人、肢体不自由は二万二千百九十人で全体の五十一パーセント、内部障害は一万五千八人で全体の三十五パーセント、合計四万三千二百三十五人 10ページ (２)療育手帳 平成二十九年３月三十一日現在の療育手帳の交付者数は、六千三百七十二人で増加傾向にあります。年齢別で見ると、十八歳以上が増加しています。また、障害程度別の交付者数では、中軽度（Ｂ）が重度（Ａ）より多い状況が続いています。 図Ⅱ－２－４のグラフ、年齢別交付者数の推移（各年三月三十一日現在）の説明 平成二十年、十七歳までは八百三十九人、十八歳から六十四歳は三千九百四十九人、六十五歳以上は四百六十一人、合計五千二百四十九人 平成二十一年、十七歳までは八百六十二人、十八歳から六十四歳は四千三十四人、六十五歳以上は四百九十七人、合計五千三百九十三人 平成二十二年、十七歳までは八百八十人、十八歳から六十四歳は四千百二十六人、六十五歳以上は五百十五人、合計五千五百二十一人 平成二十三年、十七歳までは八百八十六人、十八歳から六十四歳は四千二百三十七人、六十五歳以上は五百三十二人、合計五千六百五十五人 平成二十四年、十七歳までは九百九人、十八歳から六十四歳は四千三百十五人、六十五歳以上は五百七十五人、合計五千七百九十九人 平成二十五年、十七歳までは九百二十二人、十八歳から六十四歳は四千三百七十一人、六十五歳以上は六百十三人、合計五千九百六人 平成二十六年、十七歳までは九百三十七人、十八歳から六十四歳は四千四百四十二人、六十五歳以上は六百五十四人、合計六千三十三人 平成二十七年、十七歳までは九百四十七人、十八歳から六十四歳は四千四百八十人、六十五歳以上は七百二人、合計六千百二十九人 平成二十八年、十七歳までは九百六十三人、十八歳から六十四歳は四千五百三十六人、六十五歳以上は七百四十一人、合計六千二百四十人 平成二十九年、十七歳までは九百八十八人、十八歳から六十四歳は四千五百九十三人、六十五歳以上は七百九十一人、合計六千三七十二人 図Ⅱ－２－５のグラフ、障害程度別交付者数の推移（各年三月三十一日現在）の説明 平成二十年、最重度・重度（Ａ）は二千四百二十九人、中度・軽度（Ｂ）は二千八百二十人 平成二十一年、最重度・重度（Ａ）は二千四百三十九人、中度・軽度（Ｂ）は二千九百五十四人 平成二十二年、最重度・重度（Ａ）は二千四百五十三人、中度・軽度（Ｂ）は三千六十八人 平成二十三年、最重度・重度（Ａ）は二千四百七十四人、中度・軽度（Ｂ）は三千百八十一人 平成二十四年、最重度・重度（Ａ）は二千四百九十四人、中度・軽度（Ｂ）は三千三百五人 平成二十五年、最重度・重度（Ａ）は二千五百三人、中度・軽度（Ｂ）は三千四百三人 平成二十六年、最重度・重度（Ａ）は二千五百十六人、中度・軽度（Ｂ）は三千五百十七人 平成二十七年、最重度・重度（Ａ）は二千五百十人、中度・軽度（Ｂ）は三千百六十九人 平成二十八年、最重度・重度（Ａ）は二千五百三十一人、中度・軽度（Ｂ）は三千七百九人 平成二十九年、最重度・重度（Ａ）は二千五百六十人、中度・軽度（Ｂ）は三千八百十二人 11ページ （３）精神障害者保健福祉手帳 平成二十九年３月三十一日現在の精神障害者保健福祉手帳の交付者数は五千二百六十五人で、増加傾向にあります。等級別では、２級の占める割合が７割以上となっています。 図Ⅱ－２－６のグラフ、年齢別交付者数の推移（各年三月三十一日現在）の説明 平成二十年、十七歳までは七人、十八歳から六十四歳は二千百二十九人、六十五歳以上は四百五人、合計二千五百四十一人 平成二十一年、十七歳までは七人、十八歳から六十四歳は二千三百三人、六十五歳以上は四百四十人、合計二千七百五十人 平成二十二年、十七歳までは六人、十八歳から六十四歳は二千三百六十八人、六十五歳以上は四百八十一人、合計二千八百五十五人 平成二十三年、十七歳までは十一人、十八歳から六十四歳は二千七百六十九人、六十五歳以上は五百三十二人、合計三千三百十二人 平成二十四年、十七歳までは十六人、十八歳から六十四歳は二千九百九十六人、六十五歳以上は六百人、合計三千六百十二人 平成二十五年、十七歳までは十七人、十八歳から六十四歳は三千二百二十二人、六十五歳以上は七百二十二人、合計三千九百六十一人 平成二十六年、十七歳までは二十八人、十八歳から六十四歳は三千三百八十七人、六十五歳以上は七百九十二人、合計四千二百七人 平成二十七年、十七歳までは三十七人、十八歳から六十四歳は三千四百八十七人、六十五歳以上は九百七人、合計四千四百三十一人 平成二十八年、十七歳までは六十五人、十八歳から六十四歳は三千八百二十六人、六十五歳以上は千十三人、合計四千九百四人 平成二十九年、十七歳までは七十三人、十八歳から六十四歳は四千九十人、六十五歳以上は千百二人、合計五千二百六十五人 図Ⅱ－２－７のグラフ、級別交付者数の推移（各年三月三十一日現在）の説明 平成二十年、１級は二百八十四人、２級は千八百十二人で全体の七十一パーセント、３級は四百四十五人、合計二千五百四十一人 平成二十一年、１級は二百七十六人、２級は千九百七十九人で全体の七十二パーセント、３級は四百九十五人、合計二千七百五十人 平成二十二年、１級は二百四十五人、２級は二千九十一人で全体の七十三パーセント、３級は五百十九人、合計二千八百五十五人 平成二十三年、１級は二百五十人、２級は二千四百五十五人で全体の七十四パーセント、３級は六百七人、合計三千三百十二人 平成二十四年、１級は二百六十四人、２級は二千六百九十五人で全体の七十五パーセント、３級は六百五十三人、合計三千六百十二人 平成二十五年、１級は三百四人、２級は二千九十四人で全体の七十四パーセント、３級は七百四十三人、合計三千九百六十一人 平成二十六年、１級は三百十九人、２級は三千九十九人で全体の七十四パーセント、３級は七百八十九人、合計四千二百七人 平成二十七年、１級は三百二十八人、２級は三千二百七十三人で全体の七十四パーセント、３級は八百三十人、合計四千四百三十一人 平成二十八年、１級は三百五十五人、２級は三千五百七十二人で全体の七十三パーセント、３級は九百七十七人、合計四千九百四人 平成二十九年、１級は三百九十人、２級は三千七百五十八人で全体の七十一パーセント、３級は千百十七人、合計五千二百六十五人 12ページ （参考）自立支援医療受給者証（精神通院）交付件数の推移（各年三月三十一日現在）のグラフの説明 平成十九年、六十五歳未満は六千七百九件、六十五歳以上は千二百八十件、合計七千九百八十九人 平成二十年、六十五歳未満は六千八百八件、六十五歳以上は千二百四十八件、合計八千五十六人 平成二十一年、六十五歳未満は六千八百五十二件、六十五歳以上は千二百八十二件、合計八千百三十四人 平成二十二年、六十五歳未満は七千九十六件、六十五歳以上は千三百三十七件、合計八千四百三十三人 平成二十三年、六十五歳未満は七千七百四件、六十五歳以上は千四百十六件、合計九千百二十人 平成二十四年、六十五歳未満は七千八百九十件、六十五歳以上は千四百七十四件、合計九千三百六十四人 平成二十五年、六十五歳未満は八千百二十六件、六十五歳以上は千七百二十七件、合計九千五百八十三人 平成二十六年、六十五歳未満は八千二百十二件、六十五歳以上は千八百六十三件、合計一万七十五人 平成二十七年、六十五歳未満は八千四百六六件、六十五歳以上は二千九十二件、合計一万五百五十八人 平成二十八年、六十五歳未満は八千六百三十九件、六十五歳以上は二千二百四十件、合計一万八百七十九人 平成二十九年、六十五歳未満は八千六百七十五件、六十五歳以上は二千四百三件、合計一万千七十八人 13ページ （４）障害保健福祉圏域別に見た障害者手帳の交付状況 平成二十九年３月三十一日現在の本県における障害者手帳の延べ交付者数は五万四千八百七十二人で、県人口の約７％を占めています。なかでも、人口の多い高知市における交付者数が、全体の４割近くを占めています。 表Ⅱ－２－１、障害保健福祉圏域別の各種手帳交付状況（平成二十九年三月三十一日現在）の説明 身体障害者手帳の交付数とパーセント 安芸圏域は四千二百七十七（九．九パーセント）、中央圏域は二万九百三十三（六十七．三パーセント）、うち中央東圏域は七千六百四十（十七．七パーセント）、うち中央西圏域は二万千六百七十三（五十．一パーセント）うち高知市は一万六千二十八（三十七．一パーセント）、うち高知市以外は五千六百四十五（十三パーセント）、高幡圏域は四千七十八（九．四パーセント）、幡多圏域は五千五百六十七（十二．九パーセント）、合計四万三千二百三十五 療育手帳の交付数とパーセント 安芸圏域は四百七十三（七．四パーセント）、中央圏域は四千四百六十一（七十パーセント）、うち中央東圏域は千三十八（十六．三パーセント）、うち中央西圏域は三千四百二十三（五十三．七パーセント）うち高知市は二千六百八十三（四十二．一パーセント）、うち高知市以外は七百四十（十一．六パーセント）、高幡圏域は五百四十七（八．六パーセント）、幡多圏域は八百九十（十四パーセント）、合計六千三百七十一 精神障害者保健福祉手帳の交付数とパーセント 安芸圏域は三百二十（六．一パーセント）、中央圏域は四千七十九（七十七．五パーセント）、うち中央東圏域は七百六（十三．四パーセント）、うち中央西圏域は三千三百七十三（六十四．一パーセント）うち高知市は二千八百八十五（五十四．八パーセント）、うち高知市以外は四百八十八（九．三パーセント）、高幡圏域は三百四十三（六．五パーセント）、幡多圏域は五百二十三（九．九パーセント）、合計五千二百六十五 合計の手帳の交付数とパーセント 安芸圏域は五千七十（九．二パーセント）、中央圏域は三万七千八百五十三（六十九パーセント）、うち中央東圏域は九千三百八十四（十七．一パーセント）、うち中央西圏域は二万八千四百六十九（五十一．九パーセント）うち高知市は二万千五百九十六（三十九．四パーセント）、うち高知市以外は六千八百七十三（十二．五パーセント）、高幡圏域は四千九百六十八（九．一パーセント）、幡多圏域は六千九百八十（十二．七パーセント）、合計五万四千八百七十一 図Ⅱ－２－８、障害保健福祉圏域別の各種手帳交付状況（平成二十九年三月三十一日現在）は上記の各圏域ごとの交付状況をグラフにしたものです。 14ページ ３精神科病院入院患者数等 県内の精神科病院の入院患者数は、平成二十八年６月三十日現在で二千九百四十九人となっており、全体では減少傾向にありますが、六十五歳以上の患者が６割以上を占めています。また、在院期間では、１年以上の長期入院している患者が６割を占めています。 図Ⅱ－３－１のグラフ、年齢別入院患者数の推移（各年六月三十日現在）の説明 平成十九年、四十歳未満は二百四十二人、四十歳以上六十五歳未満は千三百八十六人、六十五歳以上は千七百四十六人で全体の五十二パーセント、合計三千三百七十四人 平成二十年、四十歳未満は二百二人、四十歳以上六十五歳未満は千三百五十三人、六十五歳以上は千七百五十二人で全体の五十三パーセント、合計三千三百七人 平成二十一年、四十歳未満は二百人、四十歳以上六十五歳未満は千二百八十二人、六十五歳以上は千八百一人で全体の五十五パーセント、合計三千二百八十三人 平成二十二年、四十歳未満は百七十九人、四十歳以上六十五歳未満は千二百二人、六十五歳以上は千八百三十人で全体の五十七パーセント、合計三千二百十一人 平成二十三年、四十歳未満は百八十五人、四十歳以上六十五歳未満は千百四十七人、六十五歳以上は千八百二十一人で全体の五十八パーセント、合計三千百五十三人 平成二十四年、四十歳未満は百七十九人、四十歳以上六十五歳未満は千百二十九人、六十五歳以上は千八百二十六人で全体の五十九パーセント、合計三千百十四人 平成二十五年、四十歳未満は百六十七人、四十歳以上六十五歳未満は千五十七人、六十五歳以上は千八百七十九人で全体の六十一パーセント、合計三千百三人 平成二十六年、四十歳未満は百六十五人、四十歳以上六十五歳未満は九百六十七人、六十五歳以上は千八百八十五人で全体の六十二パーセント、合計三千十七人 平成二十七年、四十歳未満は百四十六人、四十歳以上六十五歳未満は九百十四人、六十五歳以上は千九百十五人で全体の六十四パーセント、合計二千九百七十五人 平成二十八年、四十歳未満は百六十五人、四十歳以上六十五歳未満は八百八十五人、六十五歳以上は千八百九十九人で全体の六十四パーセント、合計二千九百四十九人 図Ⅱ－３－２のグラフ、在院期間別入院患者数の推移（各年六月三十日現在）の説明 平成十九年、１年未満は千二百四十一人、１年以上５年未満は千三人、５年以上は千百三十人で全体の三十三パーセント、合計三千三百七十四人 平成二十年、１年未満は千二百二人、１年以上５年未満は九百七十四人、５年以上は千百三十一人で全体の三十四パーセント、合計三千三百七人 平成二十一年、１年未満は千二百三十八人、１年以上５年未満は九百六十九人、５年以上は千七十六人で全体の三十三パーセント、合計三千二百八十三人 平成二十二年、１年未満は千百四十七人、１年以上５年未満は千十九人、５年以上は千四十五人で全体の三十三パーセント、合計三千二百十一人 平成二十三年、１年未満は千百四十六人、１年以上５年未満は千二十七人、５年以上は九百八十人で全体の三十一パーセント、合計三千百五十三人 平成二十四年、１年未満は千百三十人、１年以上５年未満は千七人、５年以上は九七十七人で全体の三十一パーセント、合計三千百十四人 平成二十五年、１年未満は千百九十九人、１年以上５年未満は九百八十七人、５年以上は九百十七人で全体の三十パーセント、合計三千百三人 平成二十六年、１年未満は千百四十八人、１年以上５年未満は九百三十六人、５年以上は九百三十三人で全体の三十一パーセント、合計三千十七人 平成二十七年、１年未満は千百二十八人、１年以上５年未満は九百三十九人、５年以上は九百八人で全体の三十一パーセント、合計二千九百七十五人 平成二十八年、１年未満は千百二十九人、１年以上５年未満は九百三十二人、５年以上は八百八十八人で全体の三十パーセント、合計二千九百四十九人 15ページ ４難病患者の動向 平成二十九年３月三十一日現在、特定医療費（指定難病）医療受給者証の交付を受けている難病患者は六千七百五十四人となっており、年々増加しています。 なお、平成二十五年４月から難病等による障害のある人が、障害福祉サービス等の対象となっています。平成二十九年４月からは、対象となる疾患は三百五十八となりました。 図Ⅱ－４－１のグラフ、特定医療費（指定難病）医療受給者証交付数の推移（各年度末現在）の説明 平成二十年度、四十歳未満は七百十八人、四十歳以上六十五歳未満は千六百二十四人、六十五歳以上は二千四百九十六人、合計四千八百三十八人 平成二十一年度、四十歳未満は七百四十四人、四十歳以上六十五歳未満は千七百二十九人、六十五歳以上は二千七百九人、合計五千百八十二人 平成二十二年度、四十歳未満は七百四十九人、四十歳以上六十五歳未満は千八百九人、六十五歳以上は二千八百二十八人、合計五千三百八十六人 平成二十三年度、四十歳未満は七百五十一人、四十歳以上六十五歳未満は千八百七十三人、六十五歳以上は二千九百四十五人、合計五千五百六十九人 平成二十四年度、四十歳未満は七百六十九人、四十歳以上六十五歳未満は千九百三十六人、六十五歳以上は三千七十二人、合計五千七百七十七人 平成二十五年度、四十歳未満は七百七十四人、四十歳以上六十五歳未満は千九百四十二人、六十五歳以上は三千二百二人、合計五千九百十八人 平成二十六年度、四十歳未満は七百七十一人、四十歳以上六十五歳未満は二千人、六十五歳以上は三千三百五十八人、合計六千百二十九人 平成二十七年度、四十歳未満は七百八十二人、四十歳以上六十五歳未満は二千百七十四人、六十五歳以上は三千五百五十三人、合計六千五百九人 平成二十八年度、四十歳未満は七百五十六人、四十歳以上六十五歳未満は二千二百七十三人、六十五歳以上は三千七百二十五人、合計六千七百五十四人 ５障害のある人の就労状況等 （一）障害のある人の就職件数・就職率 平成二十八年度の本県のハローワークを通じた障害者の就職件数は、五百二十五件で、新規求職者数に占める就職率は四十八．二パーセントとなっています。 図Ⅱ－５－１のグラフ、公共職業安定所における障害者の就職件数、就職率の説明（高知労働局発表資料より） 平成二十年度、二百九十三件で四十二．六パーセント 平成二十一年度、三百三十三件で四十六．四パーセント 平成二十二年度、四百十八件で四十八．九パーセント 平成二十三年度、三百九十七件で四十四．二パーセント 平成二十四年度、四百六十四件で四十九．三パーセント 平成二十五年度、四百六十七件で四十六パーセント 平成二十六年度、四百六十九件で四十六．五パーセント 平成二十七年度、五百三件で四十九．二パーセント 平成二十八年度、五百二十五件で四十八．二パーセント （二）障害者施設等の平均工賃の推移 平成二十八年度の本県の平均工賃は一万九千六百二十九円となっています。また全国平均に比べて高い状態が続いています。 図Ⅱ－５－２のグラフ、障害者施設等の平均工賃の推移の説明 平成二十年度、高知県一万五千五百九十五、対象事業所数は六十四、全国平均は一万二千五百八十七 平成二十一年度、高知県一万五千百三十三、対象事業所数は七十二、全国平均は一万二千六百九十五 平成二十二年度、高知県一万六千二百七十五、対象事業所数は七十七、全国平均は一万三千七十九 平成二十三年度、高知県一万六千六百一、対象事業所数は八十、全国平均は一万三千五百八十六 平成二十四年度、高知県一万七千七百三十、対象事業所数は八十一、全国平均は一万三千七十九 平成二十五年度、高知県一万八千七百三十八、対象事業所数は八十二、全国平均は一万三千五百八十六 平成二十六年度、高知県一万九千三十四、対象事業所数は八十二、全国平均は一万四千八百三十八 平成二十七年度、高知県一万九千二百二十二、対象事業所数は八十五、全国平均は一万五千三十三 平成二十八年度、高知県一万九千六百二十九、対象事業所数は八十九 ※対象事業者は、平成二十三年度以前は就労継続支援Ｂ型事業所及び身体、知的、精神障害者授産施設（工賃倍増五ヵ年計画対象事業所） 平成二十四年度以降は、就労継続支援Ｂ型事業所（工賃倍増五ヵ年計画対象事業所）、※身体、知的、精神障害者授産施設が新体系へ移行