30ページ アラビア数字Ⅳ障害福祉サービス等の円滑な推進 １ 福祉サービス等の利用状況とサービス基盤の整備状況 (１)　訪問系サービス 延べ利用時間、実利用者数ともに平成20年度以降ほぼ増加傾向にあります。 また、事業所の数も二十四年度と比べると、十一パーセント程度増えています。 圏域別で見ると中央西圏域が約六割を占めており、特に高知市に五割近くが集中しています。 図Ⅳ－１－１のグラフ、訪問系サービス　延べ利用時間及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十年度は、利用量は一万千六百九十一時間、利用者数六百五十六人 平成二十一年度は、利用量は一万三千六百四十九時間、利用者数六百八十二人 平成二十二年度は、利用量は一万四千二百九十一時間、利用者数七百七人 平成二十三年度は、利用量は一万五千八百七時間、利用者数八百六十七人 平成二十四年度は、利用量は一万六千六百七十八時間、利用者数九百十一人 平成二十五年度は、利用量は一万七千七百五十六時間、利用者数九百三十二人 平成二十六年度は、利用量は一万七千五百八十三時間、利用者数八百七十七人 平成二十七年度は、利用量は一万八千百十時間、利用者数九百四十五人 平成二十八年度は、利用量は一万八千八百六十一時間、利用者数九百六十三人 平成二十九年度は、利用量は一万九千四百十八時間、利用者数九百七十八人 31ページ 図Ⅳ－１－２のグラフ、訪問系サービス　事業所数の推移の説明 平成二十四年四月一日、百四十三ヶ所 平成二十五年三月三十一日、百四十四ヶ所 平成二十六年三月三十一日、百五十ヶ所 平成二十七年三月三十一日、百五十ヶ所 平成二十八年三月三十一日、百五十八ヶ所 平成二十九年三月三十一日、百五十八ヶ所 平成二十九年七月三十一日、百六十一ヶ所 図Ⅳ－１－３、訪問系サービスの整備状況（平成二十九年七月三十一日現在）は、訪問系サービスの整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 32ページ (２)生活介護 平成二十四年度までは旧法施設の新体系への移行に伴い、延べ利用日数、実利用者数ともに年々増加していましたが、それ以降は大きく伸びていません。 また、二十四年度以降、定員は十五％程度増えましたが、事業所の数はほぼ横ばいが続いています。 図Ⅳ－１－４のグラフ、生活介護　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十年度は、利用量は二千四百七十五人日、利用者数百九十五人 平成二十一年度は、利用量は四千百九十四人日、利用者数二百七十二人 平成二十二年度は、利用量は六千三百四十九人日、利用者数三百七十九人 平成二十三年度は、利用量は二万千三百七十四人日、利用者数千八十九人 平成二十四年度は、利用量は三万七千五百十九人日、利用者数千八百七十五人 平成二十五年度は、利用量は三万八千二百二十五人日、利用者数千九百十三人 平成二十六年度は、利用量は三万九千六百九十五人日、利用者数千九百二十七人 平成二十七年度は、利用量は四万八百三十一人日、利用者数千九百九十二人 平成二十八年度は、利用量は四万九百八十七人日、利用者数千九百九十七人 平成二十九年度は、利用量は三万九千七百四十九人日、利用者数二千九人 図Ⅳ－１－５のグラフ、生活介護　事業所数及び定員の推移（※障害者支援施設を除く）の説明 平成二十四年四月一日、三十一ヶ所、五百六十一人 平成二十五年三月三十一日、三十一ヶ所、五百六十六人 平成二十六年三月三十一日、三十一ヶ所、五百八十七人 平成二十七年三月三十一日、三十一ヶ所、五百九十四人 平成二十八年三月三十一日、三十四ヶ所、六百三十五人 平成二十九年三月三十一日、三十四ヶ所、六百三十五人 平成二十九年七月三十一日、三十四ヶ所、六百四十七人 33ページ (３)自立訓練（機能訓練） 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成二十二年度に大きく増加しました。 このサービスを提供している事業所は、県内では高知市にある事業所一ヶ所のみとなっています。 図Ⅳ－１－６のグラフ、自立訓練(機能訓練)　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十年度は、利用量は三十四人日、利用者数五人 平成二十一年度は、利用量は二十一人日、利用者数四人 平成二十二年度は、利用量は四百八十六人日、利用者数二十七人 平成二十三年度は、利用量は五百六十九人日、利用者数三十二人 平成二十四年度は、利用量は三百八十九人日、利用者数二十三人 平成二十五年度は、利用量は五百四人日、利用者数三十一人 平成二十六年度は、利用量は六百二十四人日、利用者数三十六人 平成二十七年度は、利用量は五百七人日、利用者数二十九人 平成二十八年度は、利用量は五百七十三人日、利用者数二十九人 平成二十九年度は、利用量は五百七十六人日、利用者数三十一人 図Ⅳ－１－７のグラフ、自立訓練（機能訓練）　事業所数及び定員の推移の説明 平成二十四年四月一日、一ヶ所、二十八人 平成二十五年三月三十一日、一ヶ所、二十八人 平成二十六年三月三十一日、一ヶ所、二十六人 平成二十七年三月三十一日、一ヶ所、二十六人 平成二十八年三月三十一日、一ヶ所、二十六人 平成二十九年三月三十一日、一ヶ所、二十六人 平成二十九年七月三十一日、一ヶ所、二十五人 34ページ (４)自立訓練（生活訓練） 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成二十四年度に大きく増加しましたが、二十六年度には減少しました。 このサービスを提供する事業所は六ヶ所程度となっています。 図Ⅳ－１－８のグラフ、自立訓練(生活訓練)　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十年度は、利用量は百五十四人日、利用者数一人 平成二十一年度は、利用量は百九十一人日、利用者数十三人 平成二十二年度は、利用量は三百四十六人日、利用者数十九人 平成二十三年度は、利用量は七百二十二人日、利用者数三十九人 平成二十四年度は、利用量は二千八十七人日、利用者数百十四人 平成二十五年度は、利用量は千八百九十人日、利用者数百十五人 平成二十六年度は、利用量は千六十一人日、利用者数七十三人 平成二十七年度は、利用量は千二百七十人日、利用者数九十人 平成二十八年度は、利用量は千四百三十五人日、利用者数九十三人 平成二十九年度は、利用量は千三百人日、利用者数八十七人 図Ⅳ－１－９のグラフ、自立訓練（生活訓練）　事業所数及び定員の推移（※障害者支援施設を除く）の説明 平成二十四年四月一日、六ヶ所、八十四人 平成二十五年三月三十一日、六ヶ所、八十四人 平成二十六年三月三十一日、六ヶ所、九十人 平成二十七年三月三十一日、五ヶ所、六十七人 平成二十八年三月三十一日、六ヶ所、九十一人 平成二十九年三月三十一日、六ヶ所、九十一人 平成二十九年七月三十一日、六ヶ所、九十五人 35ページ 図Ⅳ－１－10、生活介護・自立訓練の整備状況（平成二十九年七月三十一日現在）は、生活介護、自立訓練の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 ※生活介護と自立訓練（生活訓練）は障害者支援施設を除く 36ページ (５)就労移行支援 延べ利用日数、実利用者数ともに、増減を繰り返しています。 事業所の数はほぼ横ばいで、そのほとんどが、県中央部に集中しています。また、定員の数は、減少しています。 Ⅳ－１－11のグラフ、就労移行支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十年度は、利用量は千七百六十人日、利用者数九十九人 平成二十一年度は、利用量は千七百二十六人日、利用者数九十二人 平成二十二年度は、利用量は千八百八十七人日、利用者数百五人 平成二十三年度は、利用量は千九百六十五人日、利用者数百十三人 平成二十四年度は、利用量は千七百人日、利用者数九十七人 平成二十五年度は、利用量は千三百三人日、利用者数七十七人 平成二十六年度は、利用量は千四百四十一人日、利用者数七十八人 平成二十七年度は、利用量は千八百七十一人日、利用者数百二人 平成二十八年度は、利用量は千七百二十人日、利用者数九十一人 平成二十九年度は、利用量は千五百七十四人日、利用者数九十七人 図Ⅳ－１－12のグラフ、就労移行支援　事業所数及び定員の推移の説明 平成二十四年四月一日、十七ヶ所、百五十人 平成二十五年三月三十一日、十七ヶ所、百五十一人 平成二十六年三月三十一日、十五ヶ所、百二十九人 平成二十七年三月三十一日、十六ヶ所、百三十三人 平成二十八年三月三十一日、十七ヶ所、百四十四人 平成二十九年三月三十一日、十五ヶ所、百三十人 平成二十九年七月三十一日、十五ヶ所、百十九人 37ページ (６)就労継続支援Ａ型 延べ利用日数、実利用者数ともに、増加していますが、平成二十九年度の実績は、減少しています。 平成二十四年度以降、事業所の数、定員ともに増加しています。 図Ⅳ－１－13のグラフ、就労継続支援Ａ型　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十年度は、利用量は三千百人日、利用者数百五十一人 平成二十一年度は、利用量は四千五百六十七人日、利用者数二百十六人 平成二十二年度は、利用量は五千四百六人日、利用者数二百五十三人 平成二十三年度は、利用量は五千六百四十六人日、利用者数二百七十八人 平成二十四年度は、利用量は六千二百七十九人日、利用者数三百十三人 平成二十五年度は、利用量は七千十五人日、利用者数三百五十八人 平成二十六年度は、利用量は七千二百八十五人日、利用者数三百五十四人 平成二十七年度は、利用量は七千七百四十三人日、利用者数三百六十八人 平成二十八年度は、利用量は七千六百六十九人日、利用者数三百七十人 平成二十九年度は、利用量は六千七百一人日、利用者数三百三十二人 図Ⅳ－１－14のグラフ、就労継続支援Ａ型　事業所数及び定員の推移の説明(事業所数は、事業所番号ごとにカウント) 平成二十四年四月一日、十六ヶ所、三百人 平成二十五年三月三十一日、二十ヶ所、三百九十人 平成二十六年三月三十一日、二十二ヶ所、三百九十五人 平成二十七年三月三十一日、二十二ヶ所、四百五人 平成二十八年三月三十一日、二十三ヶ所、四百一人 平成二十九年三月三十一日、二十四ヶ所、三百九十七人 平成二十九年七月三十一日、二十五ヶ所、四百七人 (７)就労継続支援Ｂ型 延べ利用日数、実利用者数ともに、年々増加しています。 事業所数、定員ともに増加しています。 図Ⅳ－１－15のグラフ、就労継続支援Ｂ型　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十年度は、利用量は九千三百七十五人日、利用者数五百八十六人 平成二十一年度は、利用量は一万三千七十一人日、利用者数七百七十九人 平成二十二年度は、利用量は一万六千八百二十四人日、利用者数九百六十八人 平成二十三年度は、利用量は二万千六百三十六人日、利用者数千二百六十九人 平成二十四年度は、利用量は二万七千四百四十人日、利用者数千六百十六人 平成二十五年度は、利用量は二万八千六百四十八人日、利用者数千六百七十四人 平成二十六年度は、利用量は三万二千六百七十二人日、利用者数千八百二十五人 平成二十七年度は、利用量は三万三千十九人日、利用者数千八百三十六人 平成二十八年度は、利用量は三万四千四百三十一人日、利用者数千九百十八人 平成二十九年度は、利用量は三万三千二百九十七人日、利用者数千九百六十二人 図Ⅳ－１－16のグラフ就労継続支援Ｂ型　事業所数及び定員の推移の説明(事業所数は、事業所番号ごとにカウント) 平成二十四年四月一日、七十六ヶ所、千五百七十七人 平成二十五年三月三十一日、八十一ヶ所、千六百九十四人 平成二十六年三月三十一日、八十三ヶ所、千七百十二人 平成二十七年三月三十一日、八十四ヶ所、千七百九十五人 平成二十八年三月三十一日、八十八ヶ所、千八百七十五人 平成二十九年三月三十一日、八十九ヶ所、千八百九十三人 平成二十九年七月三十一日、九十四ヶ所、千九百八十六人 39ページ 図Ⅳ－１－17、就労移行支援・就労継続支援の整備状況（平成二十九年七月三十一日現在）は、就労移行支援、就労継続支援の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 40ページ (８)短期入所 延べ利用日数は、平成二十五年度以降、ほぼ横ばいです。 事業所の数も、ほぼ横ばいの状況です。 圏域別では、安芸圏域と高幡圏域は事業所の数が少ない状況です。 図Ⅳ－１－18のグラフ、短期入所　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十年度は、利用量は七百九十八人日、利用者数百五人 平成二十一年度は、利用量は千二百二人日、利用者数百八十五人 平成二十二年度は、利用量は千百九十二人日、利用者数百五十九人 平成二十三年度は、利用量は千四百八十三人日、利用者数二百人 平成二十四年度は、利用量は千七百三十七人日、利用者数二百二十九人 平成二十五年度は、利用量は二千六人日、利用者数二百四十人 平成二十六年度は、利用量は二千百九人日、利用者数二百六十九人 平成二十七年度は、利用量は二千百五人日、利用者数二百六十四人 平成二十八年度は、利用量は二千二十一人日、利用者数二百七十二人 平成二十九年度は、利用量は二千二人日、利用者数二百八十四人 図Ⅳ－１－19のグラフ、短期入所　事業所数の推移の説明 平成二十四年四月一日、四十三ヶ所 平成二十五年三月三十一日、四十二ヶ所 平成二十六年三月三十一日、四十五ヶ所 平成二十七年三月三十一日、四十六ヶ所 平成二十八年三月三十一日、四十七ヶ所 平成二十九年三月三十一日、四十八ヶ所 平成二十九年七月三十一日、五十ヶ所 41ページ 図Ⅳ－１－20、短期入所の整備状況（平成二十九年七月三十一日現在）は、短期入所の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 (９)療養介護 新体系に移行した平成24年度以降はほぼ横ばいです。 図のグラフ、療養介護　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十年度は、利用者数は八人 平成二十一年度は、利用者数は八人 平成二十二年度は、利用者数は九人 平成二十三年度は、利用者数は八人 平成二十四年度は、利用者数は二百七十八人 平成二十五年度は、利用者数は二百七十五人 平成二十六年度は、利用者数は二百七十四人 平成二十七年度は、利用者数は二百七十二人 平成二十八年度は、利用者数は二百七十人 平成二十九年度は、利用者数は二百七十六人 42ページ (10)グループホーム 全体の定員、実利用者数は、年々増加していますが、圏域別で見ると、安芸圏域と高幡圏域は少ない状況ですが、４期計画期間中に高幡圏域は、２箇所整備されました。 図Ⅳ－１－22のグラフ、グループホーム　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十年度は、利用者数は五百九十一人 平成二十一年度は、利用者数は六百四十四人 平成二十二年度は、利用者数は七百三十一人 平成二十三年度は、利用者数は八百二十八人 平成二十四年度は、利用者数は八百九十人 平成二十五年度は、利用者数は九百十二人 平成二十六年度は、利用者数は九百四十八人 平成二十七年度は、利用者数は九百八十七人 平成二十八年度は、利用者数は千二十九人 平成二十九年度は、利用者数は千六十二人 図Ⅳ－１－23のグラフ、グループホーム　事業所数及び定員の推移の説明 平成二十四年四月一日、四十六ヶ所、九百八十八人 平成二十五年三月三十一日、四十五ヶ所、九百九十九人 平成二十六年三月三十一日、四十九ヶ所、千四十三人 平成二十七年三月三十一日、五十ヶ所、千六十八人 平成二十八年三月三十一日、五十三ヶ所、千百十一人 平成二十九年三月三十一日、五十四ヶ所、千百二十八人 平成二十九年七月三十一日、五十六ヶ所、千百八十五人 43ページ 図Ⅳ－１－24、グループホームの整備状況（平成二十九年七月三十一日現在）の説明は、グループホームの整備状況（定員）を高知県の地図に図で示したものです。 44ページ (11)施設入所支援 新体系に移行した平成24年度以降は少し減少しています。 図Ⅳ－１－25のグラフ、施設入所支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十九年度は七月分 平成十八年度は、利用者数は七人 平成十九年度は、利用者数は五人 平成二十年度は、利用者数は六人 平成二十一年度は、利用者数は六十五人 平成二十二年度は、利用者数は百三人 平成二十三年度は、利用者数は七百二十四人 平成二十四年度は、利用者数は千三百九人 平成二十五年度は、利用者数は千三百二十五人 平成二十六年度は、利用者数は千三百十二人 平成二十七年度は、利用者数は千三百十人 平成二十八年度は、利用者数は千三百人 平成二十九年度は、利用者数は千二百九十五人 図Ⅳ－１－26のグラフ、施設入所支援　事業所数及び定員の推移の説明 平成二十四年四月一日、二十六ヶ所、千三百三十九人 平成二十五年三月三十一日、二十六ヶ所、千三三十九人 平成二十六年三月三十一日、二十六ヶ所、千三百六十二人 平成二十七年三月三十一日、二十六ヶ所、千三百六十二人 平成二十八年三月三十一日、二十六ヶ所、千三百六十二人 平成二十九年三月三十一日、二十六ヶ所、千三百六十二人 平成二十九年七月三十一日、二十六ヶ所、千三百六十二人 45ページ (12)指定相談支援 計画相談支援の実利用者数は、増加傾向にありますが、地域移行支援と地域定着支援の利用があまり進んでいません。 図Ⅳ－１－27のグラフ、計画相談支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用者数は十九人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用者数は百六十三人 平成二十五年度は、利用者数は三百四十六人 平成二十六年度は、利用者数は七百十四人 平成二十七年度は、利用者数は千百四人 平成二十八年度は、利用者数は百八十一人 平成二十九年度は、利用者数は七百九十三人 図Ⅳ－１－28のグラフ、地域移行支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用者数は一人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用者数は零人 平成二十五年度は、利用者数は八人 平成二十六年度は、利用者数は三人 平成二十七年度は、利用者数は四人 平成二十八年度は、利用者数は一人 平成二十九年度は、利用者数は三人 46ページ 図Ⅳ－１－29のグラフ、地域定着支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用者数は零人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用者数は零人 平成二十五年度は、利用者数は七人 平成二十六年度は、利用者数は七人 平成二十七年度は、利用者数は四人 平成二十八年度は、利用者数は六人 平成二十九年度は、利用者数は七人 図Ⅳ－１－30のグラフ、指定相談支援　事業所数の推移の説明 平成二十四年四月一日、二十四ヶ所 平成二十五年三月三十一日、四十ヶ所 平成二十六年三月三十一日、四十三ヶ所 平成二十七年三月三十一日、六十八ヶ所 平成二十八年三月三十一日、八十四ヶ所 平成二十九年三月三十一日、九十ヶ所 平成二十九年七月三十一日、九十一ヶ所 47ページ ２　障害福祉サービス等の見込量 県では、障害のある人のニーズを踏まえた計画とするため、見込量を定めるにあたっては、施設や学校、関係団体などの協力を得ながら、県内の障害福祉施設等の利用者や特別支援学校在校生とその保護者、難病患者等を対象としたアンケート調査を実施しました。 市町村においては、これらの調査結果を参考にしながら、在宅で現在サービスを利用している人や今後サービスの利用が見込まれる人へのアンケート調査など、可能な限りニーズの把握に努めたうえで各サービス等の見込量を算出しています。 この計画における障害福祉サービス等の見込量は、第４期までと同様、市町村の障害福祉計画における見込量を積上げたものを基本として定めることとします。 図　見込にあたっての考え方 ○施設利用者や特別支援学校在校生及びその保護者、難病患者、在宅生活者を対象としたアンケート調査などによりニーズを把握 県では、施設利用者等アンケート調査（三千七百六十二件）、難病患者等アンケート調査（百十六件）、特別支援学校在校生アンケート調査（五百七十一件）、障害児通所支援利用者アンケート（三百四十六件）を実施し、その調査結果を市町村に提供。 市町村では在宅生活者（現在サービスを利用していない方など）へのアンケート調査等を実施し、第４期計画の進捗状況等の分析・評価や課題の整理を踏まえ、サービス必要量を見込む。 市町村のサービス見込量の積み上げを基本として、県のサービス見込量を算定する。 48ページ 各サービスごとの見込量 （１）訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護） ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は時間）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度千七百三十五時間九十一人、平成28年度千六百六十八時間八十九人、平成29年度千七百九時間九十三人 利用見込平成30年度千九百七十八時間百七人、平成31年度二千五時間百十二人、平成32年度二千百四十七時間百十七人 中央東圏域 利用実績平成27年度千六百六時間百五人、平成28年度千五百二十六時間百一人、平成29年度千四百三十五時間百四人 利用見込平成30年度三千三百八十七時間百三十一人、平成31年度三千四百七十七時間百三十七人、平成32年度三千五百二十三時間百四十一人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度一万三千六十一時間六百三十九人（一万千八百三十四時間五百五十二人）、平成28年度一万三千九百六十七時間六百六十二人（一万二千七百九十四時間五百八十一人）、平成29年度一万四千六百五十六時間六百七十九人（一万三千四百九十八時間五百九十六人） 利用見込平成30年度一万六千百八十七時間六百四十五人（一万四千六百七十時間五百六十六人）、平成31年度一万七千三百四十二時間七百二人（一万五千七百八十五時間六百八十四人）、平成32年度一万七千九百七十八時間七百二十九人（一万六千三百六十五時間六百三十三人） 高幡圏域 利用実績平成27年度五百九十四時間三十八人、平成28年度五百九十九時間三十八人、平成29年度五百八十九時間三十五人 利用見込平成30年度七百六十九時間四十九人、平成31年度八百三時間五十四人、平成32年度七百三十六時間五十八人 幡多圏域 利用実績平成27年度千百十四時間七十二人、平成28年度千百一時間七十三人、平成29年度千二十九時間六十七人 利用見込平成30年度千七十七時間九十一人、平成31年度千七十五時間九十一人、平成32年度千八十四時間九十二人 合計 利用実績平成27年度一万八千百十時間九百四十五人、平成28年度一万八千八百六十一時間九百六十三人、平成29年度一万九千四百十八時間九百七十八人 利用見込平成30年度二万三千三百九十八時間千二十三人、平成31年度二万四千七百五十二時間千九十六人、平成32年度二万五千四百六十八時間千百三十七人 利用実績、利用見込のグラフあり 49ページ （２）日中活動系サービス等 　①　生活介護 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度三千百七十一人日百六十一人、平成28年度三千三百四十八人日百六十一人、平成29年度三千二百九十人日百六十四人 利用見込平成30年度三千三百五十九人日百五十九人、平成31年度三千四百十二人日百六十二人、平成32年度三千三百六十人日百六十一人 中央東圏域 利用実績平成27年度六千九百二十四人日三百三十人、平成28年度六千八百八十二人日三百三十一人、平成29年度六千四百七十二人日三百三十二人 利用見込平成30年度七千百三十八人日三百四十七人、平成31年度七千二百七十四人日三百五十三人、平成32年度七千四百十三人日三百五十九人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度一万九千八百八人日九百七十七人（一万四千八百三十八人日七百四十一人）、平成28年度二万九十二人日九百九十二人（一万五千三十二人日七百四十七人）、平成29年度一万九千五百五十一人日千二人（一万四千六百八十八人日七百六十一人） 利用見込平成30年度一万九千六百二十三人日千十二人（一万四千八百六十人日七百七十人）、平成31年度一万九千八百七十二人日千二十五人（一万五千四十人日七百八十人）、平成32年度二万百九十七人日千四十一人（一万五千二百三十人七百九十人） 高幡圏域 利用実績平成27年度四千五十人日二百一人、平成28年度四千八十九人日二百五人、平成29年度三千九百四十五人日二百四人 利用見込平成30年度三千九百四十五人日二百四人、平成31年度四千二百七十九人日二百二十二人、平成32年度四千三百五十四人日二百二十九人 幡多圏域 利用実績平成27年度六千八百七十八人日三百二十三人、平成28年度六千五百七十六人日三百八人、平成29年度六千二百六十一人日三百七人 利用見込平成30年度六千三百四十二人日三百十一人、平成31年度六千四百五十七人日三百十六人、平成32年度六千四百七十七人日三百十七人 合計 利用実績平成27年度四万八百三十一人日千九百九十二人、平成28年度四万九百八十七人日千九百九十七人、平成29年度三万九千七百四十九人日二千九人 利用見込平成30年度四万千七百四十一人日二千五十一人、平成31年度四万千三百三十七人日二千八十二人、平成32年度四万千八百一人日二千百七人 利用実績、利用見込のグラフあり 50ページ ②自立訓練（機能訓練） ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度二十三人日一人、平成28年度三十六人日二人、平成29年度五十六人日三人 利用見込平成30年度百四人日六人、平成31年度六十六人日四人、平成32年度六十六人日四人 中央東圏域 利用実績平成27年度百五十三人日八人、平成28年度百六十一人日八人、平成29年度七十六人日四人 利用見込平成30年度九十一人四人、平成31年度六十九人日三人、平成32年度四十六人日二人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度二百九十一人日十八人（二百五十八人日十六人）、平成28年度三百三十六人日十七人（二百八十八人日十四人）、平成29年度三百九十六人日二十一人（三百三人日十六人） 利用見込平成30年度四百七人日二十一人（二百九十人日十五人）、平成31年度三百六二十一人日十九人（二百九十人日十五人）、平成32年度三百六十一人日十九人（二百九十人日十五人） 高幡圏域 利用実績平成27年度十八人日一人、平成28年度十七人日一人、平成29年度三十六人日二人 利用見込平成30年度五十八人日三人、平成31年度二十二人日一人、平成32年度二十二人日一人 幡多圏域 利用実績平成27年度二十二人日一人、平成28年度二十三人日一人、平成29年度十二人日一人 利用見込平成30年度二十二人日一人、平成31年度０人日０人、平成32年度０人日０人 合計 利用実績平成27年度五百七人日二十九人、平成28年度五百七十三人日二十九人、平成29年度五百七十六人日三十一人 利用見込平成30年度六百八十二人日三十五人、平成31年度五百十八人日二十七人、平成32年度四百九十五人日二十六人 利用実績、利用見込のグラフあり 51ページ ③自立訓練（生活訓練） ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度百十一人日六人、平成28年度八十四人日五人、平成29年度八十三人日四人 利用見込平成30年度九十二人日五人、平成31年度百三十五人日七人、平成32年度九十二人日五人 中央東圏域 利用実績平成27年度三百九十一人日二十三人、平成28年度三百三十一人日十六人、平成29年度三百十三人日十六人 利用見込平成30年度三百五十六人日二十人、平成28年度三百二十一人日十七人、平成32年度二百七十五人日十五人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度八百六十八人日六十二人（七百八十人日五十五人）、平成28年度千百五十九人日六十八人（千七十七人日六十四人）、平成29年度千百九十八人日七十一人（千七十七人日六十六人） 利用見込平成30年度七百五十五人日五十六人（六百七十人日五十二人）、平成31年度八百五十四人日六十四人（七百七十人日六十人）、平成32年度八百三十一人日六十三人（七百七十人日六十人） 高幡圏域 利用実績平成27年度０人日０人、平成28年度二十三人日一人、平成29年度０人日０人 利用見込平成30年度二十一人日一人、平成31年度二十一人日一人、平成32年度０人日０人 幡多圏域 利用実績平成27年度三百三十五人日十九人、平成28年度三百三十七人日十九人、平成29年度二百八十六人日十五人 利用見込平成30年度二十二人日十一人、平成31年度二百十二人日十一人、平成32年度二百十二人日十一人 合計 利用実績平成27年度千七百五人日百十人、平成28年度千九百三十四人日百十人、平成29年度千八百八十人日百六人 利用見込平成30年度千四百三十六人日九十三人、平成31年度千五百四十三人日百人、平成32年度千四百十人日九十四人 利用実績、利用見込のグラフあり 52ページ ④就労移行支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度0人日0人、平成28年度五人日一人、平成29年度二十二人日一人 利用見込平成30年度百六十七人日九人、平成31年度三百三十六人日十六人、平成32年度二百七人日十二人 中央東圏域 利用実績平成27年度百九十三人日十人、平成28年度百八十五人日十二人、平成29年度二百四十五人日十三人 利用見込平成30年度三百八人日十八人、平成31年度三百十五人日十九人、平成32年度三百一人日十六人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度千二百十六人日六十八人（九百十人日五十一人）、平成28年度千百九十二人日六十二人（九百三十三人日五十人）、平成29年度千三十八人日六十八人（八百八十一人日五十九人） 利用見込平成30年度千百五十一人日七十人（九百人日五十六人）、平成31年度千百五十九人日七十二人（九百三十人日五十八人）、平成32年度千二百十八人日七十五人（九百六十人日六十人） 高幡圏域 利用実績平成27年度百三十五人日七人、平成28年度八十二人日四人、平成29年度二十二人日二人 利用見込平成30年度九十五人日五人、平成31年度百六十八人日八人、平成32年度百九十二人日十人 幡多圏域 利用実績平成27年度三百二十七人日十七人、平成28年度二百五十六人日十二人、平成29年度二百六十三人日十四人 利用見込平成30年度二百十五人日十三人、平成31年度二百二十八人日十四人、平成32年度百九十一人日十二人 合計 利用実績平成27年度千八百七十一人日百二人、平成28年度千七百二十人日九十一人、平成29年度千五百九十人日九十八人 利用見込平成30年度千九百三十六人日百十五人、平成31年度二千二百六人日百二十九人、平成32年度二千百九人日百二十五人 利用実績、利用見込のグラフあり 53ページ ⑤就労継続支援Ａ型 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度三百八十七人日二十八人、平成28年度三百五十二人日十七人、平成29年度二百九十八人日十六人 利用見込平成30年度二百九十人日十五人、平成31年度三百五十一人日十九人、平成32年度四百七人日二十二人 中央東圏域 利用実績平成27年度千七百二十五人日八十四人、平成28年度千五百四十六人日七十七人、平成29年度千三百五十人日七十人 利用見込平成30年度千三百四十二人日七十人、平成31年度千四百十一人日七十三人、平成32年度千五百九人日七十七人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度三千八百七十三人日百八十二人（三千三百二十五人日百五十六人）、平成28年度三千九百十人日百八十六人（三千三百二十二人日百五十七人）、平成29年度三千七百九十八人日百八十二人（三千二百十五人日百五十四人） 利用見込平成30年度三千九百八十九人日百九十六人（三千三百四十人日百六十五人）、平成31年度四千十二人日百九十七人（三千三百四十人日百六十五人）、平成32年度四千百四十五人日二百三人（三千四百五十人日百七十人） 高幡圏域 利用実績平成27年度七百三十九人日三十五人、平成28年度七百九十八人日四十二人、平成29年度三百三十八人日十七人 利用見込平成30年度四百三十一人日二十人、平成31年度四百七十六人日二十二人、平成32年度四百五十四人日二十一人 幡多圏域 利用実績平成27年度千十九人日四十九人、平成28年度千六十三人日四十八人、平成29年度九百十七人日四十七人 利用見込平成30年度八百三十六人日四十一人、平成31年度八百五十九人日四十二人、平成32年度八百五十九人日四十二人 合計 利用実績平成27年度七千七百四十三人日三百六十八人、平成28年度七千七百六十九人日三百七十人、平成29年度六千七百一人日三百三十二人 利用見込平成30年度六千八百八十八人日三百四十二人、平成31年度七千百九人日三百五十三人、平成32年度七千三百七十四人日三百六十五人 利用実績、利用見込のグラフあり 54ページ ⑥就労継続支援Ｂ型 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度二千四百六十人日百二十六人、平成28年度二千三百五十一人日百二十一人、平成29年度二千二百九十人日百二十三人 利用見込平成30年度二千六百二人日百三十四人、平成31年度二千六百六十人日百三十七人、平成32年度二千六百九十四人日百三十九人 中央東圏域 利用実績平成27年度四千九百十四人日二百六十一人、平成28年度五千九十七人日二百六十六人、平成29年度四千七百三十一人日二百五十九人 利用見込平成30年度五千十九人日二百六十九人、平成31年度五千百九十一人日二百七十五人、平成32年度五千三百六十三人日二百八十四人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度一万三千四百三十八人日九百八十六人（一万百四十四人日七百八十二人）、平成28年度一万八千七百三十七人日千六十三人（一万四千四百七十人日八百四十四人）、平成29年度一万七千九百五十一人日千七十六人（一万三千八百六十人日八百五十二人） 利用見込平成30年度一万八千九百九十四人日千百二十七人（一万四千百八百人日九百人）、平成31年度二万二百九十八人日千二百七人（一万六千人日九百七十五人）、平成32年度二万千六百七十三人日千二百九十一人（一万七千四百人日千六十人） 高幡圏域 利用実績平成27年度三千八百七十九人日二百二十人、平成28年度三千七百十三人日二百二十四人、平成29年度四千七十六人日二百四十七人 利用見込平成30年度四千七百三十二人日二百六十五人、平成31年度四千七百八十六人日二百七十人、平成32年度四千八百人日二百七十一人 幡多圏域 利用実績平成27年度四千三百六人日二百四十三人、平成28年度四千五百四十三人日二百五十四人、平成29年度四千二百四十九人日二百五十七人 利用見込平成30年度四千七百一人日二百七十八人、平成31年度四千七百六十二人日二百八十一人、平成32年度四千九百十二十一人日二百八十九人 合計 利用実績平成27年度三万十九人日千八百三十六人、平成28年度三万四千四百四十一人日千九百十八人、平成29年度三万三千二百九十七人日千九百六十二人 利用見込平成30年度三万六千四十八人日二千七十三人、平成31年度三万七千六百九十七人日二千百七十人、平成32年度三万九千四百五十一人日二千二百七十四人 利用実績、利用見込のグラフあり 55ページ ⑦就労定着支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用見込生成30年度二人、平成31年度三人、平成32年度五人 中央東圏域 利用見込生成30年度四人、平成31年度六人、平成32年度六人 中央西圏域（うち高知市分） 利用見込生成30年度四十七人（四十五人）、平成31年度九十七人（九十五人）、平成32年度百四十八人（百四十五人） 高幡圏域 利用見込生成30年度五人、平成31年度四人、平成32年度五人 幡多圏域 利用見込生成30年度三人、平成31年度三人、平成32年度四人 利用見込のグラフあり 56ページ ⑧短期入所 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度二百四十六人日二十人、平成28年度二百二十二人日十九人、平成29年度百九十一人日二十一人 利用見込平成30年度二百二十四人日二十六人、平成31年度二百三十一人日二十九人、平成32年度二百四十五人日二十九人 中央東圏域 利用実績平成27年度二百六十三人日三十八人、平成28年度二百九十三人日四十五人、平成29年度三百二十七人日四十八人 利用見込平成30年度四百二人日七十一人、平成31年度四百二十八人日七十七人、平成32年度四百四十八人日八十人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度千二百人日百五十四人（九百三十二人日百十二人）、平成28年度千百一人日百五十四人（八百五人日百十二人）、平成29年度千九十七人日百六十三人（八百七人日百十八人） 利用見込平成30年度千二百五十一人日百八十四人（八百五十人日百十五人）、平成31年度千三百六十六人日二百二人（八百八十人日百十五人）、平成32年度千五百六人日二百二十二人（九百十人日百二十五人） 高幡圏域 利用実績平成27年度百五十一人日十六人、平成28年度百十六人日十八人、平成29年度九十一人日十八人 利用見込平成30年度二百十二人日三十一人、平成31年度二百十七人日三十一人、平成32年度二百二十二人日三十二人 幡多圏域 利用実績平成27年度二百四十五人日三十四人、平成28年度二百八十九人日三十六人、平成29年度二百九十六人日三十四人 利用見込平成30年度三百五十人日四十三人、平成31年度三百二十五人日四十三人、平成32年度三百三十四人日四十五人 合計 利用実績平成27年度二千百五人日二百六十四人、平成28年度二千二十一人日二百七十二人、平成29年度二千二人日二百八十四人 利用見込平成30年度二千四百三十九人日三百五十五人、平成31年度二千五百六十七人日三百八十人、平成32年度二千七百五十六人日四百八人 利用実績、利用見込のグラフあり 57ページ ⑨療養介護 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度三十人、平成28年度三十一人、平成29年度三十二人 利用見込平成30年度三十四人、平成31年度三十四人、平成32年度三十五人 中央東圏域 利用実績平成27年度四十七人、平成28年度四十六人、平成29年度五十人 利用見込平成30年度五十人、平成31年度五十人、平成32年度五十人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度百二十四人（百二人）、平成28年度百二十一人（百三人）、平成29年度百二十二人（百四人） 利用見込平成30年度百二十三人（百五人）、平成31年度百二十三人（百五人）、平成32年度百二十四人（百五人） 高幡圏域 利用実績平成27年度十八人、平成28年度十八人、平成29年度十八人 利用見込平成30年度十八人、平成31年度十八人、平成32年度十八人 幡多圏域 利用実績平成27年度五十三人、平成28年度五十四人、平成29年度五十四人 利用見込平成30年度五十四人、平成31年度五十四人、平成32年度五十四人 合計 利用実績平成27年度二百七十二人、平成28年度二百七十人、平成29年度二百七十六人 利用見込平成30年度二百七十九人、平成31年度二百七十九人、平成32年度二百八十一人 利用実績、利用見込のグラフあり 58ページ （３）居住系サービス ①グループホーム ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度七十一人、平成28年度七十四人、平成29年度七十七人 利用見込平成30年度八十五人、平成31年度八十八人、平成32年度八十九人 中央東圏域 利用実績平成27年度百七十四人、平成28年度百八十人、平成29年度百七十六人 利用見込平成30年度百八十三人、平成31年度百八十七人、平成32年度百九十一人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度四百八十二人（三百五十四人）、平成28年度四百九十三人（三百六十一人）、平成29年度五百十六人（三百八十二人） 利用見込平成30年度五百五十九人（四百十人）、平成31年度六百五人（四百五十五人）、平成32年度六百六十七人（五百十五人） 高幡圏域 利用実績平成27年度百一人、平成28年度百十四人、平成29年度百二十人 利用見込平成30年度百二十四人、平成31年度百三十一人、平成32年度百三十九人 幡多圏域 利用実績平成27年度百五十九人、平成28年度百六十八人、平成29年度百七十三人 利用見込平成30年度百七十九人、平成31年度百八十人、平成32年度百八十一人 合計 利用実績平成27年度九百八十七人、平成28年度千二十九人、平成29年度千六十二人 利用見込平成30年度千百三十人、平成31年度千百九十一人、平成32年度千二百六十七人 利用実績、利用見込のグラフあり 59ページ ②施設入所支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度百十一人、平成28年度百十四人、平成29年度百十五人 利用見込平成30年度百十五人、平成31年度百十五人、平成32年度百十五人 中央東圏域 利用実績平成27年度二百十人、平成28年度二百六人、平成29年度二百二人 利用見込平成30年度二百四人、平成31年度二百四人、平成32年度二百五人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度五百七十二人（四百十三人）、平成28年度五百七十七人（四百十七人）、平成29年度五百七十五人（四百十四人） 利用見込平成30年度五百七十二人（四百十四人）、平成31年度五百七十二人（四百十四人）、平成32年度五百七十四人（四百十四人） 高幡圏域 利用実績平成27年度百六十一人、平成28年度百五十四人、平成29年度百五十三人 利用見込平成30年度百六十人、平成31年度百五十九人、平成32年度百五十七人 幡多圏域 利用実績平成27年度二百五十六人、平成28年度二百四十九人、平成29年度二百五十人 利用見込平成30年度二百五十二人、平成31年度二百五十五人、平成32年度二百五十五人 合計 利用実績平成27年度千三百十人、平成28年度千三百人、平成29年度千二百九十五人 利用見込平成30年度千三百三人、平成31年度千三百八人、平成32年度千三百六人 利用実績、利用見込のグラフあり 60ページ ③自立生活援助 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用見込平成30年度０人、平成31年度二人、平成32年度四人 中央東圏域 利用見込平成30年度一人、平成31年度三人、平成32年度三人 中央西圏域（うち高知市分） 利用見込平成30年度二十人（十九人）、平成31年度二十一人（二十人）、平成32年度二十一人（二十人） 高幡圏域 利用見込平成30年度一人、平成31年度一人、平成32年度一人 幡多圏域 利用見込平成30年度一人、平成31年度一人、平成32年度一人 合計 利用見込平成30年度二十三人、平成31年度二十八人、平成32年度三十一人 利用見込のグラフあり 61ページ （４）指定計画相談支援・指定地域相談支援 ①計画相談支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度八十七人、平成28年度百三人、平成29年度四十七人 利用見込平成30年度七十六人、平成31年度七十六人、平成32年度七十六人 中央東圏域 利用実績平成27年度二百一人、平成28年度百九十五人、平成29年度百二十四人 利用見込平成30年度二百三十九人、平成31年度二百四十三人、平成32年度二百四十八人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度五百三人（三百八十九人）、平成28年度五百六十二人（四百四十九人）、平成29年度四百三十三人（三百三十六人） 利用見込平成30年度五百二十六人（四百人）、平成31年度五百五十人（四百四十人）、平成32年度五百七十三人（四百四十人） 高幡圏域 利用実績平成27年度八十九人、平成28年度九十人、平成29年度八十六人 利用見込平成30年度百十人、平成31年度百十人、平成32年度百十三人 幡多圏域 利用実績平成27年度百二十四人、平成28年度百三十一人、平成29年度百三人 利用見込平成30年度百二十四人、平成31年度百二十六人、平成32年度百二十五人 合計 利用実績平成27年度千四人、平成28年度千八十一人、平成29年度七百九十三人 利用見込平成30年度千七十五人、平成31年度千百五人、平成32年度千百三十五人 利用実績、利用見込のグラフあり 62ページ ②地域移行支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度０人、平成28年度０人、平成29年度０人 利用見込平成30年度一人、平成31年度一人、平成32年度二人 中央東圏域 利用実績平成27年度０人、平成28年度０人、平成29年度一人 利用見込平成30年度一人、平成31年度二人、平成32年度一人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度三人（三人）、平成28年度一人（一人）、平成29年度二人（一人） 利用見込平成30年度二十五人（二十三人）、平成31年度三十人（二十八人）、平成32年度三十七人（三十三人） 高幡圏域 利用実績平成27年度一人、平成28年度０人、平成29年度０人 利用見込平成30年度一人、平成31年度二人、平成32年度三人 幡多圏域 利用実績平成27年度０人、平成28年度０人、平成29年度０人 利用見込平成30年度二人、平成31年度一人、平成32年度一人 合計 利用実績平成27年度四人、平成28年度一人、平成29年度三人 利用見込平成30年度三十人、平成31年度三十六人、平成32年度四十四人 利用実績、利用見込のグラフあり 63ページ ③地域定着支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度０人、平成28年度０人、平成29年度０人 利用見込平成30年度０人、平成31年度一人、平成32年度三人 中央東圏域 利用実績平成27年度０人、平成28年度０人、平成29年度０人 利用見込平成30年度０人、平成31年度０人、平成32年度一人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度０人、平成28年度四人（四人）、平成29年度五人（五人） 利用見込平成30年度四十六人（四十五人）、平成31年度五十六人（五十五人）、平成32年度六十六人（六十五人） 高幡圏域 利用実績平成27年度０人、平成28年度０人、平成29年度０人 利用見込平成30年度一人、平成31年度０人、平成32年度０人 幡多圏域 利用実績平成27年度四人、平成28年度二人、平成29年度二人 利用見込平成30年度二人、平成31年度三人、平成32年度二人 合計 利用実績平成27年度四人、平成28年度六人、平成29年度七人 利用見込平成30年度四十八人、平成31年度六十人、平成32年度七十二人 利用実績、利用見込のグラフあり 64ページ Ⅳ障害福祉サービス等の円滑な推進 ３　必要な見込量の確保等の方策 指定障害福祉サービスや指定相談支援の必要な見込量を確保するため、次のような取り組みを行います。 (1)　指定障害福祉サービスの充実 ○自宅やグループホーム等で生活する障害のある人が増加するのに伴って、訪問系サービスの利用の増加が見込まれることから、ホームヘルパー現任研修などの研修を計画的に実施し、必要なサービス量とともに、サービスの質の確保も図ります。 ○障害のある人の在宅等での生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、関係事業所と連携を図りながら、短期入所事業の充実に努めます。 特に、人工呼吸器を使用するなど医療的ケアを必要とする重度障害児者が利用できる短期入所事業所の充実に努めます。 ○高知市及びその周辺部を中心に通所サービスやグループホーム等の整備が進んできましたが、地域によってはこれらのサービスの整備が十分に進んでいないところがあります。このため、こうした地域において優先的に施設整備を進めていきます。 ○事業所の参入が進みにくい中山間地域においては、身近なところで障害福祉サービスが利用できるよう、事業所から遠隔地に居住する人に対して、居宅サービスを提供した事業者を支援するとともに、介護保険施設・事業所にも平成30年４月から新たに位置づけられる「共生型サービス」を含めた障害福祉サービスの参入を促してまいります。 あわせて、障害のある方が65歳以上になっても、使い慣れた事業所において介護保険サービスを利用することができるよう、障害福祉サービス事業所において、共生型サービスの導入が進むよう取り組んでまいります。 また、「あったかふれあいセンター」等においてもサービスが利用できるよう、機能を充実・強化するなど、サービスの拠点整備を図ります。 ○それぞれの地域で必要なサービスについて、市町村やサービスを提供する事業所等が情報を共有するとともに、連携してサービス確保等に取り組めるよう、市町村自立支援協議会におけるＰＤＣＡサイクルに基づく分析や評価等の取り組みを支援します。 65ページ ○就労継続支援事業所（Ｂ型）の「工賃向上計画」の策定を支援するとともに、その工賃向上計画に基づいた取組を工賃向上アドバイザーの派遣等により支援し、利用者の工賃水準の向上を図ります。 ○障害者優先調達法に基づき調達方針を策定し、障害者施設等からの物品等の調達を進めます。 表Ⅳ－３－１、障害者施設等からの物品等の調達実績額 26年度、三千三百九十二万七千円、 27年度、二千九百六十万八千円、 28年度、三千五百七十七万九千円 (2)　相談支援の充実 ○障害のある人が様々なサービスや地域資源等を活用しながら安心して暮らしていくためには、ケアマネジメントによるきめ細かな支援が必要です。 このため、障害のある人からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言などの支援が、その人のニーズや障害特性に応じて適切に行われるよう、相談支援従事者研修などを通じて、相談支援事業者の質の向上と確保に努めます。 ○県内の相談支援機能を充実するため、各圏域の事業所や就労支援機関など関係機関との連携を強化するとともに、市町村による相談支援の中核的な役割を担う市町村自立支援協議会の機能の充実や、基幹相談支援センターの設置など、広域的な支援体制の整備を進めます。 ○相談支援体制の整備を着実に進めていくため、地域の関係者が地域課題の共有及び検討を行う自立支援協議会が有効に機能するよう、障害者相談支援アドバイザーを圏域ごとに複数配置することができるよう体制の充実に取り組みます。 さらに、非常に高い専門性が求められる医療的なケアを必要とする重症心身障害児（者）の相談支援については、専門的な知識を有するアドバイザーを配置する等、市町村の相談支援体制の充実を図ります。 また、相談支援に従事する人材の育成や専門性の向上を図るため、人材育成を担う人材の養成や、各圏域の課題を踏まえた地域内研修の実施、さらには県が実施する人材育成に関する研修の効果測定の仕組みづくりなどに取り組みます。 ○発達障害児(者)が可能な限り身近なところにおいて必要な支援が受けられるよう、発達障害者支援地域協議会で課題の把握や対応策への検討などを行うとともに、発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーによる相談、助言、研修・啓発などの支援に取り組みます。 66ページ ４　地域生活支援事業 (1)　発達障害者支援センター運営事業 ○　実施する事業の内容 高知県では、発達障害（※１）者支援法の規定に基づく発達障害者支援センターの機能を担う機関として、平成18年に県立療育福祉センターに発達支援部を設置し、次のような業務を中心に活動をしています。 ・相談支援　発達障害児・者やその家族、関係機関等のさまざまな相談に応じ、助言、指導及び情報の提供等を行います。 ・発達支援　発達障害児・者やその家族、支援者からの発達支援に関する相談に応じるとともに、日常生活での適切な支援のあり方について、専門的なアセスメントに基づき、個々の特性に応じた助言、指導を行います。 ・就労支援　発達障害児・者の就労に関する相談に応じ、情報提供を行います。また、必要に応じて就労先を訪問し、障害特性に関する助言や環境の調整について指導を行います。 ・普及、啓発、研修　発達障害についての理解を深めるための講演会を開催したり、支援機関の職員等を対象として、具体的な支援方法や環境設定等に関する研修を行います。 また、関係機関や地域からの要請に応じて研修や講演を行います。 ○　実施に関する考え方及び今後の取り組み 発達障害に関する相談や療育支援に関するニーズは年々増加し、地域で支援が受けられる体制づくりが求められています。特に、二次障害の予防という観点からも早期発見・早期療育が重要となります。そのため、乳幼児健診などで発達の気になる子どもを早期に発見し、その後の保護者の育児不安の解消と子育て支援に取り組む市町村を支援するとともに、ペアレントメンターによる相談支援を行います。 また、発達障害のある人への専門的な支援を行うことができる民間事業者と連携しながら、ペアレント・トレーニング等推進事業を実施し、発達障害のある子どもが、日常の生活の中で地域の支援者（保育士、保健師、障害児支援事業所の職員等）から適切な支援を受けられる体制の整備を図ります。 更に、「発達障害」が広く県民に周知・理解されて、発達障害のある人が安心して日常の生活ができるよう、引き続き普及・啓発活動に取り組みます。 66ページの語句の説明 発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいいます。 67ページ (2)　高次脳機能障害及びその関連障害に関する支援普及事業 ○　実施する事業の内容 本県では、高次脳機能障害（※１）者やその家族への支援の拠点となる機関として「高次脳機能障害相談支援センター」（以下「センター」といいます。）を平成20年度に設置し、次のような業務を行っています。 ・高次脳機能障害者及びその家族に対する相談支援 ・高次脳機能障害者への対処法を学ぶ家族教室 ・関係機関と連携しながら高次脳機能障害者及びその家族のニーズに沿った個別支援 ・高次脳機能障害の正しい理解を促進するための普及啓発 ・関係機関の職員に対する研修 ○　実施に関する考え方及び今後の取組み センターの職員の専門性をさらに向上させ、より適切な相談支援が実施できる体制を構築するほか、地域での関係機関等の支援者を対象にした研修会をブロック別に開催し、関係機関の連携強化と地域における対応力の向上を図ります。 また、相談支援のあり方や地域での対応力の向上等について、医療・保健・福祉・就労・教育等の関係機関で構成される高次脳機能障害支援委員会で協議・検討を進め、高次脳機能障害者の支援体制の整備に取り組んでいきます。 さらに、県民に対して高次脳機能障害に対する正しい知識の普及啓発を図るほか、センターやその他の支援機関の周知を行います。 67ページの語句の説明 頭部外傷、脳血管障害等による脳の損傷の後遺症等として生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害等を指し、これに起因して、日常生活、社会生活への適応が困難になる障害をいいます。 68ページ （３）広域的な支援事業等 ①　相談支援体制整備事業 県内全市町村に設置されている市町村自立支援協議会（※１）の運営等への支援や、相談支援従事者のスキルアップのための助言・指導を行うアドバイザーを圏域ごとに複数配置して、県内の相談支援体制の充実強化のための仕組みづくりを推進します。 また、県自立支援協議会において、各市町村の相談支援体制の状況を把握しながら、広域的な相談支援体制の整備に向けた取組みを推進していきます。 ②　精神障害者地域生活支援広域調整等事業 入院中の精神障害のある人の退院に向けた支援、在宅生活を継続するための支援を実施するため、有用とされているピアサポート活動が積極的に行われるよう支援を行います。（再掲） また、災害時の心のケア体制の構築に向けて、国の活動要領に基づき、本県における災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の編成や受援体制の整備を行います。 ③　障害児等療育支援事業 在宅で生活している障害のある人に対し、巡回による療育相談や健康診査を実施するとともに、障害児保育を行う保育施設の職員に対して療育技術の指導を行うなど、身近なところで療育支援が受けられるよう関係機関と連携しながら取り組みます。 69ページ （４）障害者就業・生活支援センター事業 ○　実施する事業の内容 障害福祉サービスを利用している人を含む求職中の人に対しては、その人の能力や適性に応じた職業に就くことができるよう企業での実習や訓練先などを紹介するとともに、就業中の人に対しては、継続して仕事ができるよう様々な相談に対応するなど、就労に向けた支援を行います。 また、社会人としての生活習慣の確立や自己管理、各種手続きなどの生活支援を併せて行うことで、障害のある人の日常生活や社会生活を支援します。 ○　実施に関する考え方及び今後の取り組み 県内では、各圏域に１か所ずつ障害者就業・生活支援センターが設置・運営され、発達障害者支援センター、高次脳機能障害相談支援センター、若年性認知症コーディネーターや地域の就労支援事業所、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者職業センターなどと連携しながら障害のある人の支援に取り組んでいます。 今後は、これらの支援機関との連携をより一層強めるとともに、市町村や相談支援事業所とも連携を図り、福祉施設から一般就労を目指す人を支援します。また、就業中の人が仕事や日常生活上のストレスを抱え込んだ結果、離職してしまうといったことのないよう、きめ細かな相談支援に取り組みます。 70ページ （５）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 　○　実施する事業の内容 聴覚、言語機能、音声機能等の障害により、意思疎通を図ることが困難な人に対し、自立した社会生活の便宜を図るため、意思疎通支援を行う者の養成を促進するとともに、資質の確保に努めます。 ・手話通訳者養成研修事業 ・要約筆記者養成研修事業 ・盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 ○　実施に関する考え方及び今後の取り組み 聴覚に障害がある人などからの意思疎通支援に関するニーズは、県内全域において年々増加しており、いつでもどこでも意思疎通支援が受けられる体制づくりが求められています。 そのため、県中央部だけでなく、東部、西部地域においても養成研修事業を実施し、意思疎通支援者の養成に努めます。　 また、意思疎通支援者の質の向上を図るため、現任研修の充実に努めます。 （６）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 ○　実施する事業の内容 意思疎通を図ることが困難な人の自立と社会参加を図るため、必要に応じ、手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員の派遣を行います。併せて、広域的な派遣や、市町村での対応が困難な派遣の実施に努めます。 ・手話通訳者派遣事業 ・要約筆記者派遣事業 ・盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 ○　実施に関する考え方及び今後の取り組み 養成研修事業・現任研修を充実させることで、派遣の体制の充実も図り、利用者からのニーズに対応できるよう努めます。 71ページ 表Ⅳ－４－１地域生活支援事業各年度の実施見込み 専門性の高い相談支援事業 発達障害者支援センター運営事業　平成27年度実績一か所、平成28年度実績一か所、平成29年度実績一か所、平成30年度実施見込み一か所、平成31年度実施見込み一か所、平成32年度実施見込み一か所 発達障害者支援センターによる相談件数　平成27年度実績千二百十三件、平成28年度実績千百八十九件、平成29年実績千二百件、平成30年度実施見込み千二百件、平成31年度実施見込み千二百件、平成32年度見込み千二百件 発達障害者支援センター及び地域支援マネジャーの関係機関への助言　平成27年度実績百六十八件、平成28年度実績百三十四件、平成29年度実績百三十件、平成30年度実施見込み百五十件、平成31年度実施見込み百五十件、平成32年度実施見込み百五十件 発達障害者支援センター及び地域支援マネジャーが実施する研修、啓発件数　平成27年度実績五十三件、平成28年度実績三十九件、平成29年度実績四十五件、平成30年度実施見込み四十五十件、平成31年度実施見込み四十五件、平成32年度実施見込み四十五件 発達障害者支援地域協議会の開催数　平成27年度実績１回、平成28年度実績１回、平成29年度実績１回、平成30年度実施見込み２回、平成31年度実施見込み２回、平成32年度実施見込み２回 障害者就業・生活支援センター事業　平成27年度実績五か所、平成28年度実績五か所、平成29年度実績五か所、平成30年度実施見込み五か所、平成31年度実施見込み五か所、平成32年度実施見込み五か所 高次脳機能障害支援普及事業　平成27年度実績一か所、平成28年度実績一か所、平成29年度実績一か所、平成30年度実施見込み一か所、平成31年度実施見込み一か所、平成32年度実施見込み一か所 障害児等療育支援事業　平成27年度実績十三か所、平成28年度実績十二か所、平成29年度実績十一か所、平成30年度実施見込み十か所、平成31年度実施見込み十か所、平成32年度実施見込み十か所 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 手話通訳者養成研修事業修了者数　平成27年度実績三十四人、平成28年度実績四十二人、平成29年度実績四十二人、平成30年度実施見込み四十人、平成31年度実施見込み四十人、平成32年度実施見込み四十人 （新規登録者数　平成27年度実績３人、平成28年度実績２人、平成29年度実績５人、平成30年度実施見込み７人、平成31年度実施見込み７人、平成32年度実施見込み７人） 要約筆記者養成研修事業修了者数　平成27年度実績十四人、平成28年度実績十二人、平成29年度実績十二人、平成30年度実施見込み十二人、平成31年度実施見込み十二人、平成32年度実施見込み十二人 （新規登録者数　平成27年度実績０人、平成28年度実績２人、平成29年度実績２人、平成30年度実施見込み３人、平成31年度実施見込み３人、平成32年度実施見込み３人） 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業修了者数　平成27年度実績８人、平成28年度実績十二人、平成29年度実績８人、平成30年度実施見込み十二人、平成31年度実施見込み十二人、平成32年度実施見込み十二人 （新規登録者数　平成27年度実績６人、平成28年度実績十一人、平成29年度実績６人、平成30年度実施見込み十人、平成31年度実施見込み十二人、平成32年度実施見込み十二人） 72ページ 広域的な支援事業 都道府県相談支援体制整備事業（アドバイザーの配置人数）　平成27年度実績８人、平成28年度実績８人、平成29年度実績８人、平成30年度実施見込み十人、平成31年度実施見込み十人、平成32年度実施見込み十人 災害派遣精神医療チーム体制整備事業（運営委員会の開催数）　平成27年度実績２回、平成28年度実績１回、平成29年度実績４回、平成30年度実施見込み３回、平成31年度実施見込み２回、平成32年度実施見込み２回 都道府県自立支援協議会　平成27年度実績一か所、平成28年度実績一か所、平成29年度実績一か所、平成30年度実施見込み一か所、平成31年度実施見込み一か所、平成32年度実施見込み一か所 専門性の高い意思疎通を行う者の派遣事業 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 手話通訳者市町村派遣件数　平成27年度実績九百九十三件、平成28年度実績千百三十四件、平成29年度実績千百三十四件、平成30年度実施見込み千三百件、平成31年度実施見込み千三百件、平成32年度実施見込み千三百件 要約筆記者市町村派遣件数　平成27年度実績十六件、平成28年度実績四十三件、平成29年度実績四十三件、平成30年度実施見込み五十件、平成31年度実施見込み五十件、平成32年度実施見込み五十件 (市町村での対応が困難な場合に派遣した(する)件数)　平成27年度実績０件、平成28年度実績０件、平成29年度実績０件、平成30年度実施見込み一件、平成31年度実施見込み一件、平成32年度実施見込み一件 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　平成27年度実績百二件、平成28年度実績百二十三件、平成29年度実績百二十三件、平成30年度実施見込み百五十件、平成31年度実施見込み百五十件、平成32年度実施見込み百五十件 73ページ ５　指定障害者支援施設の必要入所定員総数 県内では地域によってばらつきはあるものの、訪問系サービスやグループホーム等の整備が進み、入所施設以外で生活する人も増えてきましたが、一方では、障害者支援施設の入所者を含めて、障害のある人や家族の高齢化が進み、障害者支援施設のニーズもあります。また、多くの障害者支援施設で、定員の範囲内で空室を利用した短期入所事業が実施され、障害のある人の在宅生活を支えています。 こうした現状を踏まえ、計画期間中の指定障害者支援施設の必要入所定員総数については、現在の入所定員総数を維持し、県全域を１圏域として、以下のとおり定めることとします。 指定障害者支援施設の必要入所定員総数　平成30年度千三百六十二人、平成31年度千三百六十二人、平成32年度千三百六十二人 ※　18歳以上の人が入所している障害児入所施設は、平成22年の児童福祉法の改正により、平成32年度末までに（ア）障害児施設として維持、（イ）障害者施設に転換、（ウ）障害児施設と障害者施設の併設、のいずれかを選択することとなっていますが、上記の必要入所定員総数には、これら障害児施設からの移行分の定員は含んでいません。 （参考）県内の障害者支援施設の入所者（県内利用者）の状況（平成29年７月末現在） 10歳代８人（零点六パーセント）、20歳代百一人（八点零パーセント）、30歳代百六十二人（十二点八パーセント）、40歳代三百十四人（二十四点九パーセント）、50歳代二百五十三人（二十パーセント）、60から64歳百四十五人（十一点五パーセント）、65歳以上二百八十一人（二十二点二パーセント）、合計千二百六十四人 74ページ ６　指定障害福祉サービス等に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置 (1)　障害福祉サービス等に従事する人材の養成 障害福祉サービス等に従事する人材については、サービス提供にかかる責任者や専門職員を養成するだけではなく、サービス等の提供に係る人材を質・量ともに確保することが重要です。また、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、サービス等利用計画の作成を行う相談支援従事者及び相談支援専門員についても資質の向上が不可欠です。 県では、高知県自立支援協議会（人材育成部会）において、サービス管理責任者及び相談支援従事者などのサービス提供に係る人材の養成や、資質向上のための研修体制などについて検討や見直しを行い、専門的な人材の養成に努めてきました。 新任や中堅、部門管理職など階層別の研修や、福祉サービスの専門職を希望する人の資格取得に向けた研修、ケア技術研修等を実施する「福祉研修センター」と連携して、現任者研修の充実やスキルアップのための研修などを計画的に実施していくことにより、障害福祉サービス等に係る人材の確保と資質の向上に取り組みます。（75ページの表Ⅳ－６－１参照） (2)　障害福祉サービス等に従事する人材の確保 県では、「福祉人材センター」において、求職者に合わせた職場開拓や職場体験のコーディネート、ふくし就職フェアの開催、ハローワークでの出張相談やセミナー開催など、新規参入者や潜在的有資格者に対する就労促進策の充実とマッチング機能の強化を図ります。 さらに、「福祉研修センター」と連携して、未経験者や復職希望者向け研修などを提供することで福祉職場への就労に対する不安を解消するとともに、経験者向け研修を実施することで就職後のスキルアップや職場定着等を支援するなど、伴走型の支援を実施します。 また、介護福祉士養成施設に進学した学生への修学資金の貸付や、介護福祉士国家試験の受験要件となっている実務者研修の取得にかかる経費等へ貸付を行います。 その他、人材の定着促進・離職防止対策として、介護ロボットや介護福祉機器の導入・活用支援による職員の身体的負担の軽減や、子育てと仕事の両立支援制度の活用、有給休暇の取得を促進する施設・事業所に対する代替職員の派遣など、働きやすい職場環境を整備するための取組を支援するとともに、福祉研修センターにおける研修体制の充実や加算の取得を通じて処遇改善につながるキャリアアップを推進します。 さらに、中長期的な人材確保の観点から、小・中・高校生に福祉の仕事への理解を深めてもらうための出前講座を実施するなど、将来の担い手となる若い世代の参入に向けて取り組みます。 75ページ (3)　障害支援区分認定にかかる人材の育成 障害支援区分は、市町村が支給するサービスの種類や量などを決定するための判断材料であり、障害のある人がそれぞれのニーズに応じた適切な障害福祉サービスを利用できるようにするためには、一人ひとりの障害特性に応じた支援区分の認定が、適正に行われる必要があります。 県では、障害支援区分認定調査員や市町村審査会委員を対象に、認定調査の方法や判断基準を理解し、適正な認定を行うための研修を実施してきました。今後も、認定調査員や審査会委員がそれぞれの障害特性の理解を深めるための研修や、担当者間で協議しながら進める実践的な演習の実施など、研修内容の充実・強化を図り、障害支援区分認定が適正に行われるよう、人材の育成に取り組んでいきます。 表Ⅳ－６－１各研修における受講者数 相談支援従事者研修事業（初任者研修）　平成29年度までの実績七百三十四人、平成30年度六十人、平成31年度六十人、平成32年度六十人 相談支援従事者研修事業（現任研修）　平成29年度までの実績三百八十三人、平成30年度五十人、平成31年度五十人、平成32年度五十人 サービス管理責任者研修事業　平成29年度までの実績千二百二十三人、平成30年度百二十人、平成31年度百二十人、平成32年度百二十人 サービス管理責任者等スキルアップ研修　平成29年度までの実績百四十人、平成30年度四十人、平成31年度四十人、平成32年度四十人 ホームヘルパー現任研修事業　平成29年度までの実績九百六十三人、平成30年度六十人、平成31年度六十人、平成32年度六十人 同行援護従事者養成研修（一般過程）　平成29年度までの実績七百六人、平成30年度五十人、平成31年度五十人、平成32年度五十人 同行援護従事者養成研修（応用課程）　平成29年度までの実績百八十八人、平成30年度二十人、平成31年度二十人、平成32年度二十人 行動援護従事者養成研修　平成29年度までの実績百五十一人、平成30年度二十人、平成31年度二十人、平成32年度二十人 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）　平成29年度までの実績四百十六人、平成30年度六十人、平成31年度六十人、平成32年度六十人 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）　平成29年度までの実績百七十四人、平成30年度六十人、平成31年度六十人、平成32年度六十人 児童発達支援管理責任者研修　平成29年度までの実績八十五人、平成30年度三十人、平成31年度三十人、平成32年度三十人 障害支援区分認定調査員等研修事業　障害支援区分認定調査員研修　初任者研修　平成29年度までの実績七百十二人、平成30年度五十人、平成31年度五十人、平成32年度五十人 障害支援区分認定調査員研修　現任研修　平成29年度までの実績二百八十六人、平成30年度三十人、平成31年度三十人、平成32年度三十人 市町村審査会委員研修　初任者研修　平成29年度までの実績八十七人、平成30年度五人、平成31年度五人、平成32年度五人 市町村審査会委員研修　現任研修　平成29年度までの実績百四十人、平成30年度二十人、平成31年度二十人、平成32年度二十人 76ページ (4)　事業者に対する第三者の評価 社会福祉法第78条では、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことや、その他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける人の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう、努めなければならないとされています。適切な第三者による評価は、サービスの質を向上させるための施策の一つであることから、県では、この第三者評価の受審を促進するため、当該制度について、普及・啓発に努めます。 77から78ページ ７　その他、自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等 の円滑な実施を確保するために必要な事項 (1)　障害のある人に対する虐待の防止 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行を踏まえ、指定障害福祉サービス等の事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を置くなど必要な体制を整備するとともに、従業者に対する研修を実施するなどの措置を講じる必要があります。 県では、施設の監査において、障害のある人に対する虐待の防止を重点項目とし、今後もサービス提供事業者に対する指導を徹底していきます。 また、高知県高齢者・障害者権利擁護センターを設置し、障害者虐待の防止等のための情報の提供や、広報その他の啓発活動等を実施するとともに、市町村における虐待防止担当者や、施設従事者等を対象とした研修の充実を図ります。 さらに、市町村や関係機関に対して、高知県弁護士会及び高知県社会福祉士会が設置している高知県高齢者・障害者権利擁護専門家チームの周知を行い、必要な時にタイムリーに専門家チームが派遣できる体制整備を推進するなど、障害のある人の権利擁護に取り組んでいきます。 (2)　意思決定支援の促進 日常生活や社会生活等において障害のある人の意思が適切に反映された生活が送れるよう、障害福祉サービスの提供に関わる主体等が、障害のある人の意思決定の重要性を認識した上で、必要な対応が実施できるようにするとともに、成年後見制度の適切な利用を促進することが必要です。県では、相談支援従事者やサービス管理責任者の研修等を通じて、厚生労働省が作成した「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」等活用した研修を実施し、意思決定支援の質の向上を図るとともに、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者に対しても周知を図るように努めます。 (3)　社会参加等の促進 ホテルや飲食店で補助犬同伴の人が入店を断られる、車いすで飛行機への搭乗を拒否されるなど障害のある人について正しい理解が十分にされていないのが現状です。県では、障害や障害のある人に対する理解を促進するため、障害者週間（12月３日～12月９日）に開催する「障害者週間の集い」などの催しや、テレビ・ラジオ、広報誌などを通じた広報啓発活動を行い、障害や障害のある人に対する県民の理解促進に取り組んでいきます。 障害のある人の地域での生活を支援し、社会参加の機会を増やすためには、一人ひとりに適した移動手段を確保することが大切です。交通関連施設のバリアフリー化を進めるため、「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に沿って、引き続き、バリアフリー化に取り組みます。さらに、「こうちあったかパーキング制度（高知県障害者等用駐車場利用証交付制度）」により、障害者等用の駐車場の適正利用を促進していきます。 障害のある人の文化活動を促進するため、県では、平成９年度から毎年、「高知県障害者美術展（スピリットアート）」を開催しています。また、平成23年度には、県内のＮＰＯ法人が、障害のある人が制作した絵画などの美術作品も収蔵、展示する場として開設した「藁工ミュージアム」と連携しています。今後もこうした美術展への出展や文化施設の活用を通じて、障害のある人の芸術活動への参加機会を充実していきます。 障害者スポーツについては、高知県障害者スポーツ大会や各種スポーツ教室の開催をはじめ、スポーツを通じた地域住民との交流などにより、障害のある人のスポーツへの参加機会の拡大を図ってきました。今後も、障害のある人が身近な地域でスポーツに参加することができるよう、障害者スポーツの普及や指導者の養成などに取り組んでいきます。 (4)　障害を理由とする差別の解消の推進 平成28年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。国や地方公共団体などの行政機関等は、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供に関し、その職員が適切に対応するために必要な「対応要領」を定めることとされており、県では、法の施行に合わせ「対応要領」を策定し、適切な対応ができるよう職員への研修を実施しています。 また、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会において、地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消する相談体制の整備などに取り組みます。 さらに、「対応要領」の策定や「障害者差別解消地域協議会」が設置ができていない市町村への支援に努めていきます。また、県民や事業者の皆様に対しては、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止はもちろんのこと、合理的配慮の提供の必要性などについての周知・啓発に努めていきます。 (5)　事業所における利用者の安全確保等 指定障害福祉サービス等の事業者は、地域共生社会の考え方に基づき、地域に開かれた施設となるべきであり、平常時からの地域住民や関係機関との緊密な関係性の構築等を通じ、利用者の安全確保に向けた取組を進めることが重要であるため、県では、その取組事例を情報提供するなど事業者の安全確保に向けた取組を促進します。 また、日常的な地域とのつながりが発災時における障害者等の安全確保につながるとともに、指定障害福祉サービス等の事業者のうち福祉避難所として地域の安全提供の拠点となる場合もあり、防災対策とともに考えていくことも必要なため、県では、関連した取組となるよう普及・啓発に努めます。 さらに、権利擁護の視点を含めた職員への研修の充実や、職場環境の改善を進めるよう事業者の取組を促進します。