79ページ アラビア数字Ⅴ障害のある子どもへの支援について １　基本的な視点 (１）できるだけ早い時期から、身近な地域で療育支援が受けられる体制づくり 障害のある子どもが、その持てる能力を伸ばしていけるように、できるだけ早い時期、障害の疑いのある段階から、子どもやご家族にとってより身近な地域で専門的な療育支援が受けられるよう、必要なサービスの確保を図っていきます。併せて、障害児通所支援などの専門的な支援を利用することにより、障害の有無に関わらず、すべての児童、生徒が共に地域社会で成長できる体制づくりを目指していきます。 (２)子どものライフステージに応じた一貫した支援 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）において、「子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない」と規定されていることを踏まえ、居宅介護や短期入所等の障害福祉サービス、児童福祉法に基づく障害児通所支援等の専門的な支援を確保するとともに、支援を必要としている障害のある子ども及びご家族に対し、入学や進学、卒業などによって支援が途切れないよう、乳幼児期、就学前、学齢期、青年期、そして就労に至るまで関係機関が連携を図り、ライフステージに応じて一貫した効果的な支援を行い、一人ひとりの状況に応じた切れ目のない支援体制を構築します。 (３)特別な支援が必要な障害のある子どもに対する支援体制の整備 重症心身障害児や医療的ケア児など特別な支援が必要な障害のある子どもが身近な地域で必要な支援が受けられるよう障害児支援等の充実を図るとともに、保健、医療、教育等の各専門分野の支援が受けられるよう連携し、支援体制を構築していきます。 ２障害のある子どもの動向 （１）十八歳未満の人口の推移等 本県の十八歳未満の人口は、年々減少し、平成二十八年度には約十万三千人、六才未満の人口は約三万人となっています。 十八歳未満の障害者手帳の交付者数は、平成二十八年度年には千五百四十八人で、十八歳未満人口の約一．五％を占めています。 図のグラフ、高知県の十八歳未満の人口推移（資料：総務省統計局「国勢調査」より※平成二十五年、二十八年は高知県推計人口より）の説明 平成十二年は十四万千三十二人、平成十七年は十二万六千七百十五人、平成二十二年は十一万五千三百五十二人、平成二十五年は十万九千二百二十一人、平成二十八年は十万二千七百九十七人 図のグラフ、障害者手帳交付者数（十八）歳未満の推移（※各年三月三十一日現在）の説明 平成十三年は千二百九十五人、平成十八年は千四百九十五人、平成二十三年は千四百四十八人、平成二十六年は千四百九十六人、平成二十九年は千五百四十八人 （２）各種手帳の交付状況等 身体障害者手帳の交付者数は、減少傾向ですが、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の交付者数は増加傾向にあります。 図のグラフ、各障害者手帳交付者数の推移（各年三月三十一日現在）の説明 身体障害者手帳は、平成二十年は八百三十九人、平成二十一年は八百六十二人、平成二十二年は八百八十人、平成二十三年は八百八十六人、平成二十四年は九百九人、平成二十五年は九百二十二人、平成二十六年は九百三十七人、平成二十七年は九百四十七人、平成二十八年は九百六十三人、平成二十九年は九百八十八人 療育手帳は、平成二十年は五百八十三人、平成二十一年は五百六十九人、平成二十二年は五百五十七人、平成二十三年は五百五十一人、平成二十四年は五百四人、平成二十五年は五百二十九人、平成二十六年は五百三十一人、平成二十七年は五百九人、平成二十八年は四百九十五人、平成二十九年は四百八十七人 精神障害者保健福祉手帳は、平成二十年は七人、平成二十一年は七人、平成二十二年は六人、平成二十三年は十一人、平成二十四年は十六人、平成二十五年は十七人、平成二十六年は二十八人、平成二十七年は三十七人、平成二十八年は六十五人、平成二十九年は七十三人 （３）特別児童扶養手当 平成二十九年三月三十一日現在の受給者数は二千百十五人で、支給対象障害児数は二千二百九十六人と増加傾向にあります。また、支給対象障害児数のうち二級が７割を超えています。 障害別では、支給対象障害児数のうち知的、精神障害が８割を超えています。 図のグラフ、受給者数及び級別支給対象障害児数の推移（各年三月三十一日現在） 平成二十年、受給者千二百九十四人、特別支給対象障害児数千三百四十四人、うち一級は六百三十人、二級は七百十四人 平成二十一年、受給者千三百二十八人、特別支給対象障害児数千三百八十七人、うち一級は六百人、二級は七百八十七人 平成二十二年、受給者千三百七十五人、特別支給対象障害児数千四百三十八人、うち一級は五百九十一人、二級は八百四十七人 平成二十三年、受給者千四百八十九人、特別支給対象障害児数千五百六十四人、うち一級は五百八十三人、二級は九百八十一人 平成二十四年、受給者千五百九十五人、特別支給対象障害児数千六百八十三人、うち一級は五百七十人、二級は千百十三人 平成二十五年、受給者千七百六十二人、特別支給対象障害児数千八百六十八人、うち一級は五百七十人、二級は千二百九十八人 平成二十六年、受給者千九百十四人、特別支給対象障害児数二千三十七人、うち一級は五百七十三人、二級は千四百六十四人 平成二十七年、受給者二千三十三人、特別支給対象障害児数二千百八十五人、うち一級は五百五十三人、二級は千六百三十二人 平成二十八年、受給者二千百人、特別支給対象障害児数二千二百七十四人、うち一級は五百六十人、二級は千七百十四人 平成二十九年、受給者二千百十五人、特別支給対象障害児数二千二百九十六人、うち一級は五百五十六人、二級は千七百四十人 図のグラフ、障害別支給対象障害児数の推移（各年三月三十一日現在）の説明 平成二十年、身体障害は四百十三人、精神障害は九百九人、重複障害は二十二人、合計は千三百四十四人 平成二十一年、身体障害は三百九十三人、精神障害は九百七十一人、重複障害は二十三人、合計は千三百八十七人 平成二十二年、身体障害は三百八十六人、精神障害は千三十一人、重複障害は二十一人、合計は千四百三十八人 平成二十三年、身体障害は三百九十人、精神障害は千百五十八人、重複障害は十六人、合計は千五百六十四人 平成二十四年、身体障害は三百七十八人、精神障害は千二百九十二人、重複障害は十三人、合計は千六百八十三人 平成二十五年、身体障害は三百七十七人、精神障害は千四百七十七人、重複障害は十四人、合計は千八百六十八人 平成二十六年、身体障害は三百八十三人、精神障害は千六百四十人、重複障害は十四人、合計は二千三十七人 平成二十八年、身体障害は三百八十六人、精神障害は千七百八十七人、重複障害は十二人、合計は二千百八十五人 平成二十八年、身体障害は三百八十三人、精神障害は千八百八十二人、重複障害は九人、合計は二千二百七十四人 平成二十九年、身体障害は三百七十四人、精神障害は千九百十五人、重複障害は七人、合計は二千二百九十六人 （４）障害児保育の実施状況 県内では、百九十七ヶ所の保育所（認可保育所）で六百六十六人の障害のある子どもを受け入れています。 表、障害児保育の実施状況の説明 障害児受入保育所数は平成二十八年度は百九十七ヶ所、障害児数は六百六十六人、うち特別児童扶養手当支給対象数は二百九十四人 平成二十五年度は百九十三ヶ所、障害児数は六百二十二人、うち特別児童扶養手当支給対象数は三百九人 （５）特別支援学校（国・公立）・特別支援学級在籍児童生徒数等 特別支援学校に在籍する児童生徒の中では、知的障害の児童生徒が最も多く、全生徒数の約七十六パーセントとなっています。また、卒業生の進路状況では、毎年、卒業生の約六から七割が福祉施設等を利用していますが、二十八年度卒業生は就業の割合が増加しています。 特別支援学級に在籍する児童生徒の中では、知的障害及び自閉症・情緒障害の児童生徒が多くなっており、合わせて全生徒数の約八十九パーセントとなっています。 表、特別支援学校（国・公立）障害種別児童生徒数（平成二十九年五月一日現在）の説明（※高等部には専攻科及び理療科を含む。） 視覚障害、小学部は七人、中学部は三人、高等部は十一人、（一年四人、二年三人、三年四人）、合計で二十一人 聴覚障害、小学部は六人、中学部は四人、高等部は八人、（一年零人、二年四人、三年四人）、合計で十八人 病弱、小学部は四人、中学部は十人、高等部は六人、（一年一人、二年一人、三年四人）、合計で二十人 肢体不自由、小学部は四十六人、中学部は四十一人、高等部は五十六人、（一年二十人、二年十七人、三年十九人）、合計で百四十三人 知的障害、小学部は百三十七人、中学部は百六十六人、高等部は三百四十二人、（一年百三十六人、二年百人、三年百六人）、合計で六百四十五人 合計、小学部は二百人、中学部は二百二十四人、高等部は四百二十三人、（一年百六十一人、二年百二十五人、三年百三十七人）、合計で八百四十七人 図、特別支援学校卒業生の進路状況の説明 平成二十年度、進学は五人、就業は十九人、施設等は八十人、家庭・その他は四人、合計百八人 平成二十一年度、進学は二人、就業は十九人、施設等は八十六人、家庭・その他は六人、合計百十三人 平成二十二年度、進学は十人、就業は二十六人、施設等は八十人、家庭・その他は三人、合計百十九人 平成二十三年度、進学は十五人、就業は十六人、施設等は百人、家庭・その他は一人、合計百三十二人 平成二十四年度、進学は七人、就業は十九人、施設等は八十七人、家庭・その他は三人、合計百十六人 平成二十五年度、進学は九人、就業は二十四人、施設等は九十四人、家庭・その他は六人、合計百三十三人 平成二十六年度、進学は二人、就業は三十六人、施設等は八十四人、家庭・その他は十二人、合計百三十四人 平成二十七年度、進学は六人、就業は三十三人、施設等は八十七人、家庭・その他は十三人、合計百三十九人 平成二十八年度、進学は零人、就業は四十六人、施設等は六十一人、家庭・その他は二十三人、合計百三十人 表、特別支援学級児童生徒数（平成二十九年五月一日現在）の説明 弱視、小学校は七人、中学校は二人、合計で九人 難聴、小学校は十八人、中学校は五人、合計で二十三人 言語障害、小学校は零人、中学校は一人、合計で一人 病弱・身体虚弱、小学校は五十人、中学校は二十人、合計で七十人 肢体不自由、小学校は三十六人、中学校は十二人、合計で四十八人 知的障害、小学校は三百七十九人、中学校は百四十一人、合計で五百二十人 自閉症・情緒障害、小学校は六百八十九人、中学校は二百十五人、合計で九百四人 合計、小学校は千百七十九人、中学校は三百九十六人、合計で千五百七十五人 （参考）特別支援学校（国・公立）及び特別支援学級障害種別児童生徒数の推移※各年度五月一日現在 （一）特別支援学校 ① 視覚障害 平成二十年度、小学部は四人、中学部は一人、高等部・専攻科は二十人 平成二十一年度、小学部は五人、中学部は一人、高等部・専攻科は二十人 平成二十二年度、小学部は四人、中学部は二人、高等部・専攻科は十九人 平成二十三年度、小学部は六人、中学部は二人、高等部・専攻科は十人 平成二十四年度、小学部は五人、中学部は三人、高等部・専攻科は十人 平成二十五年度、小学部は七人、中学部は二人、高等部・専攻科は十四人 平成二十六年度、小学部は六人、中学部は二人、高等部・専攻科は十八人 平成二十七年度、小学部は八人、中学部は一人、高等部・専攻科は十七人 平成二十八年度、小学部は十人、中学部は一人、高等部・専攻科は十二人 平成二十九年度、小学部は七人、中学部は三人、高等部・専攻科は十一人 ② 聴覚障害 平成二十年度、小学部は九人、中学部は八人、高等部は十七人 平成二十一年度、小学部は八人、中学部は七人、高等部は十七人 平成二十二年度、小学部は五人、中学部は十二人、高等部は十二人 平成二十三年度、小学部は六人、中学部は九人、高等部は十四人 平成二十四年度、小学部は五人、中学部は十二人、高等部は十三人 平成二十五年度、小学部は六人、中学部は八人、高等部は十六人 平成二十六年度、小学部は六人、中学部は六人、高等部は九人 平成二十七年度、小学部は四人、中学部は五人、高等部は十二人 平成二十八年度、小学部は四人、中学部は四人、高等部は九人 平成二十九年度、小学部は六人、中学部は四人、高等部は八人 ③ 病弱 平成二十年度、小学部は十人、中学部は九人、高等部は十二人 平成二十一年度、小学部は十人、中学部は十六人、高等部は二十人 平成二十二年度、小学部は八人、中学部は十一人、高等部は二十二人 平成二十三年度、小学部は八人、中学部は十人、高等部は二十五人 平成二十四年度、小学部は十二人、中学部は十七人、高等部は二十人 平成二十五年度、小学部は十一人、中学部は十九人、高等部は十八人 平成二十六年度、小学部は十一人、中学部は十七人、高等部は十一人 平成二十七年度、小学部は五人、中学部は十四人、高等部は十二人 平成二十八年度、小学部は二人、中学部は十三人、高等部は八人 平成二十九年度、小学部は四人、中学部は十人、高等部は六人 ④ 肢体不自由 平成二十年度、小学部は四十六人、中学部は三十三人、高等部は三十九人 平成二十一年度、小学部は四十七人、中学部は三十三人、高等部は三十七人 平成二十二年度、小学部は四十九人、中学部は三十八人、高等部は四十五人 平成二十三年度、小学部は五十二人、中学部は三十七人、高等部は五十二人 平成二十四年度、小学部は五十八人、中学部は三十六人、高等部は五十一人 平成二十五年度、小学部は五十一人、中学部は三十四人、高等部は五十三人 平成二十六年度、小学部は五十人、中学部は三十九人、高等部は四十三人 平成二十七年度、小学部は五十二人、中学部は四十二人、高等部は五十人 平成二十八年度、小学部は四十七人、中学部は四十三人、高等部は四十五人 平成二十九年度、小学部は四十六人、中学部は四十一人、高等部は五十六人 ⑤ 知的障害 平成二十年度、小学部は九十九人、中学部は百六十九人、高等部・専攻科は二百八十人 平成二十一年度、小学部は百五人、中学部は百六十八人、高等部・専攻科は二百九十七人 平成二十二年度、小学部は百十六人、中学部は百六十四人、高等部・専攻科は二百八十九人 平成二十三年度、小学部は百十九人、中学部は百五十八人、高等部・専攻科は三百二人 平成二十四年度、小学部は百十三人、中学部は百六十七人、高等部・専攻科は三百十四人 平成二十五年度、小学部は百十九人、中学部は百七十三人、高等部・専攻科は三百二十九人 平成二十六年度、小学部は百二十二人、中学部は百七十三人、高等部・専攻科は三百三十五人 平成二十七年度、小学部は百三十一人、中学部は百六十二人、高等部・専攻科は三百二十六人 平成二十八年度、小学部は百三十三人、中学部は百八十一人、高等部・専攻科は三百二十三人 平成二十九年度、小学部は百三十七人、中学部は百七十六人、高等部・専攻科は三百六十九人 （二）特別支援学級 ① 視覚障害 平成二十年度、小学校は十七人、中学校は四人 平成二十一年度、小学校は十五人、中学校は三人 平成二十二年度、小学校は十二人、中学校は二人 平成二十三年度、小学校は九人、中学校は五人 平成二十四年度、小学校は八人、中学校は四人 平成二十五年度、小学校は七人、中学校は三人 平成二十六年度、小学校は七人、中学校は五人 平成二十七年度、小学校は六人、中学校は四人 平成二十八年度、小学校は七人、中学校は三人 平成二十九年度、小学校は七人、中学校は二人 ②聴覚障害 平成二十年度、小学校は二十二人、中学校は六人 平成二十一年度、小学校は二十二人、中学校は五人 平成二十二年度、小学校は二十一人、中学校は六人 平成二十三年度、小学校は十七人、中学校は七人 平成二十四年度、小学校は十四人、中学校は七人 平成二十五年度、小学校は十六人、中学校は八人 平成二十六年度、小学校は十八人、中学校は五人 平成二十七年度、小学校は二十三人、中学校は三人 平成二十八年度、小学校は二十人、中学校は二人 平成二十九年度、小学校は十八人、中学校は五人 ③病弱・身体虚弱 平成二十年度、小学校は二十五人、中学校は八人 平成二十一年度、小学校は二十九人、中学校は十人 平成二十二年度、小学校は二十九人、中学校は九人 平成二十三年度、小学校は二十七人、中学校は十一人 平成二十四年度、小学校は二十五人、中学校は十四人 平成二十五年度、小学校は二十八人、中学校は十二人 平成二十六年度、小学校は三十五人、中学校は十三人 平成二十七年度、小学校は三十九人、中学校は十三人 平成二十八年度、小学校は五十一人、中学校は十四人 平成二十九年度、小学校は五十人、中学校は二十人 ④肢体不自由 平成二十年度、小学校は六十四人、中学校は十七人 平成二十一年度、小学校は五十六人、中学校は二十人 平成二十二年度、小学校は五十八人、中学校は十九人 平成二十三年度、小学校は五十三人、中学校は二十人 平成二十四年度、小学校は三十九人、中学校は十八人 平成二十五年度、小学校は三十八人、中学校は十四人 平成二十六年度、小学校は三十八人、中学校は十四人 平成二十七年度、小学校は四十五人、中学校は七人 平成二十八年度、小学校は三十九人、中学校は十一人 平成二十九年度、小学校は三十六人、中学校は十二人 ⑤知的障害 平成二十年度、小学校は三百二十二人、中学校は九十三人 平成二十一年度、小学校は三百三十三人、中学校は九十八人 平成二十二年度、小学校は三百二十六人、中学校は百十七人 平成二十三年度、小学校は三百二十二人、中学校は百三十七人 平成二十四年度、小学校は三百二十九人、中学校は百三十四人 平成二十五年度、小学校は三百五十二人、中学校は百六人 平成二十六年度、小学校は三百五十一人、中学校は百二十九人 平成二十七年度、小学校は三百六十五人、中学校は百四十三人 平成二十八年度、小学校は三百六十六人、中学校は百六十六人 平成二十九年度、小学校は三百七十九人、中学校は百四十一人 ⑥言語障害 平成二十年度、小学校は四人、中学校は０人 平成二十一年度、小学校は二人、中学校は二人 平成二十二年度、小学校は二人、中学校は三人 平成二十三年度、小学校は二人、中学校は三人 平成二十四年度、小学校は四人、中学校は二人 平成二十五年度、小学校は三人、中学校は零人 平成二十六年度、小学校は二人、中学校は零人 平成二十七年度、小学校は一人、中学校は零人 平成二十八年度、小学校は零人、中学校は一人 平成二十九年度、小学校は零人、中学校は一人 ⑦自閉症・情緒障害 平成二十年度、小学校は二百五人、中学校は九十人 平成二十一年度、小学校は二百十六人、中学校は百十四人 平成二十二年度、小学校は二百六十人、中学校は百十二人 平成二十三年度、小学校は三百四人、中学校は百二十一人 平成二十四年度、小学校は三百二十七人、中学校は百三十人 平成二十五年度、小学校は三百八十に人、中学校は百五十四人 平成二十六年度、小学校は四百三十四人、中学校は百六十四人 平成二十七年度、小学校は五百四十六人、中学校は百六十九人 平成二十八年度、小学校は五百九十二人、中学校は百八十五人 平成二十九年度、小学校は六百八十九人、中学校は二百十五人 （６）療育福祉センターの状況について 県立療育福祉センターは、障害のある子どもとその家族の相談に応じ、早期療育の支援を行う総合的な施設として、平成十一年４月に開設しました。 また、平成十八年には、発達障害児・者に対する支援を充実するため、発達障害者支援センターを設置しました。 （１）外来診療 外来患者数は、医師の交替など診療体制の変更により、平成二十五年度をピークに減少しています。 なお、平成二十八年度の発達障害の受診者数は、年間延べ六千人を超えていますが、受診・診断までの待機期間が長期化している（特に中央圏域）ことが大きな課題となっています。 図のグラフ、療育福祉センター発達障害受診者数の推移の説明 平成十一年度、自閉症スペクトラムは千三百十二人、ＡＤＨＤは二百九人、その他は二百九十人、合計は千八百十一人 平成二十二年度、自閉症スペクトラムは二千九百七十一人、ＡＤＨＤは千七百六十五人、その他は千三百十九人、合計は六千五十五人 平成二十五年度、自閉症スペクトラムは四千二百四十八人、ＡＤＨＤは二千二百八十人、その他は二千七百人、合計は九千二百二十八人 平成二十八年度、自閉症スペクトラムは二千六百四十六人、ＡＤＨＤは１六百六十四人、その他は二千百三十八人、合計は六千四百四十八人 図のグラフ、療育福祉センターの外来患者数の推移の説明 平成十一年度、整形外科は二千三百九十三人、精神科は三千三十六人、小児科は千六十人、耳鼻科（難聴）とその他で五百八人、合計は六千九百九十七人 平成十八年度、整形外科は三千三百五十四人、精神科は五千四十五人、小児科は六百一人、耳鼻科（難聴）とその他で四百五十九人、合計は九千四百五十九人 平成十九年度、整形外科は二千八百八十人、精神科は五千四百三十人、小児科は千百五十七人、耳鼻科（難聴）とその他で四百人、合計は九千八百六十七人 平成二十年度、整形外科は二千二百六十三人、精神科は六千三百六人、小児科は二千四十四人、耳鼻科（難聴）とその他で三百九十四人、合計は一万千七人 平成二十一年度、整形外科は千六百十九人、精神科は四千九百四十一人、小児科は三千七百四十二人、耳鼻科（難聴）とその他で三百七十六人、合計は一万六百七十八人 平成二十二年度、整形外科は千五百六十人、精神科は四千九百三十人、小児科は四千四百八人、耳鼻科（難聴）とその他で二百七十七人、合計は一万千百七十五人 平成二十三年度、整形外科は千六百四十四人、精神科は五千四百七十五人、小児科は五千三百四十六人、耳鼻科（難聴）とその他で二百九十五人、合計は一万二千七百六十人 平成二十四年度、整形外科は千七百九十五人、精神科は六千五百三十七人、小児科は五千四八百九十四人、耳鼻科（難聴）とその他で二百五十人、合計は一万四千四百七十六人 平成二十五年度、整形外科は二千三十一人、精神科は六千九百七十五人、小児科は五千七百七十二人、耳鼻科（難聴）とその他で二百五十九人、合計は一万五千三十七人 平成二十六年度、整形外科は二千四十五人、精神科は七千二十四人、小児科は五千二百七人、耳鼻科（難聴）とその他で二百六十一人、合計は一万四千五百三十七人 平成二十七年度、整形外科は二千五十二人、精神科は六千百七十五人、小児科は五千百四十七人、耳鼻科（難聴）とその他で三百五人、合計は一万三千五百七十九人 平成二十八年度、整形外科は二千百三十四人、精神科は四千六百六十三人、小児科は三千九百七十九人、耳鼻科（難聴）とその他で二百八十二人、合計は一万千五十八人 （２）早期発見・早期療育の支援 療育福祉センターに設置している発達障害者支援センターでは、できる限り早い段階から子どもの発達の状態を知り、子どもと家族に適切な支援を行っていくため、乳幼児健診を活用した早期発見や、その後の親カウンセリング、早期療育親子教室の取り組みを行う市町村を支援しています。 こうした取り組みによって、医療機関の受診や相談機関につながるケースが増加しています。 また、早期発見・早期支援の取り組みをそれぞれの地域の実情に合わせた柔軟な形で行う市町村が増えています。 （３）高知ギルバーグ発達神経精神医学センターの取り組み 平成二十四年四月に設置された高知ギルバーグ発達神経医学センターでは、スウェーデンのヨーテボリ大学のクリストファー・ギルバーグ教授の指導を得ながら、県内の医師や専門職を対象とした研修会・学習会定期的に開催し、医師及び専門職の人材育成を行う。また、教育との連携を図ることや研究成果を施策に活かすことにより高知県の発達障害児者への支援体制の構築に寄与することを目的に活動しています。 表、発達障害者支援センター、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターの取り組みの説明 取り組みは、 ・乳幼児健診を活用した早期発見（市町村の乳幼児健診の際に、二次問診票を活用してスクリーニングを行い、フォローが必要な子どもを発見する） ・親カウンセリング（発見後に、保護者をサポートしながら、経過観察や受診の勧奨などの親カウンセリングを行う） ・早期療育親子教室（確定診断前に、一人ひとりの発達の状況に応じた個別療育支援を行う） ・乳幼児健診従事者への研修（乳幼児の発達の見立てなどについて、市町村の保健師等への研修を行う） です。 （７）乳幼児健診等における早期発見の状況 【支援を必要とする児童の実態調査結果の概要】 平成二十八年度に各市町村で実施された乳幼児健診において、障害がある又は障害がある可能性があることにより支援が必要とされた人数は、下記表のとおりでした。 障害別では、発達障害が千六百二人と最も多く、９割を占めています。また、圏域別では、高知市を含む中央西圏域が最も多く、次いで中央東圏域となっています。 表、支援を必要とする児童の実態調査結果（平成二十八年度）の説明 安芸圏域、乳幼児健診受診者数は五百三十人、視覚障害は二人、聴覚障害は一人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は百五十四人、その他（重複を含む）は四人 中央東圏域、乳幼児健診受診者数は千七百十二人、視覚障害は二人、聴覚障害は一人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は五百十六人、その他（重複を含む）は二十三人 中央西圏域、乳幼児健診受診者数は六千百五十四人、視覚障害は十六人、聴覚障害は二人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は八百三十七人、その他（重複を含む）は四人 高幡圏域、乳幼児健診受診者数は六百四十三人、視覚障害は零人、聴覚障害は一人、肢体不自由は一人、知的障害・発達障害は三十八人、その他（重複を含む）は二十二人 幡多圏域、乳幼児健診受診者数は千二十九人、視覚障害は零人、聴覚障害は零人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は七十四人、その他（重複を含む）は二人 合計、乳幼児健診受診者数は一万六十八人、視覚障害は二十人、聴覚障害は五人、肢体不自由は一人、知的障害・発達障害は千六百十九人、その他（重複を含む）は五十五人 参考、表、支援を必要とする児童の実態調査結果（平成二十五年度）の説明 安芸圏域、乳幼児健診受診者数は五百五十一人、視覚障害は零人、聴覚障害は零人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は百七十二人、その他（重複を含む）は三人 中央東圏域、乳幼児健診受診者数は千六百三十人、視覚障害は十人、聴覚障害は一人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は三百三十二人、その他（重複を含む）は四人 中央西圏域、乳幼児健診受診者数は五千五百三十五人、視覚障害は三人、聴覚障害は二人、肢体不自由は三人、知的障害・発達障害は四百四十三人、その他（重複を含む）は五十五人 高幡圏域、乳幼児健診受診者数は六百六十九人、視覚障害は四人、聴覚障害は零人、肢体不自由は一人、知的障害・発達障害は八十七人、その他（重複を含む）は十七人 幡多圏域、乳幼児健診受診者数は千百二十三人、視覚障害は四人、聴覚障害は一人、肢体不自由は二人、知的障害・発達障害は二十一人、その他（重複を含む）は四人 合計、乳幼児健診受診者数は九千五百八人、視覚障害は二十一人、聴覚障害は四人、肢体不自由は六人、知的障害・発達障害は千五十五人、その他（重複を含む）は八十三人 （８）医療的ケア児の状況 表、未就学の医療的ケア児について調査結果（平成二十九年度調査）の説明 安芸圏域、零人 中央東圏域、八人（人口呼吸器は一人、在宅酸素は三人、気管切開は一人、経管栄養は三人、導尿は一人、その他は一人） 中央西圏域、二十三人（人口呼吸器は三人、在宅酸素は八人、気管切開は三人、経管栄養は十二人、導尿は三人、その他は二人） 高幡圏域、三人（人口呼吸器は零人、在宅酸素は一人、気管切開は零人、経管栄養は一人、導尿は零人、その他は一人） 幡多圏域、六人（人口呼吸器は零人、在宅酸素は四人、気管切開は二人、経管栄養は四人、導尿は零人、その他は零人） 合計、四十人（人口呼吸器は四人、在宅酸素は十六人、気管切開は六人、経管栄養は二十人、導尿は四人、その他は四人） ３障害児施設等の利用状況 （１）児童発達支援 延べ利用日数、実利用者数ともにほぼ増加傾向にあります。 図のグラフ、児童発達支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用量は六百六十一人日、利用者数は百七十九人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用量は千四十三人日、利用者数は二百九十四人 平成二十五年度は、利用量は千二百五十四人日、利用者数は三百四十八人 平成二十六年度は、利用量は千二百三人日、利用者数は三百四十五人 平成二十七年度は、利用量は千三百十四人日、利用者数は三百六十一人 平成二十八年度は、利用量は千九百八十四人日、利用者数は四百二十二人 平成二十九年度は、利用量は千六百四十七人日、利用者数は三百五十五人 （２）医療型児童発達支援 延べ利用日数、実利用者数ともに、増減を繰り返しています。 図のグラフ医療型児童発達支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用量は二十人日、利用者数は六人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用量は三十二人日、利用者数は十人 平成二十五年度は、利用量は三十一人日、利用者数は十四人 平成二十六年度は、利用量は三十五人日、利用者数は十二人 平成二十七年度は、利用量は三十人日、利用者数は十二人 平成二十八年度は、利用量は四十七人日、利用者数は十四人 平成二十九年度は、利用量は二十六人日、利用者数は八人 （３）放課後等デイサービス 延べ利用日数、実利用者数ともに、増加傾向にあります。 図のグラフ、放課後等デイサービス　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用量は六百八十九人日、利用者数は百二十二人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用量は千二百八十三人日、利用者数は百八十三人 平成二十五年度は、利用量は二千七百十人日、利用者数は三百六人 平成二十六年度は、利用量は四千三百十人日、利用者数は四百十三人 平成二十七年度は、利用量は五千五百六十九人日、利用者数は五百八人 平成二十八年度は、利用量は七千三百九十九人日、利用者数は六百二十一人 平成二十九年度は、利用量は八千六百四十九人日、利用者数は七百四十二人 (４)　保育所等訪問支援 延べ利用日数、実利用者数ともに、ほぼ増加傾向にあります。 図のグラフ、保育所等訪問支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用量は零人日、利用者数は零人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用量は十八人日、利用者数は十五人 平成二十五年度は、利用量は二十四人日、利用者数は二十人 平成二十六年度は、利用量は十八人日、利用者数は十四人 平成二十七年度は、利用量は二十二人日、利用者数は二十一人 平成二十八年度は、利用量は二十五人日、利用者数は二十五人 平成二十九年度は、利用量は三十九人日、利用者数は三十九人 （５）福祉型障害児入所施設 平成二十七年度移行、ほぼ横ばいとなっていいます。（措置入所含む。） 図のグラフ、福祉型障害児入所施設　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用者数は二十二人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用者数は二十一人 平成二十五年度は、利用者数は二十六人 平成二十六年度は、利用者数は二十七人 平成二十七年度は、利用者数は三十三人 平成二十八年度は、利用者数は三十二人 平成二十九年度は、利用者数は三十二人 （６）医療型障害児入所施設 平成二十七年度移行、ほぼ横ばいとなっていいます。（措置入所含む。） 図のグラフ、医療型障害児入所施設　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、平成二十九年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用者数は二十人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用者数は二十三人 平成二十五年度は、利用者数は二十四人 平成二十六年度は、利用者数は二十九人 平成二十七年度は、利用者数は三十一人 平成二十八年度は、利用者数は三十一人 平成二十九年度は、利用者数は二十八人 （７）障害児相談支援 実利用者数ともに、年々増加しています。 図のグラフ、障害児相談支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用者数は四人 平成二十四年度（三月三十一日）は、、利用者数は二十一人 平成二十五年度は、利用者数は三十二人 平成二十六年度は、利用者数は九十人 平成二十七年度は、利用者数は二百二十人 平成二十八年度は、利用者数は三百十二人 平成二十九年度は、利用者数は二百九人 （８）整備状況 放課後等デイサービスの事業所数は大きく伸びましたが、その他のサービスではほぼ横ばいです。 また、高知市を中心とした県中央部に多くの事業所が集まり、特に安芸圏域や高幡圏域で整備が進んでいません。 表、サービス実施事業所数の推移の説明 児童発達支援は、平成二十四年四月一日現在は十ヶ所、平成二十七年三月三十一日現在は十ヶ所、平成二十八年三月三十一日現在は十四箇所、平成二十九年三月三十一日現在は十七ヶ所、平成二十九年七月三十一日現在は十九ヶ所 児童発達支援センターは、平成二十四年四月一日現在は三ヶ所、平成二十七年三月三十一日現在は四ヶ所、平成二十八年三月三十一日現在は四箇所、平成二十九年三月三十一日現在は五ヶ所、平成二十九年七月三十一日現在は五ヶ所 医療型児童発達支援は、平成二十四年四月一日現在は零ヶ所、平成二十七年三月三十一日現在は一ヶ所、平成二十八年三月三十一日現在は一箇所、平成二十九年三月三十一日現在は一ヶ所、平成二十九年七月三十一日現在は一ヶ所 医療型児童発達支援センターは、平成二十四年四月一日現在は一所、平成二十七年三月三十一日現在は零ヶ所、平成二十八年三月三十一日現在は零箇所、平成二十九年三月三十一日現在は零ヶ所、平成二十九年七月三十一日現在は零ヶ所 放課後等デイサービスは、平成二十四年四月一日現在は十ヶ所、平成二十七年三月三十一日現在は三十五ヶ所、平成二十八年三月三十一日現在は三十五箇所、平成二十九年三月三十一日現在は四十四ヶ所、平成二十九年七月三十一日現在は五十一ヶ所 保育所等訪問支援は、平成二十四年四月一日現在は四ヶ所、平成二十七年三月三十一日現在は九ヶ所、平成二十八年三月三十一日現在は九箇所、平成二十九年三月三十一日現在は十一ヶ所、平成二十九年七月三十一日現在は十一ヶ所 福祉型児童入所施設は、平成二十四年四月一日現在は三ヶ所、平成二十七年三月三十一日現在は三ヶ所、平成二十八年三月三十一日現在は三箇所、平成二十九年三月三十一日現在は三ヶ所、平成二十九年七月三十一日現在は三ヶ所 医療型児童入所施設は、平成二十四年四月一日現在は三ヶ所、平成二十七年三月三十一日現在は三ヶ所、平成二十八年三月三十一日現在は三箇所、平成二十九年三月三十一日現在は三ヶ所、平成二十九年七月三十一日現在は三ヶ所 図、障害児施設の整備状況（平成二十九年七月松現在）は、 児童発達支援・放課後等デイサービス（重症心身障害児以外）、児童発達支援・放課後等デイサービス（重症心身障害児）、児童発達支援センター、医療型障害児入所施設、福祉型障害児入所施設の整備状況を高知県の地図に図で示したものです。 97ページ ４障害児通所支援・障害児入所支援の見込量 Ⅳ－２の障害福祉サービス等の見込量の考え方と同様、障害児通所支援・障害児入所支援の各サービスの見込量を定めるにあたっては、県及び市町村において、アンケート調査など可能な限りニーズの把握に努めたうえで、各サービス等の見込量を算出しています。 この計画における障害福祉サービス等の見込量は、市町村の障害福祉計画における見込量を積上げたものを基本として定めることとします。（Ｐ47参照） 98ページ （１）障害児通所支援 ①児童発達支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度六人日三人、平成28年度四百五十七人日六十一人、平成29年度三百六十一人日五十一人 利用見込平成30年度四百八十五人日五十九人、平成31年度四百十五人日五十二人、平成32年度三百九十五人日四十九人 中央東圏域 利用実績平成27年度二百十二人日五十七人、平成28年度百九十五人日四十八人、平成29年度二百十人日四十五人 利用見込平成30年度二百八十七人日五十五人、平成31年度二百八十八人日六十人、平成32年度三百三人日六十七人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度九百六十七人日二百五十八人（八百五十九人日二百十五人）、平成28年度千百九十五人日二百七十一人（千六十九人日二百二十人）、平成29年度九百七十九人日二百三十一人（八百五十一人日百八十三人） 利用見込平成30年度千二十五人日二百五十七人（八百五十人日百八十八人）、平成31年度千三十四人日二百五十九人（八百五十五人日百九十人）、平成32年度千五十人日二百六十七人（八百六十人日百九十五人） 高幡圏域 利用実績平成27年度二十四人日十二人、平成28年度二十八人日十二人、平成29年度十四人日七人 利用見込平成30年度二十五人日八人、平成31年度二十五人日九人、平成32年度二十五人日九人 幡多圏域 利用実績平成27年度百五人日三十一人、平成28年度百九人日三十人、平成29年度八十三人日二十一人 利用見込平成30年度百二十三人日三十二人、平成31年度百十二人日三十人、平成32年度百九人日三十人 合計 利用実績平成27年度千三百十四人日三百六十一人、平成28年度千九百八十四人日四百二十二人、平成29年度千六百四十七人日三百五十五人 利用見込平成30年度千九百四十五人日三百五十五人、平成31年度千八百七十四人日四百十人、平成32年度千八百八十二人日四百二十二人 利用実績、利用見込のグラフあり 99ページ ②医療型児童発達支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度０人日０人、平成28年度０人日０人、平成29年度０人日０人 利用見込平成30年度０人日０人、平成31年度０人日０人、平成32年度０人日０人 中央東圏域 利用実績平成27年度三人日一人、平成28年度八人日二人、平成29年度八人日二人 利用見込平成30年度十二人日三人、平成31年度九人日二人、平成32年度五人日一人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度二十三人日九人（十四人日六人）、平成28年度三十九人日十二人（二十九人日九人）、平成29年度十八人日六人（十二人日四人） 利用見込平成30年度二十六人日九人（十八人日六人）、平成31年度二十三人日八人（十八人日六人）、平成32年度二十三人日八人（十八人日六人） 高幡圏域 利用実績平成27年度四人日二人、平成28年度０人日０人、平成29年度０人日０人 利用見込平成30年度０人日０人、平成31年度０人日０人、平成32年度０人日０人 幡多圏域 利用実績平成27年度０人日０人、平成28年度０人日０人、平成29年度０人日０人 利用見込平成30年度０人日０人、平成31年度０人日０人、平成32年度０人日０人 合計 利用実績平成27年度三十人日十二人、平成28年度四十七人日十四人、平成29年度二十六人日八人 利用見込平成30年度三十八人日十二人、平成31年度三十二人日十人、平成32年度二十八人日九人 利用実績、利用見込のグラフあり 100ページ ③放課後等デイサービス ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度百六十二人日十六人、平成28年度百八十五人日十七人、平成29年度百六十七人日二十一人 利用見込平成30年度二百四十七人日二十五人、平成31年度三百三十三人日三十四人、平成32年度三百六十九人日三十八人 中央東圏域 利用実績平成27年度七百五十人日七十人、平成28年度千百十七人日九十七人、平成29年度千二百二十七人日百八人 利用見込平成30年度千七百七十七人日二百七人、平成31年度二千八十六人日二百三十二人、平成32年度二千二百五十四人日二百四十六人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度三千九百九十四人日三百五十四人（三千六百七十一人日三百四人）、平成28年度五千二百九十七人日四百二十七人（四千八百三十九人日三百六十八人）、平成29年度六千二百七十八人日五百十六人（五千六百九十一人日四百四十四人） 利用見込平成30年度六千八百二十一人日五百八十六人（六千二百人日五百人）、平成31年度七千五百六十七人日五百六十人（六千九百人日五百六十人）、平成32年度八千三百人日七百二十一人（七千六百人日六百二十人） 高幡圏域 利用実績平成27年度百三十人日十一人、平成28年度二百四十六人日十八人、平成29年度二百九十三人日二十六人 利用見込平成30年度三百七十四人日二十六人、平成31年度三百九十一人日四十三人、平成32年度四百十人日四十五人 幡多圏域 利用実績平成27年度五百三十三人日五十七人、平成28年度五百五十四人日六十二人、平成29年度六百八十四人日七十一人 利用見込平成30年度七百六十九人日九十六人、平成31年度三百九十一人日四十三人、平成32年度四百十人日四十五人 合計 利用実績平成27年度五千五百六十九人日五百八人、平成28年度七千三百九十九人日六百二十一人、平成29年度八千六百四十九人日七百四十二人 利用見込平成30年度九千九百八十八人日九百五十四人、平成31年度一万千二百五人日千七十二人、平成32年度一万二千百五十四人日千百五十七人 利用実績、利用見込のグラフあり 101ページ ④保育所等訪問支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度三人日三人、平成28年度０人日０人、平成29年度一人日一人 利用見込平成30年度二十七人日二十三人、平成31年度二十人日十六人、平成32年度十八人日十五人 中央東圏域 利用実績平成27年度四人日四人、平成28年度五人日五人、平成29年度八人日八人 利用見込平成30年度二十二人日十九人、平成31年度三十五人日二十五人、平成32年度五十三人日三十五人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度十二人日十一人（七人日六人）、平成28年度十八人日十三人（十八人日十三人）、平成29年度二十八人日二十五人（二十八人日二十五人） 利用見込平成30年度三十一人日二十七人（十八人日十八人）、平成31年度三十一人日二十七人（二十人日二十人）、平成32年度三十二人日二十八人（二十二人日二十二人） 高幡圏域 利用実績平成27年度０人日０人、平成28年度一人日一人、平成29年度二人日二人 利用見込平成30年度四人日四人、平成31年度四人日四人、平成32年度六人日五人 幡多圏域 利用実績平成27年度三人日三人、平成28年度一人日一人、平成29年度０人日０人 利用見込平成30年度六人日四人、平成31年度六人日四人、平成32年度六人日四人 合計 利用実績平成27年度二十二人日二十一人、平成28年度二十五人日二十五人、平成29年度三十九人日三十九人 利用見込平成30年度九十人日七十七人、平成31年度九十六人日七十六人、平成32年度百十五人日八十七人 利用実績、利用見込のグラフあり 102ページ ⑤居宅訪問型児童発達支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用見込平成30年度０人日０人、平成31年度０人日０人、平成32年度０人日０人 中央東圏域 利用見込平成30年度０人日０人、平成31年度十三人日三人、平成32年度十五人日四人 中央西圏域（うち高知市分） 利用見込平成30年度百二十七人日二十七人（百二十五人日二十五人）、平成31年度百五十一人日三十一人（百五十人日三十人）、平成32年度百七十六人日三十六人（百七十五人日三十五人） 高幡圏域 利用見込平成30年度十二人日一人、平成31年度０人日０人、平成32年度０人日０人 幡多圏域 利用見込平成30年度十人日二人、平成31年度十人日二人、平成32年度十人日二人 合計 利用見込平成30年度百四十九人日三十人、平成31年度百七十四人日三十六人、平成32年度二百一人日四十二人 利用見込のグラフあり 103ページ （２）障害児入所支援 ①福祉型児童入所施設 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 利用実績平成27年度三十三人、平成28年度三十二人、平成29年度三十二人 利用見込平成30年度三十人、平成31年度三十二人、平成32年度三十五人 利用実績、利用見込のグラフあり 104ページ ②医療型児童入所施設 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 利用実績平成27年度三十一人、平成28年度三十一人、平成29年度二十八人 利用見込平成30年度三十一人、平成31年度三十三人、平成32年度三十四人 利用実績、利用見込のグラフあり 105ページ （３）障害児相談支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成27年度三人、平成28年度二十二人、平成29年度十四人 利用見込平成30年度三十人、平成31年度三十人、平成32年度三十人 中央東圏域 利用実績平成27年度四十五人、平成28年五十四人、平成29年度三十七人 利用見込平成30年度四十七人、平成31年度五十二人、平成32年度五十四人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成27年度百五十二人（百二十四人）、平成28年度二百十九人（百六十八人）、平成29年度百三十八人（百三人） 利用見込平成30年度百八十四人（百四十人）、平成31年度百九十三人（百五十人）、平成32年度二百四人（百六十人） 高幡圏域 利用実績平成27年度六人、平成28年度十一人、平成29年度十人 利用見込平成30年度十二人、平成31年度十四人、平成32年度十四人 幡多圏域 利用実績平成27年度十四人、平成28年度六人、平成29年度十人 利用見込平成30年度二十二人、平成31年度二十二人、平成32年度二十一人 合計 利用実績平成27年度二百二十人、平成28年度三百十二人、平成29年度二百九人 利用見込平成30年度二百九十五人、平成31年度三百十一人、平成32年度三百二十三人 利用実績、利用見込のグラフあり 106ページ ５　必要な見込量の確保策等 （１）必要なサービスの供給体制の整備 ①児童発達支援 児童発達支援は、保育所や幼稚園と並行して利用されることが多いため、１人が１週間あたりに二日利用すると想定して、必要な事業所数を見込みます。 なお、医療型児童発達支援は、県内では県立療育福祉センターで実施していますが、今後、利用者数が大きく増加することは見込まれないため、引き続き同センターでその役割を担っていきます。 安芸圏域　圏域内定員（29年７月末現在）は二十人。圏域内事業所利用見込者数は、30年度は五十九、31年度は五十二人、32年度は四十九人、週２回の利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は二十四人、31年度は二十一人、32年度は二十人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は四人、31年度は０、32年度は０。整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度はなし、32年度はなし。 中央東圏域　圏域内定員（29年７月末現在）は二十五人。圏域内事業所利用見込者数は、30年度は七十人、31年度は六十一人、32年度は五十人、週２回の利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は二十八人、31年度は二十四人、32年度は二十人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は三人、31年度は０、32年度は０。整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度はなし、32年度はなし。 中央西圏域　圏域内定員（29年７月末現在）は百五十七人。圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二百四十九人、31年度は二百六十五人、32年度は二百九十人、週２回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は百人、31年度は百六人、32年度は百十六人。整備が必要と見込まれる数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 107ページ 高幡圏域　圏域内定員（29年７月末現在）は０。圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二人、31年度は三人、32年度は四人、週２回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は一人、31年度は一人、32年度は二人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は一人、31年度はなし、32年度は一人。整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度はなし、32年度はなし。 幡多圏域　圏域内定員（29年７月末現在）は三十五人。圏域内事業所利用見込者数は、30年度は三十人、31年度は二十八人、32年度は二十八人、週２回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は十二人、31年度は十一人、32年度は十一人。整備が必要と見込まれる数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 ※上記は、市町村の見込量を基に算出していますが、支援を必要とする児童の実態調査結果では、発達障害の子ども（疑いを含む）が相当数いることから、児童発達支援の利用につながる潜在的なニーズがあると考えています。このため、施設整備にあたっては、これらの状況を勘案しながら、サービスの提供体制の整備を進めていきます。 ②放課後等デイサービス 平成29年７月時点における放課後等デイサービスの１人あたりの平均利用日数は約二点九日／週でしたが、この事業は、自立を促すよう発達支援を行う場であるとともに、放課後等の居場所としての役割も担っていることから、１人あたりの平均利用日数を三日／週（十二日／月）と想定して、必要な事業所数を見込みます。 安芸圏域　圏域内定員（29年７月末現在）は十人。圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二十三人、31年度は三十一人、32年度は三十四人、週３回の利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は十四人、31年度は十九人、32年度は二十人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は四人、31年度は五人、32年度は一人。整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度１か所、31年度はなし、32年度はなし。 108ページ 中央東圏域　圏域内定員（29年７月末現在）は六十五人。圏域内事業所利用見込者数は、30年度は百六十五人、31年度は百八十九人、32年度二百一人、週３回の利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は九十九人、31年度は百十三人人、32年度は百二十一人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は四十四人、31年度は十四人、32年度は八人。整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は五か所、31年度は一か所、32年度は一か所。 中央西圏域　圏域内定員（29年７月末現在）は三百五十八人。圏域内事業所利用見込者数は、30年度は六百二十一人、31年度は六百九十人、32年度は七百五十八人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は三百七十三人、31年度は四百十四人、32年度は四百五十五人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は十五人、31年度は四十一人、32年度は四十一人。整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は二ヶ所、31年度は四ヶ所、32年度は四ヶ所。 高幡圏域　圏域内定員（29年７月末現在）は二十人。圏域内事業所利用見込者数は、30年度は四十九人、31年度は五十四人、32年度は五十七人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は二十九人、31年度は三十二人、32年度は三十四人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は九人、31年度は三人、32年度は二人。整備が必要と見込まれる事業所数は30年度は一か所、31年度はなし、32年度は一か所。 幡多圏域　圏域内定員（29年７月末現在）は五十五人。圏域内事業所利用見込者数は、30年度は九十三人、31年度は百五人、32年度は百四人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は五十六人、31年度は六十三人、32年度は六十二人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は一人、31年度は七人、32年度はなし。整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度はなし、31年度は一ヶ所、32年度はなし。 ③保育所等訪問支援 現在、近隣に事業所が無いことからすべての市町村でサービスを利用できている状況ではありません。 27ページに掲げているとおり、利用者の見込みが倍増することから、事業所数を新たに11ヶ所整備することとし、すべての市町村で利用できる体制を構築していきます。 109ページ ④居宅訪問型児童発達支援 重度の障害によって、児童発達支援を受けるために外出することが著しく困難な方を対象としていることから、まずは、地域にある児童発達支援などを行っている事業所に新たなサービスの実施を働き掛けるなど、必要な支援の確保に取り組みます。 ⑤障害児入所支援 福祉型障害児入所支援及び医療型障害児入所支援ともに、計画期間中は利用者の大幅な増加は見込まれていませんので、既存施設で支援するものとし、必要入所定員総数を以下のとおり定めることとします。 必要入所定員総数の説明 福祉型障害児入所施設　平成29年７月時点の定員数八十人、30年度八十人、31年度八十人、32年度八十人 医療型障害児入所施設　平成29年７月時点の定員数三百十一人、30年度三百十一人、31年度三百十一人、32年度三百十一人 なお、18歳以上の人が入所する福祉型障害児入所施設については、児童福祉法の改正により平成32年度末までに（ア）18歳未満の子どもだけを対象とする障害児入所施設とする、又は（イ）障害者支援施設に転換する、若しくは（ウ）障害児入所施設と障害者支援施設の併設型とするかを選択することとなっていますので、今後は、施設の円滑な移行に向けて市町村とともに支援していきます。 (2)必要な見込量の確保等の方策 ①早期発見とライフステージに応じた一貫した支援体制の構築等 ○障害のある子どもは、可能な限り早い段階から、障害の特性に配慮した支援を行うことで、その後の発達や成人期の適応に良い影響を与えることが分かっています。このため、乳幼児健診などをきっかけとして適切な支援が受けられるよう、市町村など関係機関と連携しながら、確実にフォローアップを行うとともに、療育福祉センターで専門的な検査や相談支援を行います。 ○発達障害に関しては、乳幼児健診などの際に、保健師等によって早期に発見されるよう、早期発見に関する技術研修を引き続き実施するとともに、保護者等の育児不安の解消や子育て支援を行うため、発達障害者支援センターの地域支援機能の充実を図ります。 110ページ ○県では、乳幼児期から就労に至るまで、一貫した支援を行っていくためのツールである「つながるノート」を作成し、希望する人に配付しています。今後は、この「つながるノート」を活用することでライフステージを通じた支援が受けられる体制の構築を目指します。 ②専門的な人材の確保等 ○県内で発達障害に関する専門医師が不足していることから、引き続き、平成24年度に開設した「高知ギルバーグ発達神経精神医学センター」で専門医師の養成に取り組むとともに、同センターでの研究成果を今後の施策に反映させていきます。 ○障害の特性や子ども一人ひとりの発達の状況に応じた専門性の高い支援が提供されるよう、療育福祉センターによる事業所への技術支援を行うとともに、「児童発達支援管理責任者」や「相談支援専門員」などの人材の育成と確保に取り組みます。 ○発達障害児等の支援に携わる人材の支援力向上を図るため、障害児通所支援事業所等の職員を対象として、体系的な研修を実施していきます。 110ページ ③療育支援体制の充実 ○基幹相談支援センターの設置を促進し、市町村や障害福祉サービス事業所と連携して相談支援体制の充実を図ります。 ○児童発達支援センターは、地域の障害児支援の拠点として位置づけられており、通所支援だけではなく、障害のある子どもの家族への支援や関係機関への助言・技術支援も重要な役割として担っています。このため、「障害児等療育支援事業」や「巡回相談員派遣事業」なども併せて実施されるよう取り組んでいきます。 ○障害児通所支援を利用する子どもや保護者に過度の負担とならないよう、できるだけ身近な地域で療育支援が受けられる体制を整備する必要があります。このため、事業所の整備にあたっては、市町村とともに地域の障害者施設などに新たな事業展開を働き掛けるなど、必要な支援の確保に取り組みます。 ○重症心身障害児を対象とした障害児通所支援は、子どもの発達を促すだけではなく、保護者にとっても重要なレスパイト（休息支援）や就労の機会を得るための支援となります。このため、利用者のニーズなどを踏まえて、必要な事業所の確保を図るとともに、基準該当事業所などで重症心身障害児を受け入れる場合などに、専門的な助言や技術支援ができるような体制を整えていきます。 111ページ ○人工呼吸器を使用するなど医療的ケアを必要とする重度障害児者が利用できる短期入所事業所の充実に努めるとともに、常時見守りが必要な重度障害児者が入院する際にヘルパーを派遣して家族等の介護の負担を軽減するなど、重度障害児者の在宅生活を支援します。 ○事業所の参入が進みにくい中山間地域においては、介護保険施設・事業所に平成30年４月から新たに創設される「共生型サービス」を含めた障害福祉サービスの参入を促進するなど、支援拠点の整備を図ります。また、中山間地域などにおいて、遠隔地にある保育所等に訪問支援を行う事業所に対して助成するなど、保育所や幼稚園などにおいても、障害のある子どもへの適切な支援が行われるよう、保育所等訪問支援の充実を図ります。 ○それぞれの地域で必要なサービスについて、市町村やサービスを提供する事業所等が情報を共有するとともに、連携してサービス確保等に取り組めるよう、市町村自立支援協議会におけるＰＤＣＡサイクルに基づく分析や評価等の取り組みを支援します。（再掲）