112ページ アラビア数字Ⅵ圏域ごとのサービス基盤整備計画 安芸圏域（室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村） ◆圏域内の障害のある人の状況（平成29年３月31日現在） 圏域内の人口は四万七千三十八人、うち六十五歳以上は二万百三十四人（四十二点八パーセント） 身体障害者手帳交付者数は四千二百七十七人（九点零九パーセント）、うち六十五歳以上は三千四百五十三人（八十点七パーセント） 療育手帳交付者数の人数は四百七十三人（一パーセント）、うち六十五歳以上は七十人（十四点八パーセント） 精神障害者保健福祉手帳交付者数の人数は三百二十人（零点六八パーセント）、うち六十五歳以上は八十二人（二十五点六パーセント） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数は六百七十六人 ※人口は平成29年３月１日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○当圏域内は、事業所が少なく、他圏域の事業所を利用することでサービスが確保されている状況です。 また、圏域内でも施設が偏在しているため、身近なところでサービスが受けられない、また、移動手段がないため利用が制限されるなど、地域でのサービス確保が課題となっています。 ○生活介護の事業所が近くにない町村では、介護保険の施設・事業所を基準該当事業所として利用することで、サービスを確保している状況です。 今後、在宅で生活する人の日常生活を支えるため、こうしたサービスの確保・充実を図っていく必要があります。 ○就労移行支援事業者が圏域内にないことから、障害者就業・生活支援センターと連携したアセスメント体制の整備が求められています。 ○グループホームは、他の圏域に比べると整備が進んでいません。圏域内で生活を希望する人が施設や精神科病院から円滑に移行するためには、事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、グループホームを整備していく必要があります。 113ページ ○児童発達支援センターは圏域内に１カ所あり、市町村の乳幼児健診等を活用した　早期発見や早期支援の取組が進みつつあります。保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制の充実が課題となっています。 (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成29年７月31日現在） 室戸市は、訪問系サービス事業所五か所、生活介護事業所一か所、定員四十人、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員二十人、短期入所事業所一か所、グループホーム三か所、定員九人、施設入所支援事業所一か所、定員三十人、指定相談支援事業所四か所、基準該当（生活介護）二か所、障害児相談支援事業所一か所 安芸市は、訪問系サービス事業所五か所、生活介護事業所二か所、定員六十人、就労継続支援Ａ型事業所一か所、定員十五人、就労継続支援Ｂ型事業所三か所、定員六十人、短期入所事業所二か所、グループホーム一か所、定員四人、施設入所支援事業所一か所、定員五十人、指定相談支援事業所二か所、障害児相談支援事業所二か所 東洋町は、訪問系サービス事業所一か所、指定相談支援事業所二か所、基準該当(生活介護)一か所、障害児相談支援事業所二か所、基準該当(放課後等デイサービス)一か所 奈半利町は、訪問系サービス事業所二か所 田野町は、訪問系サービス事業所一か所、指定相談支援事業所二か所、基準該当（生活介護）二か所、児童発達支援センター一ヶ所、定員二十人、放課後等デイサービス事業所一か所、定員十人、保育所等訪問支援事業所一か所、障害児相談支援事業所二か所 安田町は、基準該当（生活介護）一か所 北川村は、基準該当（生活介護）一か所 馬路村は、基準該当（生活介護）一か所 芸西村は、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員二十名、指定相談支援事業所一か所、基準該当（居宅介護）一か所 (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は五人（第４期計画の目標値は十二人、平成29年７月末時点の実績は０人） 平成32年度末入所者数の目標値は百十三人（第４期計画の目標値は百十八人、平成28年度末時点の実績は百十三人） 114ページ ②福祉施設利用者の一般就労への移行 32年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は七人（第４期計画の目標値は五人、平成28年度の実績は四人） ③地域生活支援拠点等の整備 32年度までに整備する地域生活支援拠点等の数の目標値は一か所 (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の27年度（28年3月）の利用実績は千七百三十五時間、九十一人、28年度（29年3月）の利用実績は千六百六十八時間、八十九人、29年度（29年7月）の利用実績は千七百九時間、九十三人、30年度の利用見込量は千九百七十八時間、百七人、31年度の利用見込量は二千五十五時間、百十二人、32年度の利用見込量は二千百四十七時間、百十七人 ②日中活動系サービス 生活介護の27年度（28年3月）の利用実績は三千百七十一人日、百六十一人、28年度（29年3月）の利用実績は三千三百四十八人日、百六十一人、29年度（29年7月）の利用実績は三千二百九十人日、百六十四人、30年度の利用見込量は三千三百五十九人日、百五十九人、31年度の利用見込量は三千四百十二人日、百六十二人、32年度の利用見込量は三千三百六十人日、百六十一人 自立支援（機能訓練）の27年度（28年3月）の利用実績は二十三人日、一人、28年度（29年3月）の利用実績は三十六人日、二人、29年度（29年7月）の利用実績は五十六日、三人、30年度の利用見込量は百四人日、六人、31年度の利用見込量は六十六人日、四人、32年度の利用見込量は六十六人日、四人 自立支援（生活訓練）の27年度（28年3月）の利用実績は百十一人日、六人、28年度（29年3月）の利用実績は八十四人日、五人、29年度（29年7月）の利用実績は八十三日、四人、30年度の利用見込量は九十二人日、五人、31年度の利用見込量は百三十五人日、七人、32年度の利用見込量は九十二人日、五人 115ページ 就労移行支援の27年度（28年3月）の利用実績はなし、28年度（29年3月）の利用実績は五人日、一人、29年度（29年7月）の利用実績は二十二人日、一人、30年度の利用見込量は百六十七人日、九人、31年度の利用見込量は三百三十六人日、十六人、32年度の利用見込量は二百七人日、十二人 就労継続支援（Ａ型）の27年度（28年3月）の利用実績は三百八十七人日、十八人、28年度（29年3月）の利用実績は三百五十二人日、十七人、29年度（29年7月）の利用実績は二百九十八人日、十六人、30年度の利用見込量は二百九十人日、十五人、31年度の利用見込量は三百五十一人日、十九人、32年度の利用見込量は四百七人日、二十二人 就労継続支援（Ｂ型）の27年度（28年3月）の利用実績は二千四百六十人日、百二十六人、28年度（29年3月）の利用実績は二千三百五十一人日、百二十一人、29年度（29年7月）の利用実績は二千二百九十人日、百二十三人、30年度の利用見込量は二千六百二人日、百三十四人、31年度の利用見込量は二千六百六十人日、百三十七人、32年度の利用見込量は二千六百九十四人日、百三十九人 就労定着支援の30年度の利用見込は二人、31年度の利用見込は三人、32年度の利用見込は五人 療養介護の27年度（28年3月）の利用実績は三十人、28年度（29年3月）の利用実績は三十一人、29年度（29年7月）の利用実績は三十二人、30年度の利用見込は三十四人、31年度の利用見込は三十四人、32年度の利用見込は三十五人 短期入所の27年度（28年3月）の利用実績は二百四十六人日、二十人、28年度（29年3月）の利用実績は二百二十二人日、十九人、29年度（29年7月）の利用実績は百九十一人日、二十一人、30年度の利用見込量は二百二十四人日、二十六人、31年度の利用見込量は二百三十一人日、二十七人、32年度の利用見込量は二百四十五人日、二十九人 ③居住系サービス 自立生活援助の30年度の利用見込はなし、31年度の利用見込は二人、32年度の利用見込は四人 共同生活援助の27年度（28年3月）の利用実績は七十一人、28年度（29年3月）の利用実績は七十四人、29年度（29年7月）の利用実績は七十七人、30年度の利用見込は八十五人、31年度の利用見込は八十八人、32年度の利用見込は八十九人 施設入所支援の27年度（28年3月）の利用実績は百十一人、28年度（29年3月）の利用実績は百十四人、29年度（29年7月）の利用実績は百十五人、30年度の利用見込は百十五人、31年度の利用見込は百十五人、32年度の利用見込は百十五人 116ページ ④指定相談支援サービス 計画相談支援の27年度（28年3月）の利用実績は八十八人、28年度（29年3月）の利用実績は百三人、29年度（29年7月）の利用実績は四十七人、30年度の利用見込は七十六人、31年度の利用見込は七十六人、32年度の利用見込は七十六人 地域移行支援の利用実績はなし、30年度の利用見込は一人、31年度の利用見込は一人、32年度の利用見込は三人 地域定着支援の利用実績はなし、30年度利用見込はなし、31年度利用見込は一人、32年度の利用見込は三人 ⑤障害児通所支援等 児童発達支援の27年度(28年3月)の利用実績は六人日、三人、28年度(29年3月)の利用実績は四百五十七人日、六十一人、29年度(29年7月)の利用実績は三百六十一人日、五十一人、30年度の利用見込は四百八十五人日、五十九人、31年度の利用見込は四百十五人日、五十二人、32年度の利用見込は三百九十五人日、四十九人 医療型児童発達支援の利用実績、利用見込ともなし 放課後等デイサービスの27年度(28年3月)の利用実績は百六十二人日、十六人、28年度(29年3月)の利用実績は百八十五人日、十七人、29年度(29年7月)の利用実績は百六十七人日、二十一人、30年度の利用見込は二百四十七人日、二十五人、31年度の利用見込は三百三十三人日、三十四人、32年度の利用見込は三百六十九人日、三十八人 保育所等訪問支援の27年度(28年3月)の利用実績は三人日、三人、28年度(29年3月)の利用実績はなし、29年度(29年7月)の利用実績は一人日、一人、30年度の利用見込は二十七人日、二十三人、31年度の利用見込は二十人日、十六人、32年度の利用見込は十八人日、十五人 居宅訪問型児童発達支援の利用見込はなし 障害児相談支援の27年度(28年3月)の利用実績は三人、28年度(29年3月)の利用実績は二十二人、29年度(29年7月)の利用実績は十四人、30年度の利用見込は三十人、31年度の利用見込は三十人、32年度の利用見込は三十人 117ページ ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（29年度7月末現在）は百人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は九十八人、31年度は百十一人、32年度は九十九人、整備が必要と見込まれる数は、30年度はなし、31年度は一人、32年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 自立訓練（機能訓練）の整備が必要と見込まれる数は、30年度は六人、31年度は四人、32年度は四人、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度、32年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 自立訓練（生活訓練）の整備が必要と見込まれる数は、30年度は五人、31年度は七人、32年度は五人、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度、32年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 就労移行支援の圏域内定員(29年度7月末現在)は０、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二人、31年度は三人、32年度は二人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は二人、31年度は一人、32年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度、32年度はなし 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（29年度7月末現在）は十五人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度、31年度はなし、32年度は一人 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（29年度7月末現在）は百人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は九十一人、31年度は九十二人、32年度は九十三人 118ページ 短期入所の圏域内定員（29年度7月末現在）は三か所、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は十八人、31年度は十三人、32年度は十三人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は十八人、31年度は十三人、32年度は十三人 (2)居住系サービス 共同生活援助の圏域内定員（29年度7月末現在）は十三人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は十九人、31年度は十九人、32年度は十九人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は六人、31年度、32年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は二か所、31年度、32年度はなし (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（29年度7月末現在）は二十人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は五十九人、31年度は五十二人、32年度は四十九人、週２回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は二十四人、31年度は二十一人、32年度は四十九人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は四人、31年度、32年度はなし。整備が必要と見込まれる事業所数は30年度は一か所、31年度、32年度はなし 放課後等デイサービスの圏域内定員（29年度7月末現在）は十人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二十三人、31年度は三十一人、32年度は三十四人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は十四人、31年度は十九人、32年度は二十人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は四人、31年度は五人、32年度は一人。整備が必要と見込まれる事業所数は30年度は一か所、31年度、32年度はなし 119ページ ３　今後の取組み (1)サービス提供体制の充実 ○在宅で生活する障害のある人の日常生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、関係事業所と連携を図りながら、在宅サービスの充実を図ります。 ○山田養護学校田野分校等の特別支援学校と連携し、卒業生など新たな利用者に対して、卒業後も切れ目ない相談支援が受けられるとともに、必要なサービスが受けられるよう取り組みます。 ○身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンターの利用を促進することなどにより、サービスの提供体制の充実に取り組んでいきます。 ○障害のある人が身近なところで働けるよう、また、就労に向けた訓練が受けられるよう、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図ります。 (2)住まいの場の確保 ○　整備があまり進んでいないグループホームについては、障害のある人の生活基盤として整備を進めるとともに、ニーズに応じて多様な選択ができるよう、地域での住まいの場の確保と併せて、近隣の就労先の確保を図ります。 (3)地域における支援体制の充実 ○地域自立支援協議会や圏域の事業所連絡会などを通じて、地域の関係機関と連携し、地域生活支援拠点等の設置を含め、必要なサービスの確保に向けて取り組みます。 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉などの関係者と連携し、必要な支援の整備に向けて取り組みます。 ○診断の有無に関わらず、発達等が気になる段階から、身近なところで障害のある子どもやその保護者が支援を受けられるよう、市町村とともに医療機関や事業所等関係機関と連携をとりながら支援体制を推進していきます。 120ページ 中央東圏域（南国市、香南市、香美市、本山町、大豊町、土佐町、大川村） ◆圏域内の障害のある人の状況（平成29年３月31日現在） 圏域内の人口は十一万八千九百七十人、うち六十五歳以上は四万七百十八人（三十四点二パーセント） 身体障害者手帳交付者数は七千六百四十人（六点四三パーセント）、うち六十五歳以上は六千百四人（七十九点九パーセント） 療育手帳交付者数は千三十八人（零点八一パーセント）、うち六十五歳以上は百二十六人（十二点一パーセント） 精神障害者保健福祉手帳交付者数は七百六人（零点五九パーセント）、うち六十五歳以上は百四十六人（二十点七パーセント） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数は千六百六十七人 ※人口は平成29年３月１日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○平野部にある３市と中山間地域に位置する嶺北４町村では、利用者数やサービスの供給体制などに大きな差が見られます。 ○南国、香南、香美の３市では、サービス事業所が比較的多い一方、新規サービス事業所の開設があまり進まず、新たな利用者を受け入れることが困難な状況も見られます。そのため、高齢者支援などを行う他分野との連携も重要となっています。また、就労支援事業所では、利用者の障害特性の多様化や高齢化への対応が課題となっています。 嶺北地域は、通所サービス、訪問系サービスともに事業所が限られており、また移動手段の確保も難しい状況があります。そのため、身近なところでサービスが受けられるよう、新たな事業所の整備や介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用、通所手段の確保など、サービスの提供体制の確保が課題となっています。 ○就労支援については、特別支援学校（高等部）や市町村、就労支援機関等とが連携をとり進めています。就労先の選定や職場定着に向けては、教育や労働関係分野との情報共有と支援の連携体制の構築が今後の課題となっています。 121ページ ○他の圏域と比べてグループホームの整備が進んでいますが、体験利用等のニーズや、増加している新規の利用ニーズ等への対応が困難な状況にあります。今後も、新たに利用を希望する人が見込まれることから、事業所等と連携しながら、更に整備を進めていく必要があります。 ○特別支援学校等の卒後進路選択等にともない、重度の障害のある人の受け入れ先を確保することが困難なケースが見られます。その背景には、事業所側のサービス受入体制や支援者等の人材確保と育成が課題となっていることが考えられます。 ○児童発達支援や放課後等デイサービスの利用ニーズは増えてきていますが、圏域内では事業所のほとんどが南国市に集中し、香南・香美の２市については圏域内では利用ニーズが充足できていません。また、中山間の嶺北地域では事業所がありません。 今後も、新たに利用を希望する人が見込まれることから、身近なところでの事業所整備等を進めていく必要があります。 ○市町村の乳幼児健診を活用した早期発見や早期支援の取組が進みつつある一方、保健・福祉・教育の各機関が連携した切れ目のない支援体制の充実が課題となっています。 122ページ (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成29年７月31日現在） 南国市は、訪問系サービス事業所七か所、生活介護事業所六か所、定員二百二十五人、就労移行支援事業所一か所、定員六人、就労継続支援Ａ型事業所二か所、定員三十人、就労継続支援Ｂ型事業所七箇所、定員百二十九人、短期入所事業所か箇所、グループホーム七か所、定員四十一人、施設入所支援事業所三か所、定員百五十人、指定相談支援事業所六か所、児童発達支援事業所一か所、定員五人、児童発達支援センター一か所、定員二十人、放課後等デイサービス事業所五か所、定員四十五人、保育所等訪問支援事業所二か所、福祉型障害児入所施設一か所、定員十人、医療型障害児入所施設一か所、定員百四十人、障害児相談支援事業所四か所 香南市は、訪問系サービス事業所五か所、生活介護事業所三か所、定員百人、就労移行支援事業所一か所、定員六人、就労継続支援Ａ型事業所二か所、定員二十人、就労継続支援Ｂ型事業所三か所、定員五十四人、短期入所事業所一か所、グループホーム五か所、定員二十六人、施設入所支援事業所一か所、定員六十人、指定相談支援事業所３か所、基準該当（生活介護）一か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））一か所、障害児相談支援事業所一か所 香美市は、訪問系サービス事業所四か所、生活介護事業所四か所、定員百五十六人、自立訓練（生活訓練）事業所一か所、定員十四人、就労継続支援Ａ型事業所三か所、定員七十人、就労継続支援Ｂ型事業所三か所、定員六十名、短期入所事業所二か所、グループホーム二十三か所、定員百四十人、施設入所支援事業所二か所、定員百十人、指定相談支援事業所四か所、基準該当（居宅介護）一か所、基準該当（生活介護）一か所、放課後等デイサービス事業所一か所、定員十人、障害児相談支援事業所二か所 本山町は、訪問系サービス事業所一か所、生活介護事業所一か所、定員五十人、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員二十名、短期入所事業所二か所、グループホーム四か所、定員二十四人、施設入所支援事業所一か所、定員五十人、指定相談支援事業所一か所、障害児相談支援事業所一か所 大豊町は、訪問系サービス事業所一か所、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員十名 土佐町は、訪問系サービス事業所一か所、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員二十名、指定相談支援事業所一か所、障害児相談支援事業所一か所 大川村は、指定相談支援事業所一か所、障害児相談支援事業所一か所 (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は六人（第４期計画の目標値は十三人、平成29年７月末時点の実績は一人） 平成29年度末入所者数の目標値は二百五人（第４期計画の目標値は二百十五人、平成28年度末時点の実績は二百五人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 平成32年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は十人（第４期計画の目標値は十三人、平成28年度の実績は十人） 123ページ ③地域生活支援拠点等の整備 32年度までに整備する地域生活支援拠点等の数の目標値は一か所 (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の27年度（28年3月）の利用実績は千六百六時間、百五人、28年度（29年3月）の利用実績は千五百二十六時間、百一人、29年度（29年7月）の利用実績は千四百三十五時間、百四人、30年度の利用見込量は三千三百八十七時間、百三十一人、31年度の利用見込量は三千四百七十七時間、百三十七人、32年度の利用見込量は三千五百二十三時間、百四十一人 ②日中活動系サービス 生活介護の27年度（28年3月）の利用実績は六千九百二十四人日、三百三十人、28年度（29年3月）の利用実績は六千八百八十二人日、三百三十一人、29年度（29年7月）の利用実績は六千四百七十二人日、三百三十二人、30年度の利用見込量は七千百三十八人日、三百四十七人、31年度の利用見込量は七千二百七十四人日、三百五十三人、32年度の利用見込量は七千四百十三人日、三百五十九人 自立支援（機能訓練）の27年度（28年3月）の利用実績は百五十三人日、八人、28年度（29年3月）の利用実績は百六十一人日、八人、29年度（29年7月）の利用実績は七十六日、四人、30年度の利用見込量は九十一人日、四人、31年度の利用見込量は六十九人日、三人、32年度の利用見込量は四十六人日、二人 自立支援（生活訓練）の27年度（28年3月）の利用実績は三百九十一人日、二十三人、28年度（29年3月）の利用実績は三百三十一人日、十七人、29年度（29年7月）の利用実績は三百十三人日、十六人、30年度の利用見込量は三百五十六人日、二十人、31年度の利用見込量は三百二十一人日、十七人、32年度の利用見込量は二百七十五人日、十五人 就労移行支援の27年度（28年3月）の利用実績は百九十三人日、十人、28年度（29年3月）の利用実績は百八十五人日、十二人、29年度（29年7月）の利用実績は二百四十五人日、十三人、30年度の利用見込量は三百八人日、十八人、31年度の利用見込量は三百十五人日、十九人、32年度の利用見込量は三百一人日、十六人 就労継続支援（Ａ型）の27年度（28年3月）の利用実績は千七百二十五人日、八十四人、28年度（29年3月）の利用実績は千五百四十六人日、七十七人、29年度（29年7月）の利用実績は千三百五十人日、七十人、30年度の利用見込量は千三百四十二人日、七十人、31年度の利用見込量は千四百十一人日、七十三人、32年度の利用見込量は千五百九人日、七十七人 124ページ 就労継続支援（Ｂ型）の27年度（28年3月）の利用実績は四千九百十四人日、二百六十一人、28年度（29年3月）の利用実績は五千九十七人日、二百六十六人、29年度（29年7月）の利用実績は四千七百三十一人日、二百五十九人、30年度の利用見込量は五千十九人日、二百六十九人、31年度の利用見込量は五千百九十一人日、二百七十五人、32年度の利用見込量は五千三百六十三人日、二百八十四人 就労定着支援の30年度の利用見込は四人、31年度の利用見込は六人、32年度の利用見込は六人 療養介護の27年度（28年3月）の利用実績は四十七人、28年度（29年3月）の利用実績は四十六人、29年度（29年7月）の利用実績は五十人、30年度の利用見込量は五十人、31年度の利用見込量は五十人、32年度の利用見込量は五十人 短期入所の27年度（28年3月）の利用実績は二百六十三人日、三十八人、28年度（29年3月）の利用実績は二百九十三人日、四五人、29年度（29年7月）の利用実績は三百二十七人日、四十八人、30年度の利用見込量は四百二人日、七十一人、31年度の利用見込量は四百二十八人日、七十七人、32年度の利用見込量は四百四十八人日、八十人 ③居住系サービス 自立生活援助の30年度の利用見込は一人、31年度の利用見込は三人、32年度の利用見込は三人 共同生活援助の27年度（28年3月）の利用実績は百七十四人、28年度（29年3月）の利用実績は百八十人、29年度（29年7月）の利用実績は百七十六人、30年度の利用見込は百八十三人、31年度の利用見込は百八十七人、32年度の利用見込は百九十一人 施設入所支援の27年度（28年3月）の利用実績は二百十人、28年度（28年3月）の利用実績は二百六人、29年度（29年7月）の利用実績は二百二人、30年度の利用見込は二百四人、31年度の利用見込は二百七人、32年度の利用見込は二百五人 ④指定相談支援サービス 計画相談支援の27年度（28年3月）の利用実績は二百一人、28年度（29年3月）の利用実績は百九十五人、29年度（29年7月）の利用実績は百二十四人、30年度の利用見込は二百三十九人、31年度の利用見込は二百四十三人、32年度の利用見込は二百四十八人 地域移行支援の27年度（28年3月）の利用実績はなし、28年度（29年3月）の利用実績はなし、29年度（29年7月）の利用実績は一人、30年度の利用見込は一人、31年度の利用見込は二人、3年度の利用見込は一人 地域定着支援の利用実績はなし、30年度の利用見込はなし、31年度の利用見込はなし、32年度の利用見込は一人 125ページ ⑤障害児通所支援等 児童発達支援の27年度(28年3月)の利用実績は二百十二人日、五十七人、28年度(29年3月)の利用実績は百九十五人日、四十八人、29年度(29年7月)の利用実績は二百十人日、四十五人、30年度の利用見込は二百八十七人日、五十五人、31年度の利用見込は二百八十八人日、六十人、32年度の利用見込は三百三人日、六十七人 医療型児童発達支援の27年度(28年3月)の利用実績は三人日、一人、28年度(29年3月)の利用実績は八人日、二人、29年度(29年7月)の利用実績は八人日、二人、30年度の利用見込は十二人日、三人、31年度の利用見込は九人日、二人、32年度の利用見込は五人日、一人 放課後等デイサービスの27年度(28年3月)の利用実績は七百五十人日、七十人、28年度(29年3月)の利用実績は千百十七人日、九十七人、29年度(29年7月)の利用実績は千二百二十七人日、百八人、30年度の利用見込は千七百七十七人日、二百七人、31年度の利用見込は二千八十六人日、二百三十二人、32年度の利用見込は二千二百五十四人日、二百四十六人 保育所等訪問支援の27年度(28年3月)の利用実績は四人日、四人、28年度(29年3月)の利用実績は五人日、五人、29年度(29年7月)の利用実績は八人日、八人、30年度の利用見込は二十二人日、十九人、31年度の利用見込は三十五人日、二十五人、32年度の利用見込は五十三人日、三十五人 居宅訪問型児童発達支援の30年度の利用見込はなし、31年度の利用見込は十三人日、三人、32年度の利用見込みは十五人日、四人 障害児相談支援の27年度(28年3月)の利用実績は四十五人、28年度(29年3月)の利用実績は五十四人、29年度(29年7月)の利用実績は三十七人、30年度の利用見込は四十七人、31年度の利用見込は五十二人、32年度の利用見込は五十四人 ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（29年度7月末現在）は五百三十一人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は五百四十四人、31年度は五百五十人、32年度は五百五十五人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は十三人、31年度は六人、32年度は五人、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度はなし、32年度は一か所 自立訓練（機能訓練）の整備が必要と見込まれる数は、30年度は四人、31年度は三人、32年度は二人、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度、32年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 126ページ 自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（29年度7月末現在）は十四人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は十二人、31年度は十三人、32年度は十五人、整備が必要と見込まれる数は、30年度、31年度はなし、32年度は１人 就労移行支援の圏域内定員（29年度7月末現在）は十二人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は十七人、31年度は二十人、32年度は十五人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は五人、31年度は三人、32年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は１か所、31年度、32年度はなし 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（29年度7月末現在）は百二十人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は百三人、31年度は百八人、32年度は百十一人 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（29年度7月末現在）は二百九十三人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二百六十八人、31年度は二百七十五人、32年度は二百八十四人 短期入所の圏域内定員（29年度7月末現在）は十か所、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は八十三人、31年度は八十九人、3年度は九十二人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は八十三人、31年度は八十九人、32年度は九十二人 (2)居住サービス 共同生活援助の圏域内定員（29年度7月末現在）は二百三十一人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二百四十七人、31年度は二百五十一人、32年度は二百五十五人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は十六人、31年度は四人、32年度は四人、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は四か所、31年度は一か所、32年度は一か所 127ページ (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（29年度7月末現在）は二十五人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は七十人、31年度は六十一人、32年度は五十人、週２回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は二十八人、31年度は二十四人、32年度は二十人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は三人、31年度、32年度はなし。整備が必要と見込まれる事業所数は30年度は一か所、31年度、32年度はなし 放課後等デイサービスの圏域内定員（29年度7月末現在）は五十五人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は百六十五人、31年度は百八十九人、32年度は二百一人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は九十九人、31年度は百十三人、32年度は百二十一人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は四十四人、31年度は十四人、32年度は八人。整備が必要と見込まれる事業所数は30年度は五か所、31年度は一か所、32年度は一か所 ３　今後の取組み (1)サービス提供体制の充実 ○障害特性の多様化や重度化、高齢化などにより増加が見込まれる訪問系サービスのほか、短期入所やグループホームについては、圏域内でサービスが受けられるよう、利用者のニーズや利用量等を把握し、市町村と事業所の連携を図りながらサービスの充実に取り組んでいきます。 一方でサービス利用に至らない障害のある人も少なからずみられます。そのため各市町村では障害のある人の集いの場や個別支援のあり方について検討を開始しています。今後は市町村による地域の居場所づくり等の整備を支援します。 ○就労支援事業所や障害者就業・生活支援センターが、市町村や障害者職業センター、公共職業安定所等と連携しながら、企業実習先の開拓と職場実習の実施を進められるよう支援します。 ○嶺北地域では、身近なところでサービスが受けられるよう、事業所への通所手段の確保支援、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンター事業の利用等を促進するなどして、サービスの提供体制を確保します。 128ページ ○障害児通所支援については、児童発達支援や放課後等デイサービス等の利用ニーズを充足するために、保育所や学校、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所等と市町村との連携を進めるとともに、サービス提供体制の整備への支援や支援者の資質向上を推進します。 ○重度の障害があっても、できるだけ身近な場所でサービスを受けられるよう、市町村や各関係事業所と連携しつつ、サービス提供体制や人材確保の対策を支援します。 (2)住まいの場の確保 ○　今後、グループホームの利用者が更に増加すると見込まれることから、市町村とともに、事業所等への働きかけや施設整備の補助制度などを活用して、グループホームの整備を進めます。 (3)地域における支援体制の充実 ○嶺北地域は、各町村がそれぞれ個別課題に取り組むとともに、４町村共同設置の　自立支援協議会で広域の共通課題を検討、推進します。 ○南国、香南、香美の３市は、それぞれの自立支援協議会で個別課題に取り組むとともに、市町村が共同協同で行う連絡会等において、一市では解決できない共通課題の解決に向けた協議検討を進めていきます。 ○市町村による精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、精神科医療機関と各市町村保健福祉分野の関係者と連携し、障害者の地域生活に必要な支援の整備に向けた協議検討を行います。 ○市町村による地域生活支援拠点等の設置等のサービスの提供体制の整備に向けて、利用者のニーズや利用量等の把握や、各市町村や事業所、医療機関などとの連携等を通じて、既存の市町村自立支援協議会等を活用した協議の場づくりを支援します。 ○障害のある子どもやその保護者の多様化するニーズを踏まえ、保育所等訪問支援の実施や児童発達支援センターの機能強化等について検討し、市町村によるサービス供給体制整備に向けて支援します。 129ページ 中央西圏域（高知市、土佐市、いの町、仁淀川町、越知町、佐川町、日高村） ◆圏域内の障害のある人の状況（平成29年３月31日現在） 圏域内の人口は四十一万二千百十九人、うち六十五歳以上は十二万六千八十六人（三十点六パーセント）、うち高知市の人数は三十三万四千五百六十二人、六十五歳以上は九万五千七百七人 身体障害者手帳交付者数は二万千六百七十三人（五点二六パーセント）、うち六十五歳以上は一万六千六百八十人（七十七パーセント）、うち高知市の人数は一万六千二十八人、六十五歳以上は一万二千八十人 療育手帳交付者数は三千四百二十三人（零点八三パーセント）、うち六十五歳以上は三百九十五人（十一点五パーセント）、うち高知市の人数は二千六百八十三人、六十五歳以上は二百八十七人 精神障害者保健福祉手帳交付者数は三千三百七十三人（零点八二パーセント）、うち六十五歳以上は六百三十八人（十八点九パーセント）、うち高知市の人数は二千八百八十五人、六十五歳以上は五百三十九人 （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数は六千七百五十八人 ※人口は平成29年３月１日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○当圏域には中核市である高知市が含まれるため、施設・事業所数は他の圏域と比べて非常に多くなっていますが、市部に偏在しており、高知市と高知市以外の市町村との間で、サービスの提供体制に大きな違いがあります。 ○高知市内には事業所が多くあるものの、利用者数が多いことなどから、他圏域の事業所も利用している状況です。 ○中山間地域では、近くに事業所がないことや、移動手段の確保が困難であることから必要なサービスが十分受けられない状況にあります。 身近なところでの必要なサービスの確保に向け、関係町村が連携し、広域的なサービスの供給体制の充実について取り組むことが必要です。 ○グループホームについても、他の圏域と比べて非常に多くある一方で、市部に偏在しています。今後は、市部以外の地域でも整備を進めていく必要があります。 130ページ ○児童発達支援や放課後等デイサービスについては、圏域外からの利用も含め、年々利用者が増加してきておりサービス確保が課題となっています。 児童発達支援センターは圏域内に１ヶ所ありますが、圏域の人口規模からすると新たな整備が必要です。 (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成29年７月31日現在） 高知市は、訪問系サービス事業所七十八か所、生活介護事業所十九か所、定員四百五十九人、自立訓練（機能訓練）事業所一か所、定員二十五人、自立訓練（生活訓練）事業所四か所、定員六十三人、就労移行支援事業所八か所、定員七十三人、就労継続支援Ａ型事業所十三箇所、定員二百人、就労継続支援Ｂ型事業所五十四か所、定員八百八十六人、短期入所事業所十二か所、グループホーム九十一か所、定員五百三人、施設入所支援事業所四か所、定員百九十二人、指定相談支援事業所三十二か所、基準該当（生活介護）二十か所、基準該当（自立訓練（生活訓練））九か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））七箇所、児童発達支援事業所十三か所、定員百十七人、児童発達支援センター一か所、定員二十人、医療型児童発達支援一か所、定員二十人、放課後等デイサービス事業所三十五か所、定員三百二十八人、保育所等訪問支援事業所五か所、医療型障害児入所施設一か所、定員百二十人、障害児相談支援事業所二十二か所、基準該当（放課後等デイサービス）六か所 土佐市は、訪問系サービス事業所十か所、生活介護事業所七か所、定員二百六十人、就労移行支援事業所一か所、定員六人、就労継続支援Ｂ型事業所七か所、定員百人、短期入所事業所五か所、グループホーム十四か所、定員八十五人、施設入所支援事業所四か所、定員百八十五人、指定相談支援事業所五か所、基準該当（生活介護）三か所、児童発達支援事業所一か所、定員十人、放課後等デイサービス事業所一か所、定員十人、福祉型障害児入所施設一か所、定員三十人、障害児相談支援事業所二か所、基準該当（放課後等デイサービス）一か所 いの町は、訪問系サービス事業所五箇所、就労継続支援Ｂ型事業所二箇所、定員四十人、短期入所事業所二箇所、グループホーム二箇所、定員二十五人、指定相談支援事業所三箇所、基準該当（生活介護）一箇所 仁淀川町は、訪問系サービス事業所二か所、生活介護事業所一か所、定員五十人、短期入所事業所一か所、施設入所支援事業所一か所、定員入所五十人 越知町は、訪問系サービス事業所二か所、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員二十人、指定相談支援事業所一か所、障害児相談支援事業所一か所 佐川町は、訪問系サービス事業所三か所、生活介護事業所一か所、定員二十人、就労継続支援Ａ型事業所一か所、定員十人、就労継続支援Ｂ型事業所二か所、定員五十人、グループホーム二か所、定員十一人、指定相談支援事業所一か所、障害児相談支援事業所一か所 日高村は、訪問系サービス事業所一か所、就労移行支援事業所一か所、定員十人、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員十人、グループホーム二か所、定員十四人、指定相談支援事業所二か所、児童発達支援事業所一か所、定員十人、放課後等デイサービス事業所一か所、定員十人 131ページ (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は四十四人（第４期計画の目標値は四十九人、平成29年７月末時点の実績は六人） 平成32年度末入所者数の目標値は五百七十一人（第４期計画の目標値は五七十一人、平成28年度末時点の実績は五百六十八人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 平成32年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は五十六人（第４期計画の目標値は五十二人、平成28年度の実績は四十七人） ③地域生活支援拠点等の整備 平成32年度までに整備する地域生活支援拠点等の数の目標値は一箇所（圏域単位） (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等（括弧内は高知市分） ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の27年度（28年3月）の利用実績は一万三千六十一時間、六百三十九人（一万千八百三十四時間、五百五十二人）、28年度（29年3月）の利用実績は一万三千九百六十七時間、六百六十二人（一万二千七百九十四時間、五百八十一人）、29年度（29年7月）の利用実績は一万四千六百五十六時間、六百七十九人（一万三千四百九十八時間、五百九十六人）、30年度の利用見込量は一万六千百八十七時間、六百四十五人（一万四千六百七十時間、五百六十六人）、31年度の利用見込量は一万七千三百四十二時間、七百二人（一万五千七百三十二時間、六百十人）、32年度の利用見込量は一万七千九百七十八時間、六百三十三人（一万六千三百六十五時間、六百三十三人） 132ページ ②日中活動系サービス 生活介護の27年度（28年3月）の利用実績は一万九千八百八人日、九百七十七人（一万四千八百三十八人日、七百四十一人）、28年度（29年3月）の利用実績は二万九十二人日、九百九十二人（一万五千三十二人日、七百四十七人）、29年度（29年7月）の利用実績は一万九千五百十一人日、千二人（一万四千六百八十八人日、七百六十一人）、30年度の利用見込量は一万九千六百二十三人日、千十二人（一万四千八百六十人日、七百七十人）、31年度の利用見込量は一万九千八百七十二人日、千二十五人（一万五千四十人日、七百八十人）、32年度の利用見込量は二万百九十七人日、千四十一人（一万五千二百三十人日、七百九十人） 自立支援（機能訓練）の27年度（28年3月）の利用実績は二百九十一人日、十八人（二百五十八人日、十六人）、28年度（29年3月）の利用実績は三百三十六人日、十七人、（二百八十八人日、十四人）29年度（29年7月）の利用実績は三百九十六人日、二十一人（三百三人日、十六人）、30年度の利用見込量は四百七人日、二十一人（二百九十人日、十五人）、31年度の利用見込量は三百六十一人日、十九人（二百九十人日、十五人）、32年度の利用見込量は三百六十一人日、十九人（二百九十人日十五人） 自立支援（生活訓練）の27年度（28年3月）の利用実績は八百六十八人日、六十二人（七百八十人日、五十五人）、28年度（29年3月）の利用実績は千百五十九人日、六十八人（千七十七人日、六十四人）、29年度（29年7月）の利用実績は千百九十八人日、七十一人（千七十七人日、六十六人）、30年度の利用見込量は七百五十五人日、五十六人（六百七十人日、五十二人）、31年度の利用見込量は八百五十四人日、六十四人（七百七十人日、六十人）、32年度の利用見込量は八百三十一人日、六十三人（七百七十人日、六十人） 就労移行支援の27年度（28年3月）の利用実績は千二百十六人日、六十八人（九百十人日、五十一人）、28年度（29年3月）の利用実績は千百九十二人日、六十二人（九百三十三人日、五十人）、29年度（29年7月）の利用実績は千三十八人日、六十八人（八百八十一人日、五十九人）、30年度の利用見込量は千百五十一人日、七十人（九百人日、五十六人）、31年度の利用見込量は千百五十九人日、七十二人（九百三十人日、五十八）、32年度の利用見込量は千二百十八人日、七十五人（九百六十人日、六十人） 就労継続支援（Ａ型）の27年度（28年3月）の利用実績は三千八百七十三人日、百八十二人（三千三百二十五人日、百五十六人）、28年度（29年3月）の利用実績は三千九百十人日、百八十六人（三千三百二十二人日、百五十七人）、29年度（29年7月）の利用実績は三千七百九十八人日、百八十二人（三千二百十五人日、百五十四人）、30年度の利用見込量は三千九百八十九人日、百九十六人（三千三百四十人日、百六十五人）、31年度の利用見込量は四千十二人日、百九十七人（三千三百四十人日、百六十五）、32年度の利用見込量は四千百四十五人日、二百三人（三千四百五十人日、百七十人） 就労継続支援（Ｂ型）の27年度（28年3月）の利用実績は一万七千四百二人日、九百八十六人（一万三千四百三十八人日、七百八十二人）、28年度（29年3月）の利用実績は一万八千七百三十七人日、八百四十四人（一万四千四百七十八人日、八百四十四人）、29年度（29年7月）の利用実績は一万七千九百五十一人日、千七十六人（一万三千八百六十人日、八百五十二人）、30年度の利用見込量は一万八千九百九十四人日、千百二十七人（一万四千八百人日、九百人）、31年度の利用見込量は二万二百九十八人日、千二百七人（一万六千人日、九百七十五人）、32年度の利用見込量は二万千六百七十三人日、千二百九十一人（一万七千四百三人日、千六十人） 就労定着支援の30年度の利用実績は四十七人（四十五人）、31年度の利用実績は九十七人（九十五人）、32年度の利用実績は百四十八人（百四十五人） 療養介護の27年度（28年3月）の利用実績は百二十四人（百二人）、28年度（29年3月）の利用実績は百二十一人（百三人）、29年度（29年7月）の利用実績は百二十二人（百四人）、30年度の利用見込量は百二十三人（百五人）、31年度の利用見込量は百二十三人（百五人）、32年度の利用見込量は百二十四人（百五人） 短期入所の27年度（28年3月）の利用実績は千二百人日、百五十四人（九百三十二人日、百十二人）、28年度（29年3月）の利用実績は千百一人日、百五十四人（八百五人日、百十二人）、29年度（29年7月）の利用実績は千九十七人日、百六十三人（八百七人日、百十八人）、30年度の利用見込量は千二百五十一人日、百八十四人（八百五十人日、百十五人）、31年度の利用見込量は千三百六十六人日、二百二人（八百八十人日、百二十人）、32年度の利用見込量は千五百六人日、二百二十二人（九百十人日、百二十五人） 133ページ ③居住系サービス 自立生活援助の30年度の利用見込は二十人（十九人）、31年度の利用見込は二十一人（二十人）、32年度の利用見込は二十二人（二十人） 共同生活援助の27年度（28年3月）の利用実績は四百八十二人（三百五十四人）、28年度（29年3月）の利用実績は四百九十三人（三百六十一人）、29年度（29年7月）の利用実績は五百十六人（三百八十二人）、30年度の利用見込量は五百五十九人（四百十人）、31年度の利用見込量は六百五人（四百五十五人）、32年度の利用見込量は六百六十七人（五百十五人） 施設入所支援の27年度（28年3月）の利用実績は五百七十二人（四百十三人）、28年度（29年3月）の利用実績は五百七十七人（四百十七人）、29年度（29年7月）の利用実績は五百七十五人（四百十四人）、30年度の利用見込量は五百七十二人（四百十四人）、31年度の利用見込量は五百七十二人（四百十四人）、32年度の利用見込量は五百七十四人（四百十四人） ④指定相談支援サービス 計画相談支援の27年度（28年3月）の利用実績は五百三人（三百八十九人）、28年度（29年3月）の利用実績は五百六十二人（四百四十九人）、29年度（29年7月）の利用実績は四百三十三人（三百三十十六人）、30年度の利用見込量は五百二十六人（四百人）、31年度の利用見込量は五百五十人（四百二十人）、32年度の利用見込量は五百七十三人（四百四十人） 地域移行支援の27年度（28年3月）の利用実績は三人（三人）、28年度（29年3月）の利用実績は一人（一人）、29年度（29年7月）の利用実績は二人（二人）、30年度の利用見込量は二十五人（二十三人）、31年度の利用見込量は三十人（二十八人）、32年度の利用見込量は三十七人（三十三人） 地域定着支援の27年度（27年3月）の利用実績はなし、28年度（29年3月）の利用実績は四人（四人）、29年度（29年7月）の利用実績は五人（五人）、30年度の利用見込量は四十六人（四十五人）、31年度の利用見込量は五十六人（五十五人）、32年度の利用見込量は六十六人（六十五人） ⑤障害児通所支援等 児童発達支援の27年度(28年3月)の利用実績は九百六十七人日、二百五十八人（八百五十九人日、二百十五人）、28年度(29年3月)の利用実績は千百九十五人日、二百七十一人（千六十九人日、二百二十人）、29年度(29年7月)の利用実績は九百七十九人日、二百三十一人（八百五十一人日、百八十三人）、30年度の利用見込は千二十五人日、二百五十七人（八百五十人日、百八十八人）、31年度の利用見込は千三十四人日、二百五十九人（八百五十五人日、百九十人）、32年度の利用見込は千五十人日、二百六十七人（八百六十人日、百九十五人） 医療型児童発達支援の27年度(28年3月)の利用実績は二十三人日、九人（十四人日、六人）、28年度(29年3月)の利用実績は三十九人日、十二人（二十九人日、九人）、29年度(29年7月)の利用実績は十八人日、六人（十二人日、四人）、30年度の利用見込は二十六人日、九人（十八人日、六人）、31年度の利用見込は二十三人日、八人（十八人日、八人）、32年度の利用見込は二十三人日、八人（十八人日、六人） 放課後等デイサービスの27年度(28年3月)の利用実績は三千九百九十四人日、三百五十四人（三千六百七十一人日、三百四人）、28年度(29年3月)の利用実績は五千二百九十七人日、四百二十七人（四千八百三十九人日、三百六十八人）、29年度(29年7月)の利用実績は六千二百七十八人日、五百十六人（五千六百九十一人日、四百四十四人）、30年度の利用見込は六千八百二十一人日、五百八十六人（六千二百人日、五百人）、31年度の利用見込は七千五百六十七人日、六百五十五人（六千九百人日、五百六十人）、32年度の利用見込は八千三百人日、七百二十一人（七千六百人日、六百二十人） 134ページ 保育所等訪問支援の27年度(28年3月)の利用実績は十二人日、十一人（七人日、六人）、28年度(29年3月)の利用実績は十八人日、十八人（十三人日、十三人）、29年度(29年7月)の利用実績は二十八人日、二十八人（二十五人日、二十五人）、30年度の利用見込は三十一人日、二十七人（十八人日、十八人）、31年度の利用見込は三十一人日、二十八人（二十人日、二十人）、32年度の利用見込は三十二人日、二十八人（二十二人日、二十二人） 居宅訪問型児童発達支援の30年度の利用見込は百二十七人日、二十七人（百二十五人日、。二十五人）、31年度の利用見込は百五十人日、三十一人（百五十人日、三十一人）、32年度の利用見込みは百七十六人日、三十六人（百七十五人日、三十五人） 障害児相談支援の27年度(28年3月)の利用実績は百五十二人（百二十四人）、28年度(29年3月)の利用実績は二百十九人（百六十八人）、29年度(29年7月)の利用実績は百三十八人（百三人）、30年度の利用見込は百八十四人（百四十人）、31年度の利用見込は百九十三人（百五十人）、32年度の利用見込は二百四人（百六十人） ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（29年度7月末現在）は七百八十九人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は七百七十九人、31年度は七百九十二人、32年度は八百八人、整備が必要と見込まれる数は、30年度はなし、31年度は三人、32年度は十六人、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度、31年度はなし、32年度は一か所 自立訓練（機能訓練）の圏域内定員（29年度7月末現在）は二十五人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は三十四人、31年度は二十七人、32年度は二十六人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は九人、31年度、32年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度、32年度はなし 自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（29年度7月末現在）は六十三人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は六十八人、31年度は七十五人、32年度は六十八人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は五人、31年度は七人、32年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度、32年度はなし 就労移行支援の圏域内定員（29年度7月末現在）は八十九人、の圏域内事業所利用見込者数は、30年度は八十一人、32年度は八十八人、32年度は八十九人 135ページ 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（29年度7月末現在）は二百十人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は百八十人、31年度は百八十三人、32年度は百九十一人 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（29年度7月末現在）は千百六人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は千百八十二人、31年度は千二百六十四人、32年度は千三百四十九人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は七十六人、31年度は八十二人、32年度は八十五人、整備が必要と見込まれる事業所数は30年度は四か所、31年度は四か所、32年度は四か所 短期入所の圏域内定員（29年度7月末現在）は十九か所、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は百七十九人、31年度は百九十六人、32年度は二百十七人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は百七十九人、31年度は百九十六人、32年度は二百十七人 (2)居住系サービス 共同生活援助の圏域内定員（29年度7月末現在）は六百三十八人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は五百七十九人、31年度は六百三十一人、32年度は六百二九十八人、整備が必要と見込まれる数は、30年度、31年度はなし、32年度は六十人、整備が必要と見込まれる事業所数は30年度、31年度はなし、32年度は十五か所 (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（29年度7月末現在）は百五十七人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二百四十九人、31年度は二百六十五人、32年度は二百九十人、週２回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は百人、31年度は百六人、32年度は百十六人。 136ページ 放課後等デイサービスの圏域内定員（29年度7月末現在）は三百五十八人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は六百二十一人、31年度は六百九十人、32年度は七百五十八人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は三百七十三人、31年度は四百十四人、32年度は四百五十五人。整備が必要と見込まれる数は、30年度は十五人、31年度は四十一人、32年度は四十一人。整備が必要と見込まれる事業所数は30年度は二か所、31年度は四か所、32年度は四か所 ３　今後の取組み (1)サービス提供体制の充実 ○介護者の高齢化や障害の重度化などにより増加が見込まれる訪問系サービスのほか、就労継続支援事業などの通所サービスについて、利用者等のニーズの把握や事業者など関係機関との連携を図りながら、計画的に整備を進めていきます。 ○身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンターの利用促進などにより、サービス提供体制の充実を図ります。 ○障害のある人が身近なところで働けるよう、また、就労に向けた訓練が受けられるよう、事業者など関係機関と連携しながら、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図ります。 ○在宅で生活する障害のある人の生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、短期入所などについて、利用者のニーズを把握し、関係事業所との連携を図りながら、サービス量の確保に努めます。 ○放課後等デイサービス、保育所等訪問支援について利用者の増加が見込まれるため、事業所等と連携しながらサービス提供体制の整備に取り組みます。 (2)住まいの場の確保 ○グループホームについては、今後も利用の増加が見込まれるため、事業所等と連携しながら整備を進めます。 137ページ (3)地域における支援体制の充実 ○圏域の関係機関連絡会等で広域課題を検討し、地域生活支援拠点等の設置をはじめ、障害のある人の多様なニーズに広域で対応できるよう支援します。 ○障害のある人が安心してタイムリーに相談できる体制を整えるため、指定相談支援事業所への相談支援業務の委託等により、市町村の相談支援体制強化に向けた取組を支援します。 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉などの関係者と連携し、必要な支援の体制整備に向けて取り組みます。 ○障害のある子どもがより身近なところで、 診断の有無に関わらず、発達等が気になる段階から専門的な療育支援を受け、地域の中で成長できるよう、保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制づくりに取り組みます。 138ページ 高幡圏域（須崎市、四万十町、檮原町、津野町、中土佐町） ◆圏域内の障害のある人の状況（平成29年３月31日現在） 圏域内の人口は五万四千九百一人、うち六十五歳以上は二万二千五百七十六人（四十一パーセント） 身体障害者手帳交付者数は四千七十八人（七点四二パーセント）、うち六十五歳以上は三千三百五十一人（八十二点二パーセント） 療育手帳交付者数は五百四十七人（一パーセント）、うち六十五歳以上は八十七人（十五点九パーセント） 精神障害者保健福祉手帳交付者数は三百四十三人（零点六二パーセント）、うち六十五歳以上は八十八人（二十五点七パーセント） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数は七百十七人 ※人口は平成29年３月１日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○当圏域は、４期計画中に事業所が増えたものの、他の圏域と比べて事業所がまだ少ない状況です。地域によっては、サービスを確保するために、介護保険施設・事業所を基準該当事業所として利用したり、他の市町や他の圏域の事業所も利用しているところです。また、移動手段も限られるため、身近なところでサービスが受けられるよう、新たな事業所の整備が必要です。 ○指定相談支援については、すべての市町に開設されていますが、事業所数や相談支援専門員の数は、相談支援を希望する方と比べるとまだ十分とはいえない状況です。また、一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）の無い市町もあります。 ○就労移行支援事業者が圏域になく、受け入れ企業も少ない状況です。圏域で就労を希望する人への支援として、他の圏域の事業者や障害者就業・生活支援センターと連携した就労支援体制の整備が求められています。 139ページ ○グループホームについては、他の圏域に比べると整備が進んでいませんが、４期計画期間中に四万十町と檮原町に１ヶ所ずつ整備されました。入所施設や病院から在宅生活等での生活を希望する人が円滑に移行するためには、グループホームや在宅支援の整備は欠かせないため、事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。 ○当圏域は、放課後等デイサービスが１市に２カ所しかなく、他４町にはサービス提供事業者がないため、他の圏域の事業所も利用している状況です。 また、移動距離もあるため、身近なところでの事業所整備等を進めていく必要があります。 ○障害児相談支援については、事業所が無い町があり、身近なところでの相談支援体制の整備が必要です。 (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成29年７月31日現在） 須崎市は、訪問系サービス事業所二か所、生活介護事業所二か所、定員二十人、就労継続支援Ｂ型事業所四か所、定員九十二人、グループホーム五か所、定員三十六人、指定相談支援事業所一か所、放課後等デイサービス事業所二か所、定員二十人、障害児相談支援事業所一か所 四万十町は、訪問系サービス事業所二か所、生活介護事業所一か所、定員五十四人、就労継続支援Ａ型事業所一か所、定員十人、就労継続支援Ｂ型事業所四か所、定員八十人、短期入所事業所一か所、施設入所支援事業所一か所、定員五十人、指定相談支援事業所三か所、基準該当(居宅介護）一か所、基準該当（生活介護）二か所、基準該当（自立訓練（生活訓練））一か所、障害児相談支援事業所一か所 檮原町は、訪問系サービス事業所一か所、生活介護事業所一か所、定員八十五人、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員十人、短期入所事業所一か所、施設入所支援事業所一か所、定員八十人、指定相談支援事業所一か所、基準該当(生活介護）一か所 津野町は、訪問系サービス事業所一か所、就労継続支援Ｂ型事業所二か所、定員三十人、指定相談支援事業所一か所、障害児相談支援事業所一か所 中土佐町は、訪問系サービス事業所一か所、生活介護事業所一か所、定員四十人、就労継続支援Ｂ型事業所二か所、定員二十五人、短期入所事業所一か所、施設入所支援事業所一か所、定員四十人、指定相談支援事業所一か所、障害児相談支援事業所一か所 140ページ (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は八人（第４期計画の目標値は十三人、平成29年７月末時点の実績は一人） 平成32年度末入所者数の目標値は百五十七人（第４期計画の目標値は百六十三人、平成28年度末時点の実績は百五十人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 平成32年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は九人（第四期計画の目標値は七人、平成28年度の実績は九人） ③地域生活支援拠点等の整備 平成32年度までに整備する地域生活支援拠点等の数の目標値は一か所 (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の27年度（28年3月）の利用実績は五百九十四時間、三十八人、28年度（29年3月）の利用実績は五百九十九時間、三十八人、29年度（29年7月）の利用実績は五百八十九時間、三十五人、30年度の利用見込量は七百六十九時間、四十九人、31年度の利用見込量は八百三時間、五十四人、32年度の利用見込量は七百三十六時間、五十八人 141ページ ②日中活動系サービス 生活介護の27年度（28年3月）の利用実績は四千五十人日、二百一人、28年度（29年3月）の利用実績は四千八十九人日、二百五人、29年度（29年7月）の利用実績は三千九百四十五人日、二百四人、30年度の利用見込量は四千二百七十九人日、二百二十二人、31年度の利用見込量は四千三百二十二人日、二百二十六人、32年度の利用見込量は四千三百五十四人日、二百二十九人 自立支援（機能訓練）の27年度（28年3月）の利用実績は十八人日、一人、28年度（29年3月）の利用実績は十七人日、一人、29年度（29年7月）の利用実績は三十六日、二人、30年度の利用見込量は五十八人日、三人、31年度の利用見込量は二十二人日、一人、32年度の利用見込量は二十二人日、一人 自立支援（生活訓練）の27年度（28年3月）の利用実績はなし、28年度（29年3月）の利用実績は二十三人日、一人、29年度（29年7月）の利用実績はなし、30年度の利用見込量は二十一人日、一人、31年度の利用見込量は二十一人日、一人、32年度の利用見込量はなし 就労移行支援の27年度（28年3月）の利用実績は百三十五人日、七人、28年度（29年3月）の利用実績は八十二人日、四人、29年度（29年7月）の利用実績は二十二人日、二人、30年度の利用見込量は九十五人日、五人、31年度の利用見込量は百六十八人日、八人、32年度の利用見込量は百九十二人日、十人 就労継続支援（Ａ型）の27年度（28年3月）の利用実績は七百三十九人日、三十五人、28年度（29年3月）の利用実績は七百九十八人日、四十二人、29年度（29年7月）の利用実績は三百三十八人日、十七人、30年度の利用見込量は四百三十一人日、二十人、31年度の利用見込量は四百七十六人日、二十二人、32年度の利用見込量は四百五十四人日、二十一人 就労継続支援（Ｂ型）の27年度（28年3月）の利用実績は三千八百七十九人日、二百二十人、28年度（29年3月）の利用実績は三千七百十三人日、二百十四人、29年度（29年7月）の利用実績は四千七十六人日、二百四十七人、30年度の利用見込量は四千七百三十二人日、二百六十五人、31年度の利用見込量は四千七百八十六人日、二百七十人、32年度の利用見込量は四千八百人日、二百七十一人 就労定着支援の30年度の利用見込は五人、31年度の利用見込は四人、32年度の利用見込は二人 療養介護の27年度（28年3月）の利用実績は十八人、28年度（29年3月）の利用実績は十八人、29年度（29年7月）の利用実績は十八人、30年度の利用見込は十八人、31年度の利用見込は十八人、32年度の利用見込は十八人 短期入所の27年度（28年3月）の利用実績は百五十一人日、十八人、28年度（29年3月）の利用実績は百十六人日、十八人、29年度（29年7月）の利用実績は百九十一人日、十八人、30年度の利用見込量は二百十二人日、三十一人、31年度の利用見込量は二百十七人日、三十一人、32年度の利用見込量は二百二十二人日、三十二人 142ページ ③居住系サービス 自立生活援助の30年度の利用見込は一人、31年度の利用見込は一人、32年度の利用見込は一人 共同生活援助の27年度（28年3月）の利用実績は百一人、28年度（29年3月）の利用実績は百十四人、29年度（29年7月）の利用実績は百二十人、30年度の利用見込は百二十四人、31年度の利用見込は百三十一人、32年度の利用見込は百三十九人 施設入所支援の27年度（28年3月）の利用実績は百六十一人、28年度（29年3月）の利用実績は百五十四人、29年度（29年7月）の利用実績は百五十三人、30年度の利用見込量は百六十人、31年度の利用見込量は百五十九人、32年度の利用見込量は百五十七人 ④指定相談支援サービス 計画相談支援の27年度（28年3月）の利用実績は八十九人、28年度（29年3月）の利用実績は九十人、29年度（29年7月）の利用実績は八十六人、30年度の利用見込は百十人、31年度の利用見込量は百十人、32年度の利用見込量は百十三人 地域移行支援の27年度（28年3月）の利用実績は一人、28年度（29年3月）の利用実績はなし、29年度（29年7月）の利用実績は一人、30年度の利用見込は一人、31年度の利用見込は二人、32年度の利用見込は三人 地域定着支援の利用実績はなし、30年度の利用見込は一人、31年度の利用見込はなし、32年度の利用見込なし ⑤障害児通所支援等 児童発達支援の27年度(28年3月)の利用実績は二十四人日、十二人、28年度(29年3月)の利用実績は二十八人日、十二人、29年度(29年7月)の利用実績は十四人日、七人、30年度の利用見込は二十五人日、八人、31年度の利用見込は二十五人日、九人、32年度の利用見込は二十五人日、九人 医療型児童発達支援の27年度（28年3月）の利用実績は四人日、二人、28年度（29年3月）の利用実績はなし、29年度（29年7月）の利用実績はなし、利用見込はなし 放課後等デイサービスの27年度(28年3月)の利用実績は百三十人日、十一人、28年度(29年3月)の利用実績は二百四十六人日、十八人、29年度(29年7月)の利用実績は二百九十三人日、二十六人、30年度の利用見込は三百七十四人日、四十人、31年度の利用見込は三百九十一人日、四十三人、32年度の利用見込は四百十人日、四十五人 保育所等訪問支援の27年度(28年3月)の利用実績はなし、28年度(29年3月)の利用実績は一人日、一人、29年度(29年7月)の利用実績は二人日、二人、30年度の利用見込は四人日、四人、31年度の利用見込は四人日、四人、32年度の利用見込は六人日、五人 143ページ 居宅訪問型児童発達支援の30年度の利用見込は十二人日、一人、31年度の利用見込はなし、32年度の利用見込はなし 障害児相談支援の27年度(28年3月)の利用実績は六人、28年度(29年3月)の利用実績は十一人、29年度(29年7月)の利用実績は十人、30年度の利用見込は十二人、31年度の利用見込は十四人、32年度の利用見込は十四人 ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（29年度7月末現在）は百九十九人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二百九人、31年度は二百十三人、32年度は二百十八人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は十人、31年度は四人、32年度は五人、整備が必要と見込まれる事業所数は30年度一か所、31年度、32年度はなし 自立訓練（機能訓練）の整備が必要と見込まれる数は、30年度は三人、31年度は一人、32年度は一人、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度、32年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 自立訓練（生活訓練）の整備が必要と見込まれる数は、30年度は一人、31年度は一人、29年度はなし 就労移行支援の圏域内定員（29年７月末現在）は０、圏域内事業所利用見込者数は、30年度三人、31年度五人、32年度八人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は三人、31年度は二人、32年度は三人、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度、32年度はなし 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（29年度7月末現在）は十人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は八人、31年度は十人、32年度は十人 144ページ 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（29年度7月末現在）は二百三十七人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二百二十四人、31年度は二百二十八人、32年度は二百二十九人 短期入所の圏域内定員（29年度7月末現在）は四か所、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二十九人、31年度は三十人、32年度は三十人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は二十九人、31年度は三十人、32年度は三十人 (2)居住系サービス 共同生活援助の圏域内定員（29年度7月末現在）は五十人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は五十二人、31年度は五十七人、32年度は六十人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は二人、31年度は五人、32年度は三人、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度は一か所、32年度は一か所 (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（29年度7月末現在）は０、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二人、31年度は三人、32年度は四人、週２回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は一人、31年度は一人、32年度は二人、整備が必要と見込まれる数は、30年度一人、31年度はなし、32年度は一人、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度一か所、31年度、32年度はなし 145ページ 放課後等デイサービスの圏域内定員（29年度7月末現在）は二十人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は四十九人、31年度は五十四人、32年度は五十七人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は二十九人、31年度は三十二人、32年度は三十四人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は九人、31年度は三人、32年度は二人。整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度はなし、32年度は一か所 ３　今後の取組み (1)サービス提供体制の充実 ○在宅で生活する障害のある人の日常生活を支えるため、関係事業者と連携を図るとともに、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンターの利用を推進します。また、地域独自の移動手段と合わせて身近な事業所が利用できる在宅サービスの充実やサービス体制の整備を支援します。 (2)住まいの場の確保 ○グループホームについては、今後も利用見込みが増加していくことから、事業者をはじめ関係機関と連携しながら、必要数の確保に向けて取り組んでいきます。 (3)地域における支援体制の充実 ○必要に応じて、各市町の地域自立支援協議会に専門部会の設置を促したり、広域検討の協議の場を確保するように取り組みます。また、地域自立支援協議会の運営についても活性化に向けた支援を行います。 ○指定相談支援事業所については、事業所数や相談支援専門員の数が増えるように、また、一般相談相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）の体制整備を支援していきます。 145ページから146ページ ○地域生活支援拠点等の体制整備については、各市町が利用者のニーズや利用量等を把握して、事業所、医療機関等と連携を図りながら、サービスの提供体制や在宅支援の方法を含め、整備が進むよう支援を行います。また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（精神科病院に入院中の精神障害者の退院支援）についても、地域移行支援・地域定着支援とも合わせながら、各市町で構築できるよう整備支援を行います。 146ページ ○就労支援については、就労経験がなく、アセスメントが必要な場合は、地域自立支援協議会を通じて、他の圏域の就労支援事業者や障害者就業・生活支援センターなどと調整し、アセスメントの実施体制が確保できるよう支援していきます。また、企業等に対し、障害者雇用の理解促進に取り組むとともに、各種助成制度の活用を紹介して、一般就労や職場定着を支援していきます。 ○障害児相談支援については、身近なところで相談支援が受けられるよう、市町と事業所が連携を図りながら、相談支援の体制整備を支援していきます。 ○医療的ケア児の支援については、各市町が協議の場を設置し、事業所や医療機関などと連携を図るとともに、安心して在宅生活が送れるような体制の整備を支援していきます。 147ページ 幡多圏域（四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村） ◆圏域内の障害のある人の状況（平成29年３月31日現在） 圏域内の人口は八万五千三十五人、うち六十五歳以上は三万三千三百九人（三十九点二パーセント） 身体障害者手帳交付者数は五千五百六十七人（六点五五パーセント）、うち六十五歳以上は四千三百六十九人（七十八点五パーセント） 療育手帳交付者数は八百九十人（一点零五パーセント）、うち六十五歳以上は百十三人（十二点七パーセント） 精神障害者保健福祉手帳交付者数は五百二十三人（零点六二パーセント）、うち六十五歳以上は百四十八人（二十八点三パーセント） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数は千百六十二人 ※人口は平成29年３月１日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○当圏域は、他の圏域と比べて事業所数は多い方ですが、圏域内でも施設が偏在しているため、特に中山間地域ではサービス提供体制に格差があります。 ○特に中山間地域では、移動手段の確保に課題があり、また身近なところに通所サービスや訪問系サービスともに事業所が少ないことからサービスが受けられないなどの課題があります。 身近なところで必要なサービスが確保できるよう、関係市町村が連携し、広域的なサービスの供給体制の充実に向けて取り組むことが必要です。 ○グループホームについても、他の圏域に比べると整備は進んでいますが、圏域内での生活を望む人が施設や医療機関からスムーズな移行をするための利用など、今後も利用希望者の増加は見込まれます。 事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。 ○障害児通所支援の提供体制は確保されているものの、質、量ともに不足しています。サービス利用における移動手段や支援者の確保等にも課題があります。 148ページ (2)　圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（平成26年７月31日現在） 四万十市は、訪問系サービス事業所六か所、生活介護事業所四か所、定員百二十三人、自立訓練（生活訓練）事業所二か所、定員十二人、就労移行支援事業所一か所、定員六名、就労継続支援Ａ型事業所三か所、定員五十二人、就労継続支援Ｂ型事業所七か所、定員百十八人、短期入所事業所六か所、グループホーム二十七か所、定員百三十二人、施設入所支援事業所二か所、定員九十三人、指定相談支援事業所三か所、基準該当（居宅介護）一か所、児童発達支援事業所一か所、定員十人、児童発達支援センター一か所、定員十人、放課後等デイサービス事業所二か所、定員二十人、保育所等訪問支援事業所一か所、福祉型障害児入所施設一か所、定員四十人、障害児相談支援事業所三か所 宿毛市は、訪問系サービス事業所五か所、生活介護事業所五か所、定員百二十六人、就労移行支援事業所一か所、定員六名、就労継続支援Ｂ型事業所四か所、定員七十八人、短期入所事業所三か所、グループホーム十二箇所、定員七十二人、施設入所支援事業所三か所、定員百十人、指定相談支援事業所三か所、基準該当（生活介護）二か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））一か所、児童発達支援事業所一か所、定員五人、児童発達支援センター一か所、定員十人、放課後等デイサービス事業所二か所、定員十五人、保育所等訪問支援事業所二か所、医療型障害児入所施設一か所、定員五十一、障害児相談支援事業所二か所 土佐清水市は、訪問系サービス事業所四か所、生活介護事業所一か所、定員五十人、就労継続支援Ｂ型事業所二か所、定員二十人、短期入所事業所一か所、グループホーム二か所、定員十人、施設入所支援事業所一か所、定員五十人、指定相談支援事業所二か所、障害児相談支援事業所二か所 黒潮町は、訪問系サービス事業所一か所、生活介護事業所三か所、定員百六十二人、就労移行支援事業所一か所、定員六人、就労継続支援Ｂ型事業所二か所、定員三十四人、短期入所事業所四か所、グループホーム八か所、定員三十九人、施設入所支援事業所二か所、定員百四十二人、指定相談支援事業所二か所、基準該当（生活介護）二か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））二か所、障害児相談支援事業所三か所 大月町は、訪問系サービス事業所一か所、指定相談支援事業所一か所、障害児相談支援事業所一か所 三原村は、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員十名、基準該当（居宅介護）一か所 (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は三人（第４期計画の目標値は七人、平成29年７月末時点の実績は一人） 平成32年度末入所者数の目標値は二百四十五人（第４期計画の目標値は二五十二人、平成28年度末時点の実績は二百四十二人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 平成32年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は八人（第４期計画の目標値は七人、平成28年度の実績は十二人） 149ページ ③地域生活支援拠点等の整備 平成32年度までに整備する地域生活支援拠点等の数の目標値は一か所 (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の27年度（28年3月）の利用実績は千百十四時間、七十二人、28年度（29年3月）の利用実績は千百一時間、七十三人、29年度（29年7月）の利用実績は千二十九時間、六十七人、30年度の利用見込量は千七十七時間、九十一人、31年度の利用見込量は千七十五時間、九十一人、32年度の利用見込量は千二八十四時間、九十二人 ②日中活動系サービス 生活介護の27年度（28年3月）の利用実績は六千八百七十八日、三百二十三人、28年度（29年3月）の利用実績は六千五百七十六人日、三百八人、29年度（29年7月）の利用実績は六千二百六十一人日、三百七人、30年度の利用見込量は六千三百四十二人日、三百十一人、31年度の利用見込量は六千四百五十七人日、三百十六人、32年度の利用見込量は六千四百七十七人日、三百十七人 自立支援（機能訓練）の27年度（28年3月）の利用実績は二十二人日、一人、28年度（29年3月）の利用実績は二十三人日、一人、29年度（29年7月）の利用実績は十二日、一人、30年度の利用見込量は二十二人日、一人、31年度の利用見込量はなし、32年度の利用見込量はなし 自立支援（生活訓練）の27年度（28年3月）の利用実績は三百三十五人日、十九人、28年度（29年3月）の利用実績は三百三十七人日、十九人、29年度（29年7月）の利用実績は二百八十六人日、十五人、30年度の利用見込量は二百十二人日、十一人、31年度の利用見込量は二百十二人日、十一人、32年度の利用見込量は二百十二人日、十一人 就労移行支援の27年度（28年3月）の利用実績は三百二十七人日、十七人、28年度（29年3月）の利用実績は二百五十六人日、十二人、29年度（29年7月）の利用実績は二百六十三人日、十四人、30年度の利用見込量は二百十五人日、十三人、31年度の利用見込量は二百二十八人日、十四人、32年度の利用見込量は百九十一人日、十二人 就労継続支援（Ａ型）の27年度（28年3月）の利用実績は千十九人日、四十九人、28年度（29年3月）の利用実績は千百六十三人日、四十八人、29年度（29年7月）の利用実績は九百十七人日、四十七人、30年度の利用見込量は八百三十六人日、四十一人、31年度の利用見込量は八百五十九人日、四十二人、32年度の利用見込量は八百五十九人日、四十二人 150ページ 就労継続支援（Ｂ型）の27年度（28年3月）の利用実績は四千三百六十六人日、二百四十三人、28年度（29年3月）の利用実績は四千五百四十三人日、二百五十四人、29年度（29年7月）の利用実績は四千二百四十九人日、二百四十七人、30年度の利用見込量は四千七百一人日、二百七十八人、31年度の利用見込量は四千七百六十二人日、二百八十一人、32年度の利用見込量は四千九百二十一人日、二百八十九人 就労定着支援の30年度の利用見込は三人、31年度の利用見込は三人、32年度の利用見込は四人 療養介護の27年度（28年3月）の利用実績は五十三人、28年度（29年3月）の利用実績は五十四人、29年度（29年7月）の利用実績は五十四人、30年度の利用見込は五十四人、31年度の利用見込は五十四人、32年度の利用見込は五十四人 短期入所の27年度（28年3月）の利用実績は二百四十五人日、三十四人、28年度（29年3月）の利用実績は二百八十九人日、三十六人、29年度（29年7月）の利用実績は二百九十六人日、三十四人、30年度の利用見込は三百五十人日、四十三人、31年度の利用見込量は三百二十五人日、四十三人、32年度の利用見込量は三百三十五人日、四十五人 ③居住系サービス 自立生活援助の30年度の利用見込は一人、31年度の利用見込は一人、32年度の利用見込は一人 共同生活援助の27年度（28年3月）の利用実績は百五十九人、28年度（29年3月）の利用実績は百六十八人、29年度（29年7月）の利用実績は百七十三人、30年度の利用見込は百七十九人、31年度の利用見込は百八十人、32年度の利用見込は百八十一人 施設入所支援の27年度（25年3月）の利用実績は二百五十六人、28年度（29年3月）の利用実績は二百四十九人、29年度（29年7月）の利用実績は二百五十人、30年度の利用見込は二百五十二人、31年度の利用見込は二百五十五人、32年度の利用見込は二百五十五人 ④指定相談支援サービス 計画相談支援の27年度（28年3月）の利用実績は百二十四人、28年度（29年3月）の利用実績は百三十一人、29年度（29年7月）の利用実績は百三人、30年度の利用見込は百二十四人、31年度の利用見込量は百二十六人、32年度の利用見込量は百二十五人 地域移行支援の利用実績はなし、30年度の利用見込は二人、31年度の利用見込は一人、32年度の利用見込は一人 地域定着支援の27年度（28年3月）の利用実績は四人、28年度（29年3月）の利用実績は二人、29年度（29年7月）の利用実績は二人、30年度の利用見込は二人、31年度の利用見込は三人、32年度の利用見込は二人 151ページ ⑤障害児通所支援等 児童発達支援の27年度(28年3月)の利用実績は百五人日、三十一人、28年度(29年3月)の利用実績は百九人日、三十人、29年度(29年7月)の利用実績は八十三人日、二十一人、30年度の利用見込は百二十三人日、三十二人、31年度の利用見込は百十二人日、三人、32年度の利用見込は百九人日、三十人 医療型児童発達支援の利用実績、利用見込ともになし 放課後等デイサービスの27年度(28年3月)の利用実績は五三十三人日、五十七人、28年度(29年3月)の利用実績は五百五十四人日、六十二人、29年度(29年7月)の利用実績は六百八十四人日、七十一人、30年度の利用見込は七百六十九人日、九十六人、31年度の利用見込は八百二十八人日、百八人、32年度の利用見込は八百二十一人日、百七人 保育所等訪問支援の27年度(28年3月)の利用実績は三人日、三人、28年度(29年3月)の利用実績は一人日、一人、29年度(29年7月)の利用実績はなし、30年度の利用見込は六人日、四人、31年度の利用見込は六人日、四人、32年度の利用見込は六人日、四人 居宅訪問型児童発達支援の30年度の利用見込は十人日、二人、31年度の利用見込は十人日、二人、32年度の利用見込は十人日、二人 障害児相談支援の27年度(28年3月)の利用実績は十四人、28年度(29年3月)の利用実績は六人、29年度(29年7月)の利用実績は十人、30年度の利用見込は二十二人、31年度の利用見込は二十二人、32年度の利用見込は二十一人 ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（29年度7月末現在）は四百六十一人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は四百四人、31年度は四百九人、32年度は四百十人 152ページ 自立訓練（機能訓練）の整備が必要と見込まれる数は、30年度は一人、31年度、32年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度は一か所、31年度、32年度はなし（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（29年度7月末現在）は二十一人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は十一人、31年度は十一人、32年度は十一人 就労移行支援の圏域内定員（29年度7月末現在）は十八人、の圏域内事業所利用見込者数は、30年度は十一人、31年度は十二人、32年度は十一人 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（29年度7月末現在）は五十二人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は四十五人、31年度は四十六人、32年度は四十六人 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（29年度7月末現在）は二百六十人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は三百人、31年度は三百三人、32年度は三百十一人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は四十人、31年度は三人、32年度は八人、整備が必要と見込まれる事業所数は30年度は二か所、31年度はなし、32年度は一か所 短期入所の圏域内定員（29年度7月末現在）は十四か所、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は四十五人、31年度は四十五人、32年度は四十七人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は四十五人、31年度は四十五人、32年度は四十五人 153ページ (2)居宅系サービス 共同生活援助の圏域内定員（29年度7月末現在）は二百五十三人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は二百十五人、31年度は二百十五人、32年度は二百十七人 (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（29年度7月末現在）は三十五人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は三十人、31年度は二十八人、32年度は二十八人、週２回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は十二人、31年度は十一人、32年度は十一人 放課後等デイサービスの圏域内定員（29年度7月末現在）は五十五人、圏域内事業所利用見込者数は、30年度は九十三人、31年度は百五人、32年度は百四人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、30年度は五十六人、31年度は六十三人、32年度は六十二人、整備が必要と見込まれる数は、30年度は一人、31年度は七人、32年度は一人。整備が必要と見込まれる事業所数は、30年度はなし、31年度は一か所、32年度はなし ３　今後の取組み (1)サービス提供体制の充実 ○中山間地域においても、身近なところでニーズに合ったサービスが受けられるよう、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンターの利用の促進などにより、サービス提供体制の充実を図ります。 ○障害のある人の在宅での生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、事業所など関係機関と連携を図りながら、在宅サービスの充実を図ります。 154ページ ○障害のある人が身近なところで働けるよう、また、就労に向けた訓練が受けられるよう、事業者など関係機関と連携しながら、就労移行支援や就労継続支援事業の充実に取り組みます。 (2)住まいの場の確保 ○グループホームについては、利用見込に対して圏域内の定員は上回っていますが、圏域内で偏在しているため、整備が進んでいない地域について、事業者など関係機関と連携しながら整備に取り組みます。 (3)地域における支援体制の充実 ○地域自立支援協議会や圏域の相談支援事業所連絡会など協議の場を通じて関係機関と連携し、相談支援体制の充実を図るとともに、地域生活支援拠点等の設置を含め、必要なサービスの確保に向けて取り組みます。 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉などの関係者と連携し、必要な支援の整備に向けて取り組みます。 ○障害のある子どもについては、診断の有無に関わらず、発達等が気になる段階からの支援、またライフステージに応じて切れ目ない支援が受けられるよう、保育・教育などの関係者が連携し、地域の支援体制整備に向けて取り組みます。