三十一ページ ４　障害福祉サービス等の円滑な推進 １ 福祉サービス等の利用状況とサービス基盤の整備状況 (１)　訪問系サービス 延べ利用時間、実利用者数ともに平成二十三年度以降ほぼ増加傾向にあります。 また、事業所の数も二十四年度と比べると、十パーセント程度増えています。 圏域別で見ると中央西圏域が約六割を占めており、特に高知市に五割近くが集中しています。 図W−１−１のグラフ、訪問系サービス　延べ利用時間及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、令和二年度は七月分 平成二十三年度は、利用量は一万五千八百七時間、利用者数八百六十七人 平成二十四年度は、利用量は一万六千六百七十八時間、利用者数九百十一人 平成二十五年度は、利用量は一万七千七百五十六時間、利用者数九百三十二人 平成二十六年度は、利用量は一万七千五百三十八時間、利用者数八百七十七 平成二十七年度は、利用量は一万八千百十時間、利用者数九百四十五人 平成二十八年度は、利用量は一万八千八百六十一時間、利用者数九百六十三人 平成二十九年度は、利用量は一万八千五百五十時間、利用者数九百九十四人 平成三十年度は、利用量は一万九千二百五時間、利用者数一千三十人 令和元年度は、利用量は一万八千三百十二時間、利用者数九百九十六人 令和二年度は、利用量は一万九千九百九十八時間、利用者数一千人 三十二ページ 図W−１−２のグラフ、訪問系サービス　事業所数の推移の説明 平成二十四年四月一日、百四十三ヶ所 平成二十八年三月三十一日、百五十八ヶ所 平成二十九年三月三十一日、百五十八ヶ所 平成三十年三月三十一日、百五十六ヶ所 平成三十一年三月三十一日、百五十九ヶ所 令和二年三月三十一日、百六十一ヶ所 令和二年七月三十一日、百五十七ヶ所 図W−１−３、訪問系サービスの整備状況（令和二年七月三十一日現在）は、訪問系サービスの整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 三十三ページ (２)生活介護 平成27年度以降延べ利用日数、実利用者数ともにほぼ横ばいが続いています。 また、平成30年度以降、事業所数、定員ともに年々増加しています。 図W−１−４のグラフ、生活介護　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、令和二年度は七月分 平成二十三年度は、利用量は二万一千三百七十四人日、利用者数一千八十九人 平成二十四年度は、利用量は三万七千五百十九人日、利用者数一千八百七十五人 平成二十五年度は、利用量は三万八千二百二十五人日、利用者数一千九百十三人 平成二十六年度は、利用量は三万九千六百九十五人日、利用者数一千九百二十七人 平成二十七年度は、利用量は四万八百三十一人日、利用者数一千九百九十二人 平成二十八年度は、利用量は四万九百八十七人日、利用者数一千九百九十七人 平成二十九年度は、利用量は四万五百四十一人日、利用者数二千七人 平成三十年度は、利用量は四万百五十三人日、利用者数二千二十二人 令和元年度は、利用量は四万九百五十六日、利用者数二千三十三人 令和二年度は、利用量は四万七百四十四人日、利用者数二千十人 図W−１−５のグラフ、生活介護　事業所数及び定員の推移（※障害者支援施設を除く）の説明 平成二十四年四月一日、三十一ヶ所、五百六十一人 平成二十五年三月三十一日、三十一ヶ所、五百六十六人 平成二十六年三月三十一日、三十一ヶ所、五百八十七人 平成二十七年三月三十一日、三十一ヶ所、五百九十四人 平成二十八年三月三十一日、三十四ヶ所、六百三十五人 平成二十九年三月三十一日、三十四ヶ所、六百三十五人 平成三十年三月三十一日、三十二ヶ所、六百二十七人 平成三十一年三月三十一日、三十五ヶ所、六百八十九人 令和二年三月三十一日、三十六ヶ所、七百三人 令和二年七月三十一日、三十七ヶ所、七百二十三人 三十四ページ (３)自立訓練（機能訓練） 延べ利用日数、実利用者数ともに、増減を繰り返しています。 このサービスを提供している事業所は、県内では高知市にある事業所一ヶ所のみとなっています。 図W−１−６のグラフ、自立訓練(機能訓練)　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、令和二年度は七月分 平成二十三年度は、利用量は五百六十九人日、利用者数三十二人 平成二十四年度は、利用量は三百八十九人日、利用者数二十三人 平成二十五年度は、利用量は五百四人日、利用者数三十一人 平成二十六年度は、利用量は六百二十四人日、利用者数三十六人 平成二十七年度は、利用量は五百七人日、利用者数二十九人 平成二十八年度は、利用量は五百七十三人日、利用者数二十九人 平成二十九年度は、利用量は五百三十三人日、利用者数三十一人 平成三十年度は、利用量は三百十七人日、利用者数二十四人 令和元年度は、利用量は三百七十七人日、利用者数二十人 令和二年度は、利用量は四百三十三人日、利用者数二十三人 図W−１−７のグラフ、自立訓練（機能訓練）　事業所数及び定員の推移の説明 平成二十四年四月一日、一ヶ所、二十八人 平成二十五年三月三十一日、一ヶ所、二十八人 平成二十六年三月三十一日、一ヶ所、二十六人 平成二十七年三月三十一日、一ヶ所、二十六人 平成二十八年三月三十一日、一ヶ所、二十六人 平成二十九年三月三十一日、一ヶ所、二十六人 平成三十年三月三十一日、一ヶ所、二十五人 平成三十一年三月三十一日、一ヶ所、二十五人 令和二年三月三十一日、一ヶ所、二十人 令和二年七月三十一日、一ヶ所、二十人 三十五ページ (４)自立訓練（生活訓練） 延べ利用日数、実利用者数ともに、増減と減少を繰り返しています。 このサービスを提供する事業所は六ヶ所程度となっています。 図W−１−８のグラフ、自立訓練(生活訓練)　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、令和二年度は七月分 平成二十三年度は、利用量は七百二十二人日、利用者数三十九人 平成二十四年度は、利用量は二千八十七人日、利用者数百十四人 平成二十五年度は、利用量は千八百九十人日、利用者数百十五人 平成二十六年度は、利用量は千六十一人日、利用者数七十三人 平成二十七年度は、利用量は千二百七十人日、利用者数九十人 平成二十八年度は、利用量は千四百三十五人日、利用者数九十三人 平成二十九年度は、利用量は一千三百四十九人日、利用者数八十九人 平成三十年度は、利用量は九百五十九人日、利用者数七十三人 令和元年度は、利用量は一千二百七十一人日、利用者数八十九人 令和二年度は、利用量は一千百五十一人日、利用者数七十六人 図W−１−９のグラフ、自立訓練（生活訓練）　事業所数及び定員の推移（※障害者支援施設を除く）の説明 平成二十四年四月一日、六ヶ所、八十四人 平成二十五年三月三十一日、六ヶ所、八十四人 平成二十六年三月三十一日、六ヶ所、九十人 平成二十七年三月三十一日、五ヶ所、六十七人 平成二十八年三月三十一日、六ヶ所、九十一人 平成二十九年三月三十一日、六ヶ所、九十一人 平成三十年三月三十一日、六ヶ所、九十五人 平成三十一年三月三十一日、六ヶ所、九十五人 令和二年三月三十一日、六ヶ所、九十五人 令和二年七月三十一日、六ヶ所、八十六人 三十六ページ 図W−１−10、生活介護・自立訓練の整備状況（令和二年七月三十一日現在）は、生活介護、自立訓練の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 ※生活介護と自立訓練（生活訓練）は障害者支援施設を除く 三十七ページ (５)就労移行支援 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成二十八年度以降ほぼ横ばいでしたが、令和二年度の実績は大きく増加しています。 事業所の数はほぼ横ばいで、そのほとんどが、県中央部に集中しています。また、平成二十四年度と比較すると、定員の数は減少しています。 W−１−11のグラフ、就労移行支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、令和二年度は七月分 平成二十三年度は、利用量は千九百六十五人日、利用者数百十三人 平成二十四年度は、利用量は千七百人日、利用者数九十七人 平成二十五年度は、利用量は千三百三人日、利用者数七十七人 平成二十六年度は、利用量は千四百四十一人日、利用者数七十八人 平成二十七年度は、利用量は千八百七十一人日、利用者数百二人 平成二十八年度は、利用量は千七百二十人日、利用者数九十一人 平成二十九年度は、利用量は一千六百六十二人日、利用者数九十三人 平成三十年度は、利用量は一千六百六人日、利用者数九十人 令和元年度は、利用量は一千七百二人日、利用者数九十一人 令和二年度は、利用量は一千九百二十六人日、利用者数百十四人 図W−１−12のグラフ、就労移行支援　事業所数及び定員の推移の説明 平成二十四年四月一日、十七ヶ所、百五十人 平成二十五年三月三十一日、十七ヶ所、百五十一人 平成二十六年三月三十一日、十五ヶ所、百二十九人 平成二十七年三月三十一日、十六ヶ所、百三十三人 平成二十八年三月三十一日、十七ヶ所、百四十四人 平成二十九年三月三十一日、十五ヶ所、百三十人 平成三十年三月三十一日、十六ヶ所、百三十九人 平成三十一年三月三十一日、十八ヶ所、百四十八人 令和元年三月三十一日、十七ヶ所、百四十二人 令和二年七月三十一日、十七ヶ所、百四十二人 三十八ページ (６)就労継続支援Ａ型 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成二十九年度に減少して以降、ほぼ横ばいとなっています。 事業所の数、定員は、平成二十八年度まで増加傾向でしたが、その後減少をし、令和元年度に平成二十八年度並みに増加しています。 図W−１−13のグラフ、就労継続支援Ａ型　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、令和二年度は七月分 平成二十三年度は、利用量は五千六百四十六人日、利用者数二百七十八人 平成二十四年度は、利用量は六千二百七十九人日、利用者数三百十三人 平成二十五年度は、利用量は七千十五人日、利用者数三百五十八人 平成二十六年度は、利用量は七千二百八十五人日、利用者数三百五十四人 平成二十七年度は、利用量は七千七百四十三人日、利用者数三百六十八人 平成二十八年度は、利用量は七千六百六十九人日、利用者数三百七十人 平成二十九年度は、利用量は六千四百八十三人日、利用者数三百十二人 平成三十年度は、利用量は五千九百九十六人日、利用者数二百九十六人 令和元年度は、利用量は五千九百四十四人日、利用者数二百八十九人 令和二年度は、利用量は六千百七人日、利用者数二百九十八人 図W−１−14のグラフ、就労継続支援Ａ型　事業所数及び定員の推移の説明(事業所数は、事業所番号ごとにカウント) 平成二十四年四月一日、十六ヶ所、三百人 平成二十五年三月三十一日、二十ヶ所、三百九十人 平成二十六年三月三十一日、二十二ヶ所、三百九十五人 平成二十七年三月三十一日、二十二ヶ所、四百五人 平成二十八年三月三十一日、二十三ヶ所、四百一人 平成二十九年三月三十一日、二十四ヶ所、三百九十七人 平成三十年三月三十一日、二十三ヶ所、三百五十七人 平成三十一年三月三十一日、二十二ヶ所、三百五十四人 令和二年三月三十一日、二十五ヶ所、三百九十六人 平成二十九年七月三十一日、二十五ヶ所、三百九十六人 三十九ページ (７)就労継続支援Ｂ型 延べ利用日数、実利用者数ともに、年々増加しています。 事業所数、定員ともに増加しています。 図W−１−15のグラフ、就労継続支援Ｂ型　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、令和二年度は七月分 平成二十三年度は、利用量は二万千六百三十六人日、利用者数千二百六十九人 平成二十四年度は、利用量は二万七千四百四十人日、利用者数千六百十六人 平成二十五年度は、利用量は二万八千六百四十八人日、利用者数千六百七十四人 平成二十六年度は、利用量は三万二千六百七十二人日、利用者数千八百二十五人 平成二十七年度は、利用量は三万三千十九人日、利用者数千八百三十六人 平成二十八年度は、利用量は三万四千四百三十一人日、利用者数千九百十八人 平成二十九年度は、利用量は三万五千四百四十二人日、利用者数二千八人 平成三十年度は、利用量は三万五千八百二十八人日、利用者数二千百十二人 令和元年度は、利用量は三万六千百六十一人日、利用者数二千八十六人 令和二年度は、利用量は三万八千二十二人日、利用者数二千百五十四人 図W−１−16のグラフ就労継続支援Ｂ型　事業所数及び定員の推移の説明(事業所数は、事業所番号ごとにカウント) 平成二十四年四月一日、七十六ヶ所、千五百七十七人 平成二十五年三月三十一日、八十一ヶ所、千六百九十四人 平成二十六年三月三十一日、八十三ヶ所、千七百十二人 平成二十七年三月三十一日、八十四ヶ所、千七百九十五人 平成二十八年三月三十一日、八十八ヶ所、千八百七十五人 平成二十九年三月三十一日、八十九ヶ所、千八百九十三人 平成三十年三月三十一日、九十七ヶ所、二千一人 平成三十一年三月三十一日、百ヶ所、二千百四十九人 令和二年三月三十一日、百二ヶ所、二千二百八人 令和二年七月三十一日、百四ヶ所、二千二百二十七人 四十ページ (８)就労定着支援 平成三十年度に開始したサービスであり、延べ利用日数、実利用者数ともに、年々増加しています。（表W−１−１参照） 事業所数は、現在十カ所となっています。 表W−１−１、就労定着支援の実利用者数の推移の説明 平成三十年度（三十一年三月）の実利用者数は二十五人 令和元年度（二年三月）の実利用者数は四十一人 令和二年度（二年七月）の実利用者数は四十六人 表W−１−２、就労定着支援の事業所数の推移の説明 平成三十年度（三十一年三月）の事業所数は七か所 令和元年度（二年三月）の事業所数は八か所 令和二年度（二年七月）の事業所数は十か所 図W−１−17、就労移行支援・就労継続支援の整備状況（令和二年七月三十一日現在）は、就労移行支援、就労継続支援の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 四十一ページ (９)短期入所 延べ利用日数及び実利用者数は、平成26年度以降ほぼ横ばいでしたが、令和元年度に大きく減少しています。 事業所の数は、ほぼ横ばいの状況です。 圏域別では、安芸圏域と高幡圏域は事業所の数が少ない状況です。 図W−１−18のグラフ、短期入所　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、令和二年度は七月分 平成二十三年度は、利用量は千四百八十三人日、利用者数二百人 平成二十四年度は、利用量は千七百三十七人日、利用者数二百二十九人 平成二十五年度は、利用量は二千六人日、利用者数二百四十人 平成二十六年度は、利用量は二千百九人日、利用者数二百六十九人 平成二十七年度は、利用量は二千百五人日、利用者数二百六十四人 平成二十八年度は、利用量は二千二十一人日、利用者数二百七十二人 平成二十九年度は、利用量は一千九百六十七人日、利用者数二百五十六人 平成三十年度は、利用量は一千九百三十一人日、利用者数二百八十七人 令和元年度は、利用量は一千三百八人日、利用者数百九十七人 令和二年度は、利用量は一千四百七十九人日、利用者数二百二十九人 図W−１−19のグラフ、短期入所　事業所数の推移の説明 平成二十四年四月一日、四十三ヶ所 平成二十八年三月三十一日、四十七ヶ所 平成二十九年三月三十一日、四十八ヶ所 平成三十年三月三十一日、五十ヶ所 平成三十一年三月三十一日、五十ヶ所 令和二年三月三十一日、五十ヶ所 令和二年七月三十一日、五十三ヶ所 四十二ページ 図W−１−20、短期入所の整備状況（令和二年七月三十一日現在）は、短期入所の整備状況（事業所数）を高知県の地図に図で示したものです。 (１０)療養介護 事業所は県内３カ所で、新体系に移行した平成24年度以降はほぼ横ばいです。 図のグラフ、療養介護　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、令和二年度は七月分 平成二十三年度は、利用者数は八人 平成二十四年度は、利用者数は二百七十八人 平成二十五年度は、利用者数は二百七十五人 平成二十六年度は、利用者数は二百七十四人 平成二十七年度は、利用者数は二百七十二人 平成二十八年度は、利用者数は二百七十人 平成二十九年度は、利用者数は二百七十四人 平成三十年度は、利用者数は二百七十三人 令和元年度は、利用者数は二百七十五人 令和二年度は、利用者数は二百七十七人 四十三ページ (１１)グループホーム 全体の定員、実利用者数は、年々増加しています。圏域別で見ると、安芸圏域と高幡圏域は少ない状況ですが、五期計画期間中に安芸圏域に１か所整備されました。 表W−１−３のグループホームの実利用者数の推移の説明 平成二十三年度（平成二十四年三月）八百二十八人 平成二十四年度（平成二十五年三月）八百九十人 平成二十五年度（平成二十六年三月）九百十二人 平成二十六年度（平成二十七年三月）九百四十八人 平成二十七年度（平成二十八年三月）九百八十七人 平成二十八年度（平成二十九年三月）一千二十九人 平成二十九年度（平成三十年三月）一千六十八人 平成三十年度（平成三十一年三月）一千八十七人 令和元二年度（令和二年三月）一千八十四人 令和二年度（令和二年七月）一千九十八人 図W−１−22のグラフ、グループホーム　事業所数及び定員の推移の説明 平成二十四年四月一日、四十六ヶ所、九百八十八人 平成二十八年三月三十一日、五十三ヶ所、千百十一人 平成二十九年三月三十一日、五十四ヶ所、千百二十八人 平成三十年三月三十一日、五十六ヶ所、一千百七十六人 平成三十一年三月三十一日、五十五ヶ所、一千百七十六人 令和二年三月三十一日、五十七ヶ所、一千百九十三人 令和二年七月三十一日、六十ヶ所、一千二百二十人 図W−１−23、グループホームの整備状況（令和二年七月三十一日現在）の説明は、グループホームの整備状況（定員）を高知県の地図に図で示したものです。 四十四ページ (１２)施設入所支援 新体系に移行した平成二十四年度以降、利用者数は徐々に減少しています。 施設数に変更はありませんが、令和元年度に定員数は十人減少しています。 図W−１−24のグラフ、施設入所支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、令和二年度は七月分 平成二十三年度は、利用者数は七百二十四人 平成二十四年度は、利用者数は千三百九人 平成二十五年度は、利用者数は千三百二十五人 平成二十六年度は、利用者数は千三百十二人 平成二十七年度は、利用者数は千三百十人 平成二十八年度は、利用者数は千三百人 平成二十九年度は、利用者数は一千二百九十一人 平成三十年度は、利用者数は一千二百七十一人 令和元年度は、利用者数は一千二百六十人 令和二年度は、利用者数は一千二百六十六人 図W−１−25のグラフ、施設入所支援　事業所数及び定員の推移の説明 平成二十四年四月一日、二十六ヶ所、千三百三十九人 平成二十八年三月三十一日、二十六ヶ所、千三百六十二人 平成二十九年三月三十一日、二十六ヶ所、千三百六十二人 平成三十年三月三十一日、二十六ヶ所、千三三十九人 平成三十一年三月三十一日、二十六ヶ所、千三百六十二人 令和二年三月三十一日、二十六ヶ所、一千三百五十二人 令和二年七月三十一日、二十六ヶ所、一千三百五十二人 四十五ページ (13)自立生活援助 サービスが平成30年度に開始しましたが、実績は令和元年度の1人のみとなっています。 このサービスを提供している事業所は、県内では幡多圏域にある事業所一ヶ所のみとなっています。 表W−１−４のグラフ、自立生活援助　実利用者数の推移の説明 平成三十年度（平成三十一年度三月）零人 令和元年度（令和二年度三月）一人 令和二年度（令和二年度七月）零人 表W−１−５のグラフ、自立生活援助　事業所数の推移の説明 平成三十年度（平成三十一年度三月）零か所 令和元年度（令和二年度三月）一か所 令和二年度（令和二年度七月）一か所 四十六ページ (14)指定相談支援 計画相談支援、地域移行支援及び地域定着支援の実利用者数は増加傾向にあります。 図W−１−26のグラフ、計画相談支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、令和二年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用者数は十九人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用者数は百六十三人 平成二十五年度は、利用者数は三百四十六人 平成二十六年度は、利用者数は七百十四人 平成二十七年度は、利用者数は千百四人 平成二十八年度は、利用者数は一千八十一人 平成二十九年度は、利用者数は一千百四十三人 平成三十年度は、利用者数は一千二百九十五人 令和元年度は、利用者数は一千三百七十五人 令和二年度は、利用者数は一千百九十一人 図W−１−27のグラフ、計画相談支援　事業所数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は四月分、令和二年度は七月分 平成二十四年度は、事業所数は二十四か所 平成二十五年度は、事業所数は四十か所 平成二十六年度は、事業所数は四十三か所 平成二十七年度は、事業所数は六十八か所 平成二十八年度は、事業所数は八十四か所 平成二十九年度は、事業所数は九十か所 平成三十年度は、事業所数は九十二か所 平成三十一年度は、事業所数は九十五か所 令和元年度は、事業所数は九十一か所 令和二年度は、事業所数は八十八か所 四十七ページ 図W−１−28のグラフ、地域移行支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、令和二年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用者数は一人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用者数は零人 平成二十五年度は、利用者数は八人 平成二十六年度は、利用者数は三人 平成二十七年度は、利用者数は四人 平成二十八年度は、利用者数は一人 平成二十九年度は、利用者数は十二人 平成三十年度は、利用者数は十二人 令和元年度は、利用者数は十一人 令和二年度は、利用者数は十人 図W−１−29のグラフ、地域定着支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、令和二年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用者数は零人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用者数は零人 平成二十五年度は、利用者数は七人 平成二十六年度は、利用者数は七人 平成二十七年度は、利用者数は四人 平成二十八年度は、利用者数は六人 平成二十九年度は、利用者数は七人 平成三十年度は、利用者数は七人 令和元年度は、利用者数は十人 令和二年度は、利用者数は八人 図W−１−30のグラフ、地域移行支援、地域定着支援の事業所数の推移の説明 平成二十四年四月一日、二十五ヶ所 平成二十五年三月三十一日、二十二ヶ所 平成二十六年三月三十一日、二十五ヶ所 平成二十七年三月三十一日、二十二ヶ所 平成二十八年三月三十一日、二十二ヶ所 平成二十九年三月三十一日、二十四ヶ所 平成三十年三月三十一日、二十二ヶ所 平成三十一年三月三十一日、二十二ヶ所 令和二年三月三十一日、十七ヶ所 令和二年七月三十一日、十六ヶ所 四十八ページ ２障害福祉サービス等の見込量 県では、障害のある人のニーズを踏まえた計画とするため、見込量を定めるにあたっては、施設や学校、関係団体などの協力を得ながら、県内の障害福祉施設等の利用者や特別支援学校在校生とその保護者、難病患者等を対象としたアンケート調査を実施しました。 市町村においては、これらの調査結果を参考にしながら、在宅で現在サービスを利用している人や今後サービスの利用が見込まれる人へのアンケート調査など、可能な限りニーズの把握に努めたうえで各サービス等の見込量を算出しています。 この計画における障害福祉サービス等の見込量は、第五期までと同様、市町村の障害福祉計画における見込量を積上げたものを基本として定めることとします。 図　見込にあたっての考え方 ○施設利用者や特別支援学校在校生及びその保護者、難病患者、在宅生活者を対象としたアンケート調査などによりニーズを把握 県では、施設利用者等アンケート調査（三千八百二十八件）、難病患者等アンケート調査（一千二百十件）、特別支援学校在校生アンケート調査（五百九十九件）、障害児通所支援利用者アンケート（五百八十二件）を実施し、その調査結果を市町村に提供。 市町村では在宅生活者（現在サービスを利用していない方など）へのアンケート調査等を実施し、第五期計画の進捗状況等の分析・評価や課題の整理を踏まえ、サービス必要量を見込む。 市町村のサービス見込量の積み上げを基本として、県のサービス見込量を算定する。 四十九ページ 各サービスごとの見込量 （１）訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護） ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は時間）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績三十年度（三十一年三月）一千七百九十五時間九十九人、令和元年度（令和二年三月）一千五百七十一時間百三人、令和二年度（令和二年七月）一千九百六十七時間百二人 利用見込令和三年度三千百六十二時間百十二人、令和四年度三千二百五十七時間百十九人、令和五年度三千三百二十九時間百二十四人 中央東圏域 利用実績三十年度（三十一年三月）一千六百二十八時間百十五人、令和元年度（令和二年三月）一千六百二十九時間百五人、令和二年度（令和二年七月）一千五百八十三時間九十七人 利用見込令和三年度三千百六十時間百三十九人、令和四年度三千二百七十一時間百四十六人、令和五年度三千三百七十二時間百五十一人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績三十年度（三十一年三月）一万四千三百時間七百十二人（一万三千百五十七時間六百二十二人）、令和元年度（令和二年三月）一万三千五百三十二時間六百七十九人（一万二千四百三十二時間五百九十五人）、令和二年度（令和二年七月）一万四千九百八時間六百九十九人（一万三千六百七十九時間六百十七人） 利用見込令和三年度一万五千九百五十六時間七百十七人（一万四千百十八時間六百八人）、令和四年度一万六千五百二十五時間七百三十人（一万四千六百八十二時間六百二十人）、令和五年度一万六千七百七時間七百四十一人（一万四千八百五十九時間六百三十人） 高幡圏域 利用実績三十年度（三十一年三月）六百三十三時間四十四人、令和元年度（令和二年三月）七百四十四時間五十三人、令和二年度（令和二年七月）七百十三時間四十九人 利用見込令和三年度一千八時間五十九人、令和四年度一千二十時間六十一人、令和五年度一千十九時間六十一人 幡多圏域 利用実績三十年度（三十一年三月）八百四十九時間六十人、令和元年度（令和二年三月）八百三十六時間五十六人、令和二年度（令和二年七月）八百二十七時間五十三人 利用見込令和三年度九百七十時間七十一人、令和四年度九百十九時間七十一人、令和五年度八百五十九時間六十八人 合計 利用実績三十年度（三十一年三月）一万九千二百五時間一千三十人、令和元年度（令和二年三月）一万八千三百十二時間九百九十六人、令和二年度（令和二年七月）一万九千九百九十八時間一千人 利用見込令和三年度二万四千二百五十六時間一千九十八人、令和四年度二万四千九百九十二時間一千百二十七人、令和五年度二万五千二百八十六時間一千百四十五人 利用実績、利用見込のグラフあり 五十ページ （２）日中活動系サービス等 @生活介護 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度（平成三十一年三月）三千三百六十五人日百六十人、令和元年度（令和二年三月）三千三百四十二人日百五十七人、令和二年度（令和二年七月）三千二百三十八人日百五十四人 利用見込令和三年度三千四百八十四人日百六十九人、令和四年度三千五百五十三人日百七十二人、令和五年度三千六百十人日百七十五人 中央東圏域 利用実績平成三十年度（平成三十一年三月）六千五百八十人日三百二十五人、令和元年度（令和二年三月）六千六百八十人日三百二十七人、令和二年度（令和二年七月）六千七百七十四人日三百二十八人 利用見込令和三年度六千九百二十人日三百三十人、令和四年度七千五十二人日三百三十七人、令和五年度七千百六十二人日三百四十二人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度（平成三十一年三月）一万九千九百四十三人日一千二十人（一万五千二百七人日七百八十七人）、令和元年度（令和二年三月）二万八十九人日一千十九人（一万五千二百六十九人日七百八十五人）、令和二年度（令和二年七月）二万七百十二人日一千三十四人（一万五千九百五人日八百五人） 利用見込令和三年度二万一千二百九十四人日一千五十二人（一万六千六十四人日八百十二人）、令和四年度二万一千六百四十六人日一千六十九人（一万六千三百二十五人日八百二十五人）、令和五年度二万一千九百二十五人日一千八十四人（一万六千五百六十人日八百三十八人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度（平成三十一年三月）三千八百十七人日二百八人、令和元年度（令和二年三月）四千百四十一人日二百十七人、令和二年度（令和二年七月）四千九十八人日二百十六人 利用見込令和三年度四千三百九十七人日二百二十三人、令和四年度四千三百八十二人日二百二十五人、令和五年度四千四百七十八人日二百三十一人 幡多圏域 利用実績平成三十年度（平成三十一年三月）六千四百四十八人日三百九人、令和元年度（令和二年三月）六千七百四人日三百十三人、令和二年度（令和二年七月）五千九百二十二人日二百七十八人 利用見込令和三年度六千五百四十四人日二百八十六人、令和四年度六千六百三十三人日二百九十人、令和五年度六千六百十人日二百八十九人 合計 利用実績平成三十年度（平成三十一年三月）四万百五十三人日二千二十二人、令和元年度（令和二年三月）四万九百五十六人日二千三十三人、令和二年度（令和二年七月）四万七百四十四人日二千十人 利用見込令和三年度四万二千六百三十九人日二千六十人、令和四年度四万三千二百六十六人日二千九十三人、令和五年度四万三千七百八十五人日二千百二十一人 利用実績、利用見込のグラフあり 五十一ページ A自立訓練（機能訓練） ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度二十三人日、一人、令和元年度十八人日、一人、令和二年度二十三人日、一人 利用見込令和三年度六十九人日、三人、令和四年度九十二人日、四人、令和五年度百十五人日、五人 中央東圏域 利用実績平成三十年度七十一人日、四人、令和元年度六十七人日、三人、令和二年度七十九人日、四人 利用見込令和三年度百二十五人日、六人、令和四年度百五十六人日、七人、令和五年度百七十九人日、八人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度百五十九人日、十六人（百十五人日、十三人）、令和元年度二百四十六人日、十四人（二百一人日、十二人）、令和二年度二百五十三人日、十四人（二百三十一人日、十三人） 利用見込令和三年度二百九十六人日、十七人（七千二百九人日、十二人）、令和四年度三百十八人日十八人（二百九人日、十二人）、令和五年度二百九十六人日、十七人（二百九人日、十二人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度二十二人日、一人、令和元年度二十三人日、一人、令和二年度三十四人日、二人 利用見込令和三年度四十五人日、三人、令和四年度十一人日、三人、令和五年度二十三人日、一人 幡多圏域 利用実績平成三十年度四十二人日、二人、令和元年度二十三人日、一人、令和二年度四十四人日、二人 利用見込令和三年度三十七人日、二人、令和四年度十五人日、一人、令和五年度十五人日、一人 合計 利用実績平成三十年度三百十七人日、二十四人、令和元年度三百七十七人日、020人、令和二年度四百三十三人日、二十三人 利用見込令和三年度五百七十二人日、三十一人、令和四年度五百九十二人日、三十一人、令和五年度六百二十八人日、三十二人 利用実績、利用見込のグラフあり 五十二ページ B自立訓練（生活訓練） ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度五十一人日、三人、令和元年度四十一人日、三人、令和二年度五十七人日、四人 利用見込令和三年度九十五人日、六人、令和四年度百四十一人日、八人、令和五年度百二十七人日、七人 中央東圏域 利用実績平成三十年度二百五十二人日、十五人、令和元年度二百七十八人日、十六人、令和二年度二百五十八人日、十六人 利用見込令和三年度三百九十七人日、二十二人、令和四年度三百六人日、十七人、令和五年度二百六十七人日、十五人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度四百六十八人日、四十三人（三百五十四人日、三十五人）、令和元年度七百六十八人日、五十九人（六百六十六人日、五十二人）、令和二年度六百九十七人日、四十九人（六百三十六人日、四十四人） 利用見込令和三年度七百十四人日、五十人（六百五十人日、四十六人）、令和四年度七百十四人日、五十人（六百五十人日、四十六人）、令和五年度七百十四人日、五十人（六百五十人日、四十六人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度十二人日、一人、令和元年度三十四人日、二人、令和二年度四十六人日、二人 利用見込令和三年度九十人日、四人、令和四年度四十四人日、二人、令和五年度二十三人日、一人 幡多圏域 利用実績平成三十年度四千百七十六人日、十一人、令和元年度三十四人日、二人、令和二年度四十六人日、二人 利用見込令和三年度九十人日、四人、令和四年度四十四人日、二人、令和五年度二十三人日、一人 合計 利用実績平成三十年度九百五十九人日、七十三人、令和元年度一千二百七十一人日、八十九人、令和二年度一千百五十一人日、七十六人 利用見込令和三年度一万七千四百九人日、八十八人、令和四年度一千二百九十七人日、八十二人、令和五年度一千二百三人日、七十七人 利用実績、利用見込のグラフあり 五十三ページ C就労移行支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度百人日、六人、令和元年度五十人日、三人、令和二年度七十六人日、六人 利用見込令和三年度百六十一人日、七人、令和四年度二百七人日、九人、令和五年度百六十一人日、七人 中央東圏域 利用実績平成三十年度二百十六人日、十三人、令和元年度百九十六人日、十四人、令和二年度二百四十六人日、十三人 利用見込令和三年度三百四十三人日、二十人、令和四年度百三百五十五人日、二十一人、令和五年度三百六十人日、二十二人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度九百七十四人日、五十五人（八百四十四人日、四十六人）、令和元年度一千二百二十六人日、六十二人（一千五十三人日、五十三人）、令和二年度一千三百五十七人日、七十九人（一千百十六人日、六十六人） 利用見込令和三年度一千四百三十五人日、八十人（一千八十人日、六十人）、令和四年度一千四百十三人日、七十七人（一千九十八人日、六十一人）、令和五年度一千四百四十一人日、七十九人（一千百十六人日、六十二人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度九十三人日、五人、令和元年度四十四人日、三人、令和二年度六十五人日、三人 利用見込令和三年度六十六人日、三人、令和四年度八十八人日、四人、令和五年度百十二人日、五人 幡多圏域 利用実績平成三十年度二百二十三人日、十一人、令和元年度百八十六日、九人、令和二年度百八十二人日、十三人 利用見込令和三年度百九十人日、十三人、令和四年度百三十八人日、十人、令和五年度百四十九人日、十一人 合計 利用実績平成三十年度一千六百六人日、九十人、令和元年度一千七百二人日、九十一人、令和二年度一千九百二十六人日、百十四人 利用見込令和三年度二千百九十五人日、百二十三人、令和四年度二千二百一人日、百二十一人、令和五年度二千二百二十三人日、百二十四人 利用実績、利用見込のグラフあり 五十四ページ D就労継続支援Ａ型 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度二百十三人日、十人、令和元年度百八十七日、十人、令和二年度二百十一人日、十人 利用見込令和三年度二百七十六人日、十三人、令和四年度三百四十五人日、十六人、令和五年度三百六十七人日、十七人 中央東圏域 利用実績平成三十年度一千二百八十八人日、六十七人、令和元年度一千三百八十二人日、六十九人、令和二年度一千三百十六人日、六十六人 利用見込令和三年度一千三百八十一人日、六十九人、令和四年度一千三百六十八人日、六十八人、令和五年度一千三百三十二人日、六十六人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度三千三百七十人日、五百六十七人（二千八百七十五人日、百四十二人）、令和元年度三千四百二十三人日、百六十八人（三千四十四人日、百四十九人）、令和二年度三千七百三十人日、百八十二人（三千三百三十二人日、百六十三人） 利用見込令和三年度四千二人日、百九十六人（三千五百四十九人日、百七十五人）、令和四年度四千二百十五人日、二百七人（三千七百四十人日、百八十五人）、令和五年度四千二百七十三人日、二百十人（三千七百九十八人日、百八十八人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度三百九十九人日、十九人、令和元年度三百人日、十四人、令和二年度三百十五人日、十五人 利用見込令和三年度三百二十一人日、十五人、令和四年度三百二十一人日、十五人、令和五年度三百二十三人日、十五人 幡多圏域 利用実績平成三十年度七百二十六人日、三十三人、令和元年度六百五十二人日、二十八人、令和二年度五百三十五人日、二十五人 利用見込令和三年度五百十四人日、二十四人、令和四年度五百十四人日、二十四人、令和五年度五百五十四人日、二十六人 合計 利用実績平成三十年度五千九百九十六人日、二百九十六人、令和元年度五千九百四十四人日、二百八十九人、令和二年度六千百七人日、二百九十八人 利用見込令和三年度六千四百九十四人日、三百十七人、令和四年度六千七百六十三人日、三百三十人、令和五年度六千八百四十九人日、三百三十四人 利用実績、利用見込のグラフあり 五十五ページ E就労継続支援Ｂ型 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度二千二百七十七人日、百二十三人、令和元年度二千三百七十七人日、百二十九人、令和二年度二千七百人日、百四十八人 利用見込令和三年度二千九百六十六人日、百五十九人、令和四年度三千百一人日、百六十五人、令和五年度三千百七十三人日、百六十九人 中央東圏域 利用実績平成三十年度五千八十六人日、二百八十五人、令和元年度五千百七十人日、二百八十二人、令和二年度五千三百十人日、二百八十八人 利用見込令和三年度五千四百十五人日、二百九十四人、令和四年度五千四百九十五人日、三百人、令和五年度五千四百九十七人日、三百二人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度一万九千百六十七人日、一千百五十四人（一万五千八十六人日、九百二十六人）、令和元年度一万九千三百二人日、一千百四十五人（一万五千三百七十人日、九百二十八人）、令和二年度二万二百十六人日、一千百六十人（一万六千百十三人日、九百四十三人） 利用見込令和三年度二万九百二十九人日、一千百八十六人（一万六千百六十五人日、九百四十四人）、令和四年度二万一千百五十九人日、一千百九十九人（一万六千三百七十三人日、九百五十六人）、令和五年度二万一千四百十一人日、一千二百十三人（一万六千五百八十人日、九百六十八人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度四千二百二十八人日、二百五十三人、令和元年度四千百九十九人日、二百四十五人、令和二年度四百四十九９人日、二百五十六人 利用見込令和三年度五千三百三人日、二百九十二人、令和四年度五千四百十八人日、二百九十八人、令和五年度五千四百二十二人日、三百一人 幡多圏域 利用実績平成三十年度五千七十人日、二百九十七人、令和元年度五千百十三人日、二百八十五人、令和二年度五千二百九十七人日、三百二人 利用見込令和三年度五千六百八十三人日、三百二十一人、令和四年度五千八百七十一人日、三百三十二人、令和五年度五千九百二十八人日、三百六十六人 合計 利用実績平成三十年度三万五千八百二十八人日、二千百十二人、令和元年度三万六千百六十一人日、二千八十六人、令和二年度三万八千二十二人日、二千百五十四人 利用見込令和三年度四万二百九十六人日、二千二百五十二人、令和四年度四万一千四十四人日、二千二百九十四人、令和五年度四万一千四百三十一人日、二千三百二十一人 利用実績、利用見込のグラフあり 五十六ページ F就労定着支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度一人、令和元年度三人、令和二年度二人 利用見込令和三年度四人、令和四年度四人、令和五年度四人 中央東圏域 利用実績平成三十年度一人、令和元年度三人、令和二年度四人 利用見込令和三年度九人、令和四年度十人、令和五年度十人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度六人（六人）、令和元年度十五人（十四人）、令和二年度二十人（十八人） 利用見込令和三年度三十五人（三十三人）、令和四年度四十七人（四十四人）、令和五年度五十三人（五十人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度一人、令和元年度二人、令和二年度二人 利用見込令和三年度二人、令和四年度三人、令和五年度三人 幡多圏域 利用実績平成三十年度十六人、令和元年度十八人、令和二年度十八人 利用見込令和三年度二十人、令和四年度十九人、令和五年度十八人 合計 利用実績平成三十年度二十五人、令和元年度四十一人、令和二年度四十六人 利用見込令和三年度七十人、令和四年度八十三人、令和五年度八十八人 利用見込のグラフあり 五十七ページ G短期入所 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度百五十六人日、十九人、令和元年度百二人日、十四人、令和二年度九十八人日、十三人 利用見込令和三年度百三十二人日、十九人、令和四年度百四十二人日、二十一人、令和五年度百五十二人日、二十三人 中央東圏域 利用実績平成三十年度三百二十三人日、五十三人、令和元年度百五十四人日、二十三人、令和二年度百九十七人日、三十人 利用見込令和三年度二百三十八人日、四十人、令和四年度二百四十七人日、四十二人、令和五年度二百六十四人日、四十六人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度一千六十人日、百六十五人（七百三十七人日、百十五人）、令和元年度七百八十四人日、百二十二人（六百二十九人日、九十三人）、令和二年度八百九十九人日、百四十二人（六百八十日、百五人） 利用見込令和三年度九百七十八人日、百五十八人（六百七十五人日、百五人）、令和四年度一千三十四人日、百六十八人（七百二十五人日、百十五人）、令和五年度一千六十四人日、百七十三人（七百五十五人日、百二十人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度百八十人日、二十四人、令和元年度百六十八人日、十九人、令和二年度百七十三人日、二十三人 利用見込令和三年度二百五人日、二十八人、令和四年度二百九人日、二十九人、令和五年度二百十四人日、三十人 幡多圏域 利用実績平成三十年度二百十二人日、二十六人、令和元年度百人日、十九人、令和二年度百十二人日、二十一人 利用見込令和三年度百二十五人日、二十七人、令和四年度百二十三人日、二十八人、令和五年度百二十四人日、二十九人 合計 利用実績平成三十年度一千九百三十一人日、二百八十七人、令和元年度一千三百八人日、百九十七人、令和二年度一千四百七十九人日、二百二十九人 利用見込令和三年度一千六百七十八人日、二百七十二人、令和四年度一千七百五十五人日、二百八十八人、令和五年度一千八百十八人日、三百一人 利用実績、利用見込のグラフあり 五十八ページ H療養介護 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度三十一人、令和元年度三十人、令和二年度三十人 利用見込令和三年度二十九人、令和四年度二十九人、令和五年度二十九人 中央東圏域 利用実績平成三十年度四十九人、令和元年度四十九人、令和二年度五十人 利用見込令和三年度五十人、令和四年度五十二人、令和五年度五十四人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度百二十二人（百四人）、令和元年度百二十六人（百七人）、令和二年度百二十六人（百七人） 利用見込令和三年度百二十六人（百七人）、令和四年度百二十七人（百七人）、令和五年度百二十七人（百七人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度十八人、令和元年度十六人、令和二年度十七人 利用見込令和三年度十七人、令和四年度十七人、令和五年度十七人 幡多圏域 利用実績平成三十年度五十三人、令和元年度五十四人、令和二年度五十四人 利用見込令和三年度二十人、令和四年度十九人、令和五年度十八人 合計 利用実績平成三十年度二十五人、令和元年度四十一人、令和二年度四十六人 利用見込令和三年度五十四人、令和四年度五十五人、令和五年度五十五人 利用実績、利用見込のグラフあり 五十九ページ （３）居住系サービス @グループホーム ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度八十人、令和元年度七十七人、令和二年度七十八人 利用見込令和三年度八十七人、令和四年度九十五人、令和五年度百二人 中央東圏域 利用実績平成三十年度百七十九人、令和元年度百八十三人、令和二年度百八十二人 利用見込令和三年度百八十六人、令和四年度百九十人、令和五年度百九十四人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度五百三十四人（四百人）、令和元年度五百三十一人（四百人）、令和二年度五百四十一人（四百八人） 利用見込令和三年度五百八十人（四百三十八人）、令和四年度六百十二人（四百六十八人）、令和五年度六百五十一人（五百六人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度百十二人、令和元年度百九人、令和二年度百八人 利用見込令和三年度四百十一六人、令和四年度百十六人、令和五年度百十七人 幡多圏域 利用実績平成三十年度百八十二人、令和元年度百八十四人、令和二年度百八十九人 利用見込令和三年度百八十九人、令和四年度百九十三人、令和五年度百九十五人 合計 利用実績平成三十年度一千八十七人、令和元年度一千八十四人、令和二年度一千九十八人 利用見込令和三年度一千百五十八人、令和四年度一千二百六人、令和五年度一千二百五十九人 利用実績、利用見込のグラフあり 六十ページ A施設入所支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度百十三人、令和元年度百十三人、令和二年度百十二人 利用見込令和三年度百十七人、令和四年度百十八人、令和五年度百十九人 中央東圏域 利用実績平成三十年度百九十四人、令和元年度百九十三人、令和二年度百九十七人 利用見込令和三年度百九十三人、令和四年度百九十二人、令和五年度百九十人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度五百五十六人（四百五人）、令和元年度五百四十八人（４０２人）、令和二年度五百四十八人（４０２人） 利用見込令和三年度五百四十一人（四百人）、令和四年度五百四十二人（四百人）、令和五年度五百四十一人（四百人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度百五十五人、令和元年度百五十七人、令和二年度百五十七人 利用見込令和三年度百六十一人、令和四年度百六十一人、令和五年度百六十四人 幡多圏域 利用実績平成三十年度二百五十三人、令和元年度二百四十九人、令和二年度二百五十二人 利用見込令和三年度二百五十八人、令和四年度二百六十人、令和五年度二百六十人 合計 利用実績平成三十年度一千二百七十一人、令和元年度一千二百六十人、令和二年度一千二百六十六人 利用見込令和三年度一千二百七十人、令和四年度一千二百七十三人、令和五年度一一千二百七十四人 利用実績、利用見込のグラフあり 六十一ページ B自立生活援助 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績令和元年度一人 利用見込令和三年度零人、令和四年度零人、令和五年度零人 中央東圏域 利用見込令和三年度一人、令和四年度二人、令和五年度二人 中央西圏域（うち高知市分） 利用見込令和三年度零人、令和四年度零人、令和五年度一人 高幡圏域 利用見込令和三年度三人、令和四年度一人、令和五年度零人 幡多圏域 利用見込令和三年度二人、令和四年度二人、令和五年度二人 合計 利用実績令和元年度一人 利用見込令和三年度六人、令和四年度五人、令和五年度五人 利用見込のグラフあり 六十二ページ （４）指定計画相談支援・指定地域相談支援 @計画相談支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度百十六人、令和元年度百十二人、令和二年度九十人 利用見込令和三年度百一人、令和四年度百二人、令和五年度百四人 中央東圏域 利用実績平成三十年度二百二十三人、令和元年度二百三十七人、令和二年度百八十一人 利用見込令和三年度二十六人、令和四年度二百九人、令和五年度二百十三人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度六百五十一人（五百人）、令和元年度七百七人（五百四十六人）、令和二年度六百四十六人（五百二十人） 利用見込令和三年度六百六十二人（五百十九人）、令和四年度六百九十三人（五百四十五人）、令和五年度七百二十三人（五百七十五人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度百四十七人、令和元年度百四十一人、令和二年度百三十五人 利用見込令和三年度百五十八人、令和四年度百六十四人、令和五年度百六十七人 幡多圏域 利用実績平成三十年度百五十八人、令和元年度百七十八人、令和二年度百三十九人 利用見込令和三年度百四十七人、令和四年度百四十七人、令和五年度百四十八人 合計 利用実績平成三十年度一千二百九十五人、令和元年度一千三百七十五人、令和二年度一千百九十一人 利用見込令和三年度一千二百七十四人、令和四年度一千三百十五人、令和五年度一千三百五十五人 利用実績、利用見込のグラフあり 六十三ページ A地域移行支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用見込令和三年度一人、令和四年度二人、令和五年度二人 中央東圏域 利用実績平成三十年度一人、令和元年度二人、令和二年度一人 利用見込令和三年度二人、令和四年度三人、令和五年度二人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度十一人（十人）、令和元年度七人（七人）、令和二年度八人（六人） 利用見込令和三年度十七人（十五人）、令和四年度二十二人（二十人）、令和五年度二十七人（二十五人） 高幡圏域 利用実績令和元年度一人、令和二年度一人 利用見込令和三年度四人、令和四年度三人、令和五年度二人 幡多圏域 利用実績令和元年度一人 利用見込令和三年度一人、令和四年度一人、令和五年度一人 合計 利用実績令和元年度十二人、令和四年度十一人、令和五年度十人 利用見込令和三年度二十五人、令和四年度三十一人、令和五年度三十四人 利用実績、利用見込のグラフあり 六十四ページ B地域定着支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用見込令和三年度一人、令和四年度二人、令和五年度二人 中央東圏域 利用見込令和三年度一人、令和四年度零人、令和五年度一人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度七人（七人）、令和元年度十人（十人）、令和二年度八人（八人） 利用見込令和三年度十一人（十人）、令和四年度十五人（十三人）、令和五年度十九人（十七人） 高幡圏域 利用見込令和三年度一人、令和四年度一人、令和五年度一人 幡多圏域 利用見込令和三年度一人、令和四年度一人、令和五年度一人 合計 利用実績令和元年度七人、令和四年度十人、令和五年度八人 利用見込令和三年度十四人、令和四年度十九人、令和五年度二十四人 利用実績、利用見込のグラフあり 六十五ページ ３必要な見込量の確保等の方策 指定障害福祉サービスや指定相談支援の必要な見込量を確保するため、次のような取り組みを行います。 (1)指定障害福祉サービスの充実 ○自宅やグループホーム等で生活する障害のある人が増加するのに伴って、訪問系サービスの利用の増加が見込まれることから、ホームヘルパー現任研修などの研修を計画的に実施し、必要なサービス量とともに、サービスの質の確保も図ります。 ○障害のある人の在宅等での生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、関係事業所と連携を図りながら、短期入所事業の充実に努めます。 特に、人工呼吸器を使用するなど医療的ケアを必要とする重度障害児者が利用できる短期入所事業所の充実に努めます。 ○県中央部を中心に通所サービスやグループホーム等の整備が進んできましたが、地域によってはこれらのサービスの整備が十分に進んでいないところがあります。このため、こうした地域において優先的に施設整備を進めていきます。 ○事業所の参入が進みにくい中山間地域においては、身近なところで障害福祉サービスが利用できるよう、事業所から遠隔地に居住する人に対して、居宅サービスを提供した事業者を支援するとともに、介護保険施設・事業所にも平成三十年４月から新たに位置づけられている「共生型サービス」を含めた障害福祉サービスの参入を促していきます。あわせて、障害のある方が六十五歳以上になっても、使い慣れた事業所において介護保険サービスを利用することができるよう、障害福祉サービス事業所において、共生型サービスの導入が進むよう取り組んでいきます。「あったかふれあいセンター」等においてもサービスが利用できるように機能を充実・強化するなど、サービスの拠点整備を図ります。 ○それぞれの地域で必要なサービスについて、市町村やサービスを提供する事業所等が情報を共有するとともに、連携してサービス確保等に取り組めるよう、市町村自立支援協議会におけるＰＤＣＡサイクルに基づく分析や評価等の取り組みを支援します。 六十六ページ ○就労継続支援事業所（Ｂ型）の「工賃向上計画」の策定を支援するとともに、その工賃向上計画に基づいた取り組みを工賃向上アドバイザーの派遣等により支援し、利用者の工賃水準の向上を図ります。 ○障害者優先調達推進法に基づき調達方針を策定し、障害者施設等からの物品等の調達を進めます。 表W−３−１、障害者施設等からの物品等の調達実績額 二十九年度、三万九千五十八千円、 三十年度、三万五千二百四十二千円、 令和元年度、三万七千四十一千円 (2)相談支援の充実 ○障害のある人が様々なサービスや地域資源等を活用しながら安心して暮らしていくためには、ケアマネジメントによるきめ細かな支援が必要です。 このため、障害のある人からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言などの支援が、その人のニーズや障害特性に応じて適切に行われるよう、相談支援従事者研修などを通じて、相談支援事業者の質の向上と確保に努めます。 ○県内の相談支援機能を充実するため、各圏域の事業所や就労支援機関など関係機関との連携を強化するとともに、市町村による相談支援の中核的な役割を担う市町村自立支援協議会の機能の充実や、基幹相談支援センターの設置など、広域的な支援体制の整備を進めます。 ○相談支援体制の整備を着実に進めていくため、地域の関係者が地域課題の共有及び検討を行う自立支援協議会が有効に機能するよう、障害者相談支援アドバイザーを圏域ごとに複数配置することができるよう体制の充実に取り組みます。 さらに、非常に高い専門性が求められる医療的なケアを必要とする重症心身障害児（者）の相談支援については、専門的な知識を有するアドバイザーを配置する等、市町村の相談支援体制の充実を図ります。 また、相談支援に従事する人材の育成や専門性の向上を図るため、人材育成を担う人材の養成や、各圏域の課題を踏まえた地域内研修の実施、さらには県が実施する人材育成に関する研修の効果測定の仕組みづくりなどに取り組みます。 ○発達障害児(者)が可能な限り身近なところにおいて必要な支援が受けられるよう、発達障害者支援地域協議会で課題の把握や対応策への検討などを行うとともに、発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーによる相談、助言、研修・啓発などの支援に取り組みます。 六十七ページ ４地域生活支援事業 (1)発達障害者支援センター運営事業 ○実施する事業の内容 高知県では、発達障害者支援法の規定に基づく発達障害者支援センターの機能を担う機関として、平成18年に県立療育福祉センターに発達障害者支援センターを設置し、次のような業務を中心に活動をしています。 ・相談支援　発達障害児・者やその家族、関係機関等のさまざまな相談に応じ、助言、指導及び情報の提供等を行います。 ・発達支援　発達障害児・者やその家族、支援者からの発達支援に関する相談に応じるとともに、日常生活での適切な支援のあり方について、専門的なアセスメント（※１）に基づき、個々の特性に応じた助言、指導を行います。 ・就労支援　発達障害児・者の就労に関する相談に応じ、情報提供を行います。また、必要に応じて就労先を訪問し、障害特性に関する助言や環境の調整について指導を行います。 ・普及、啓発、研修　発達障害についての理解を深めるための講演会を開催したり、支援機関の職員等を対象として、具体的な支援方法や環境設定等に関する研修を行います。 また、関係機関や地域からの要請に応じて研修や講演を行います。 ○実施に関する考え方及び今後の取り組み 発達障害のある子どもへの支援については、二次障害の予防という観点からも早期発見・早期支援が重要となるとともに、身近な地域で支援が受けられる体制づくりが求められています。 そのため、乳幼児健診などで発達の気になる子どもを早期に発見し、その子どもに合った支援につなげる取組を市町村が進められるよう支援します。 また、発達障害のある人への専門的な支援を行うことができる民間事業者と連携しながら、ペアレント・トレーニングやペアレント・プログラム（※２）などを実施し、発達障害のある子どもが、身近な地域の支援者（保育士、保健師、障害児支援事業所の職員等）から支援を受けられる体制づくりを図ります。 さらに、「発達障害」が広く県民に周知・理解されて、発達障害のある人が安心して日常の生活ができるよう、引き続き普及・啓発活動に取り組みます。 六十七ページの注釈 ※１　アセスメント 対象者に対して適切な関わりをするために、様々な情報を収集し、状態を見極めること。 ※２　ペアレント・トレーニングやペアレント・プログラム 育児に不安がある保護者などがグループで子どもの行動の理解や関わり方について学ぶプログラム。 六十八ページ (2)高次脳機能障害及びその関連障害に関する支援普及事業 ○実施する事業の内容 本県では、高次脳機能障害（※１）者やその家族への支援の拠点となる機関として「高次脳機能障害相談支援センター」（以下「センター」といいます。）を平成20年度に設置し、次のような業務を行っています。 ・高次脳機能障害者及びその家族に対する相談支援 ・高次脳機能障害者への対処法を学ぶ家族教室 ・関係機関と連携しながら高次脳機能障害者及びその家族のニーズに沿った個別支援 ・高次脳機能障害の正しい理解を促進するための普及啓発 ・関係機関の職員に対する研修 ○実施に関する考え方及び今後の取り組み センターの職員の専門性をさらに向上させ、より適切な相談支援が実施できる体制を構築するほか、地域での関係機関等の支援者を対象にした研修会や医師を対象とした研修会を開催し、関係機関の連携強化と地域における対応力の向上を図ります。 また、相談支援のあり方や地域での対応力の向上等について、医療・保健・福祉・就労・教育等の関係機関で構成される高次脳機能障害支援委員会で協議・検討を進め、高次脳機能障害者の支援体制の整備に取り組んでいきます。 さらに、県民に対して高次脳機能障害に対する正しい知識の普及啓発を図るほか、センターやその他の支援機関の周知を行います。 六十八ページの注釈 ※１　高次脳機能障害 頭部外傷、脳血管障害等による脳の損傷の後遺症等として生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害等を指し、これに起因して、日常生活、社会生活への適応が困難になる障害をいいます。 六十九ページ （３）依存症対策の推進 アルコール、薬物、ギャンブル等をはじめとする依存症対策について、平成26年に　「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、平成三十年三月に「高知県アルコール健康障害対策推進計画」を策定しました。また、平成三十年に「ギャンブル等依存症対策基本法」が施行され、令和三年には「高知県ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定し、県と関係機関が連携をとりながら対策を進めていきます。 依存症への誤解や偏見をなくすために正しい知識の習得等を目指し、一般の方への普及啓発や地域の生活支援、相談支援に関わる関係職員への研修を行います。また、依存症予防の取り組みとして、若年時からの正しい知識の習得や相談窓口等の周知啓発を図るため講座やリーフレットの配布を行います。 さらに、依存症からの回復支援には、自助グループ等の民間団体を活用した支援が重要であることから、団体への活動支援を行っていきます。 （４）広域的な支援事業等 @相談支援体制整備事業 県内全市町村に設置されている市町村自立支援協議会（※１）の運営等への支援や、相談支援従事者のスキルアップのための助言・指導を行うアドバイザーを圏域ごとに複数配置して、県内の相談支援体制の充実強化のための仕組みづくりを推進します。 また、県自立支援協議会において、各市町村の相談支援体制の状況を把握しながら、広域的な相談支援体制の整備に向けた取り組みを推進していきます。 A精神障害者地域生活支援広域調整等事業 入院中の精神障害のある人が退院する際、また、その後の生活について、様々な場面で仲間どうしのサポートが有用とされていることから、アウトリーチ支援を行う際には、必要に応じてピアサポートを活用するなど、ピアサポート活動が積極的に行われるよう支援を行います。 また、災害時の心のケア体制については、国の活動要領に基づき、本県における災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の編成や受援体制の強化に向けて関係機関と連携しながら取り組みます。 B障害児等療育支援事業 在宅で生活している障害のある人に対し、巡回による療育相談や健康診査を実施するとともに、障害児保育を行う保育施設の職員に対して療育技術の指導を行うなど、身近なところで療育支援が受けられるよう関係機関と連携しながら取り組みます。 七十ページ （５）障害者就業・生活支援センター事業 ○実施する事業の内容 障害福祉サービスを利用している人を含む求職中の人に対しては、その人の能力や適性に応じた職業に就くことができるよう企業での実習や訓練先などを紹介するとともに、就業中の人に対しては、継続して仕事ができるよう様々な相談に対応するなど、就労に向けた支援を行います。 また、社会人としての生活習慣の確立や自己管理、各種手続きなどの生活支援を併せて行うことで、障害のある人の日常生活や社会生活を支援します。 ○実施に関する考え方及び今後の取り組み 県内では、各圏域に１か所ずつ障害者就業・生活支援センターが設置・運営され、発達障害者支援センター、高次脳機能障害相談支援センター、若年性認知症コーディネーターや地域の就労支援事業所、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者職業センターなどと連携しながら障害のある人の支援に取り組んでいます。 今後は、これらの支援機関との連携をより一層強めるとともに、市町村や相談支援事業所とも連携を図り、福祉施設から一般就労を目指す人を支援します。また、就業中の人が仕事や日常生活上のストレスを抱え込んだ結果、離職してしまうといったことのないよう、きめ細かな相談支援に取り組みます。 七十一ページ （６）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 ○実施する事業の内容 聴覚、言語機能、音声機能等の障害により、意思疎通を図ることが困難な人に対し、自立した社会生活の便宜を図るため、意思疎通支援を行う者の養成を促進するとともに、資質の確保に努めます。 ・手話通訳者養成研修事業 ・要約筆記者養成研修事業 ・盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 ・失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業 ○実施に関する考え方及び今後の取り組み 聴覚に障害がある人などからの意思疎通支援に関するニーズは、県内全域において年々増加しており、いつでもどこでも意思疎通支援が受けられる体制づくりが求められています。 そのため、県中央部だけでなく、東部、西部地域においても養成研修事業を実施し、意思疎通支援者の養成に努めます。　 また、意思疎通支援者の質の向上を図るため、現任研修の充実に努めます。 （７）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 ○実施する事業の内容 意思疎通を図ることが困難な人の自立と社会参加を図るため、必要に応じ、手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員の派遣を行います。併せて、広域的な派遣や、市町村での対応が困難な派遣の実施に努めます。 ・手話通訳者派遣事業 ・要約筆記者派遣事業 ・盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 ○実施に関する考え方及び今後の取り組み 養成研修事業・現任研修を充実させることで、派遣の体制の充実も図り、利用者からのニーズに対応できるよう努めます。 また、失語症者向け意思疎通支援者の派遣の体制整備に取り組みます。 七十二ページ 表W−４−１地域生活支援事業各年度の実施見込み 専門性の高い相談支援事業 発達障害者支援センター運営事業　平成三十年度実績一か所、令和元年度実績一か所、令和二年度実績一か所、三年度実施見込み一か所、四年度実施見込み一か所、五年度実施見込み一か所 発達障害者支援センターによる相談件数　平成三十年度実績八百四十二件、令和元年度実績七百十一件、令和二年実績八百件、三年度実施見込み八百件、四年度実施見込み八百件、五年度見込み八百件 発達障害者支援センター及び地域支援マネジャーの関係機関への助言　平成三十年度実績五十二件、令和元年度実績三十二件、令和二年実績四十件、三年度実施見込み四十件、四年度実施見込み四十件、五年度見込み四十件 発達障害者支援センター及び地域支援マネジャーが実施する研修、啓発件数　平成三十年度実績三十八件、令和元年度実績二十九件、令和二年実績四十件、三年度実施見込み四十件、四年度実施見込み四十件、五年度見込み四十件 発達障害者支援地域協議会の開催数　平成三十年度実績一回、令和元年度実績零回、令和二年実績一回、三年度実施見込み二回、四年度実施見込み二回、五年度見込み二回 障害者就業・生活支援センター事業　平成三十年度実績五か所、令和元年度実績五か所、令和二年度実績五か所、三年度実施見込み五か所、四年度実施見込み五か所、五年度実施見込み五か所 高次脳機能障害支援普及事業　平成三十年度実績一か所、令和元年度実績一か所、令和二年度実績一か所、三年度実施見込み一か所、四年度実施見込み一か所、五年度実施見込み一か所 障害児等療育支援事業　平成三十年度実績十三か所、令和元年度実績十二か所、令和二年度実績十一か所、三年度実施見込み十か所、四年度実施見込み十か所、五年度実施見込み十か所 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 手話通訳者養成研修事業修了者数　平成三十年度実績五十九人、令和元年度実績五十七人、二年度実績六十人、三年度実施見込み六十人、四年度実施見込み六十人、五年度実施見込み六十人 （新規登録者数　平成三十年度実績零人、令和元年度実績七人、二年度実績七人、三年度実施見込み七人、四年度実施見込み七人、五年度実施見込み七人） 要約筆記者養成研修事業修了者数　平成三十年度実績二十五人、令和元年度実績八人、二年度実績零人、三年度実施見込み十二人、四年度実施見込み十二人、五年度実施見込み十二人 （新規登録者数　平成三十年度実績零人、令和元年度実績二人、二年度実績零人、三年度実施見込み三人、四年度実施見込み三人、五年度実施見込み三人） 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業修了者数　平成三十年度実績八人、令和元年度実績四人、二年度実績三人、三年度実施見込み八人、四年度実施見込み八人、五年度実施見込み八人 （新規登録者数　平成三十年度実績五人、令和元年度実績四人、二年度実績二人、三年度実施見込み八人、四年度実施見込み八人、五年度実施見込み八人） 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業修了者数　二年度実績十三人、三年度実施見込み十六人、四年度実施見込み十六人、五年度実施見込み十六人 （新規登録者数　二年度実績十一人、三年度実施見込み十六人、四年度実施見込み十六人、五年度実施見込み十六人） 七十三ページ 広域的な支援事業 都道府県相談支援体制整備事業（アドバイザーの配置人数）　平成三十年度実績８人、令和元8年度実績８人、二年度実績８人、三年度実施見込み八人、四年度実施見込み八人、五年度実施見込み十人 都道府県自立支援協議会　平成三十年度実績一か所、令和元年度実績一か所、二年度実績一か所、三年度実施見込み一か所、四年度実施見込み一か所、五年度実施見込み一か所 専門性の高い意思疎通を行う者の派遣事業 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 手話通訳者市町村派遣件数　平成三十年度実績一千百七十六件、令和元年度実績一千百九十五件、令和二年実績一千件、三年度実施見込み一千三百件、四年度実施見込み一千三百件、五年度見込み一千三百件 要約筆記者市町村派遣件数　平成三十年度実績十四件、令和元年度実績十九件、令和二年実績二十件、三年度実施見込み五十件、四年度実施見込み五十件、五年度見込み五十件 (市町村での対応が困難な場合に派遣した(する)件数)　平成三十年度実績零件、令和元年度実績零件、令和二年実績零件、三年度実施見込み一件、四年度実施見込み一件、五年度見込み一件 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　平成三十年度実績百七十一件、令和元年度実績二百九件、令和二年実績七十件、三年度実施見込み百八十件、四年度実施見込み百八十件、五年度見込み百八十件 ※この表の令和２年度実績は、見込みも含む 七十四ページ ５指定障害者支援施設の必要入所定員総数 県内では地域によってばらつきはあるものの、訪問系サービスやグループホーム等の整備が進み、入所施設以外で生活する人も増えてきましたが、一方では、障害者支援施設の入所者を含めて、障害のある人や家族の高齢化が進み、障害者支援施設のニーズもあります。また、多くの障害者支援施設で、定員の範囲内で空室を利用した短期入所事業が実施され、障害のある人の在宅生活を支えています。 こうした現状を踏まえ、計画期間中の指定障害者支援施設の必要入所定員総数については、現在の入所定員総数を維持し、県全域を１圏域として、以下のとおり定めることとします。 指定障害者支援施設の必要入所定員総数　三年度千三百三十九人、四年度千三百三十九人、五年度千三百三十九人 （参考）県内の障害者支援施設の入所者（県内利用者）の状況（令和二年七月末現在） 十歳代十三人（一点零パーセント）、二十歳代九十八人（七点八パーセント）、三十歳代百四十六人（十一点七パーセント）、四十歳代二百八十四人（二十二点七パーセント）、五十歳代二百八十三人（二十二点六パーセント）、六十から六十四歳百三十八人（十一パーセント）、六十五歳以上二百八十九人（二十三点一パーセント） 七十五ページ ６指定障害福祉サービス等に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置 (1)障害福祉サービス等に従事する人材の養成 ○障害福祉サービス等に従事する人材については、サービス提供にかかる責任者や専門職員を養成するだけではなく、サービス等の提供に係る人材を質・量ともに確保することが重要です。また、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、サービス等利用計画の作成を行う相談支援従事者及び相談支援専門員についても資質の向上が不可欠です。 ○県では、高知県自立支援協議会（人材育成部会）において、サービス管理責任者及び相談支援従事者などのサービス提供に係る人材の養成や、資質向上のための研修体制などについて検討や見直しを行い、専門的な人材の養成に努めてきました。 ○新任や中堅、部門管理職など階層別の研修や、福祉サービスの専門職を希望する人の資格取得に向けた研修、ケア技術研修等を実施する「福祉研修センター」と連携して、現任者研修の充実やスキルアップのための研修などを計画的に実施していくことにより、障害福祉サービス等に係る人材の確保と資質の向上に取り組みます。（75ページの表W−６−１参照） (2)障害福祉サービス等に従事する人材の確保 @職場環境の改善による魅力ある職場づくり ○事業所の生産性向上や業務効率化、職員の身体的負担の軽減等を図るために、ＩＣＴ（情報通信技術）機器や介護ロボット、福祉機器等の導入に対する支援を強化します。 ○入した福祉機器等を現場で効果的に活用し、介護職員と利用者双方に優しい「ノーリフティングケア」（持ち上げない、抱え上げない、引きずらないケア）を県内に一層普及・定着させる取り組みを進めます。 A処遇改善につながるキャリアアップ ○施設・事業所における職員のキャリアパス（職位や役職に就くまでにたどる経歴や道筋）の形成を促進するため、「福祉研修センター」において、体系的・計画的な研修を実施します。また、研修期間中は代替職員の派遣を行うなど、施設・事業所職員が研修に参加しやすい職場環境づくりを継続して実施します。 七十六ページ Bきめ細やかな支援策による多様な人材の参入促進 ○「福祉人材センター」において、職場開拓や職場体験のコーディネート、ふくし就職フェアの開催、ハローワークでの出張相談やセミナーの開催などを実施し、新規参入者や有資格者などの求職者と求人事業所とのマッチングの強化を図るとともに、福祉研修センターと連携して段階に応じた研修を提供し、就職後のスキルアップや職場定着等を支援します。 C資格取得支援策の強化 ○介護福祉士養成施設に進学した学生への修学資金の貸付や、介護福祉士国家試験の受験要件となっている実務者研修の取得にかかる経費等へ貸付を行います。 ○他職種から一定の研修を受けて障害福祉分野の介護職に就業しようとする方への必要な経費の貸付を行います。 D福祉・介護事業所認証評価制度の認証取得の促進 ○職員の育成や定着、利用者の満足度の向上につながると考えられる取り組みについて、県が一定の基準を定め、達成に向けた各事業所の主体的な取り組みを支援することで、職場環境の整備による職員の定着促進とサービスの質の向上を図ります。 ○基準を満たしている事業所については、県が認証し、広く発信することで、福祉・介護の仕事の理解促進とネガティブイメージの払拭による新規参入の促進を図ります。 (3)障害支援区分認定にかかる人材の育成 障害支援区分は、市町村が支給するサービスの種類や量などを決定するための判断材料であり、障害のある人がそれぞれのニーズに応じた適切な障害福祉サービスを利用できるようにするためには、一人ひとりの障害特性に応じた支援区分の認定が、適正に行われる必要があります。 県では、障害支援区分認定調査員や市町村審査会委員を対象に、認定調査の方法や判断基準を理解し、適正な認定を行うための研修を実施してきました。今後も、認定調査員や審査会委員がそれぞれの障害特性の理解を深めるための研修や、担当者間で協議しながら進める実践的な演習の実施など、研修内容の充実・強化を図り、障害支援区分認定が適正に行われるよう、人材の育成に取り組んでいきます。 七十七ページ 表W−６−１各研修における受講者数 相談支援従事者研修事業（初任者研修）　令和二年度までの実績八百九十二人、三年度四十八人、四年度四十八人、五年度六十人 相談支援従事者研修事業（現任研修）　令和二年度までの実績五百二人、三年度九十六人、四年度九十六人、五年度六十人 主任相談支援専門員研修　令和二年度までの実績零人、三年度六人、四年度六人、五年度六人 サービス管理責任者研修事業（基礎研修）　令和二年度までの実績一千八百十二人、三年度七十人、四年度七十人、五年度七十人 サービス管理責任者研修事業（実践研修）　令和二年度までの実績零人、三年度七十人、四年度七十人、五年度七十人 サービス管理責任者研修事業（更新研修）　令和二年度までの実績百十六人、三年度二百人、四年度二百人、五年度二百人 ホームヘルパー現任研修事業　令和二年度までの実績一千五十三人、三年度四十人、四年度四十人、五年度四十人 同行援護従事者養成研修（一般過程）　令和二年度までの実績一千四人、三年度七十人、四年度七十人、五年度七十人 同行援護従事者養成研修（応用課程）　令和二年度までの実績二百七十三人、三年度三十人、四年度三十人、五年度三十人 行動援護従事者養成研修　令和二年度までの実績二百八十人、三年度三十人、四年度三十人、五年度三十人 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）　令和二年度までの実績七百七十二人、三年度百二十人、四年度百二十人、五年度百二十人 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）　令和二年度までの実績三百四十二人、三年度六十人、四年度六十人、五年度六十人 障害程度区分認定調査員等研修事業　障害程度区分認定調査員研修　初任者研修　令和二年度までの実績八百十八人、三年度五十人、四年度五十人、五年度五十人 障害程度区分認定調査員研修　現任研修　令和二年度までの実績三百六十六人、三年度三十人、四年度三十人、五年度三十人 市町村審査会委員研修　初任者研修　令和二年度までの実績百人、三年度五人、四年度五人、五年度五人 市町村審査会委員研修　現任研修　令和二年度までの実績百四十人、三年度二十人、四年度二十人、五年度二十人 ※サービス管理責任者研修事業（基礎研修）の実績は、児童発達支援管理責任者研修についての実績を含む (4)事業者に対する第三者の評価 ○社会福祉法第七十八条では、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことや、その他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける人の立場に立って、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう、努めなければならないとされています。 ○適切な第三者による評価は、サービスの質を向上させるための施策の一つであることから、県では、この第三者評価の受審を促進するため、当該制度について、普及・啓発に努めます。 七十八ページ ７その他、自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児通所支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項 (1)障害のある人に対する虐待の防止 ○「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行を踏まえ、指定障害福祉サービス等の事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を置くなど必要な体制を整備するとともに、従業者に対する研修を実施するなどの措置を講じる必要があります。 ○県では、施設の監査において、障害のある人に対する虐待の防止を重点項目とし、今後もサービス提供事業者に対する指導を徹底していくとともに、障害者虐待の防止等のための情報の提供や、広報その他の啓発活動等を実施することにより、市町村における虐待防止担当者や、施設従事者等を対象とした研修の充実を図ります。 ○市町村や関係機関に対して、高知弁護士会及び高知県社会福祉士会が設置している高知県高齢者・障害者権利擁護専門家チームの周知を行い、必要な時にタイムリーに専門家チームが派遣できる体制整備を推進するなど、障害のある人の権利擁護に取り組んでいきます。 (2)意思決定支援の促進 ○障害のある人の意思が適切に反映された生活が送れるよう、障害福祉サービスの提供に関わる主体等が、障害のある人の意思決定の重要性を認識した上で、必要な対応が実施できるようにするとともに、成年後見制度の適切な利用を促進することが必要です。 ○県では、相談支援従事者やサービス管理責任者の研修等を通じて、意思決定支援の質の向上を図るとともに、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者に対しても周知を図るように努めます。 ○市町村と関係機関・関係団体の課題や情報の共有と連携強化を図り、成年後見制度利用促進計画の策定や地域の実情に応じた仕組み（地域連携ネットワーク）づくりを支援します。 七十九ページ (3)社会参加等の促進 @普及啓発の取り組み ○県では、障害者週間（十二月三日〜十二月九日）に開催する「障害者週間の集い」などの催しや、テレビ・ラジオ、広報誌などを通じた広報啓発活動を行い、障害や障害のある人に対する県民の理解促進に取り組んでいきます。 Aバリアフリー化等への取り組み ○障害のある人の地域での生活を支援し、社会参加の機会を増やすためには、一人ひとりに適した移動手段を確保することが大切です。交通関連施設のバリアフリー化を進めるため、「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に沿って、引き続き、バリアフリー化に取り組みます。 ○「こうちあったかパーキング制度（高知県障害者等用駐車場利用証交付制度）」により、障害者等用の駐車場の適正利用を促進していきます。 ○外見からは援助や配慮を必要としていることがわからない方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助が得やすくなるためのヘルプマークを平成三十年七月から配布しています。ヘルプマークを持っている方が必要な支援や配慮が受けられるよう、マークの趣旨について、引き続き普及啓発に取り組みます。 B文化芸術活動推進の取り組み ○障害のある人の文化活動を促進するため、県では、平成９年度から毎年、「高知県障害者美術展（スピリットアート）」を開催しています。また、平成23年度から、県内のＮＰＯ法人が、障害のある人が制作した絵画などの美術作品も収蔵、展示する場として開設した「藁工ミュージアム」と連携してきました。 ○平成三十年六月「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」施行に伴い、国の障害者芸術文化活動普及支援事業を活用し、「藁工ミュージアム」を障害者芸術文化活動支援センターとして位置づけ、文化芸術活動を行う障害者本人やその家族、事業所、文化施設に対する支援や相談窓口の運営などに取り組んでいます。 ○今後は、美術分野に加えて舞台分野についても支援を行い、活動できる分野の裾野を広げることで、障害のある人の芸術活動への参加機会を充実していきます。 ○令和元年六月「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」施行に伴い、令和二年七月には、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」が策定されました。県では、関係機関等が連携し、アクセシブルな書籍の提供等、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に向けて取り組んでいきます。 八十ページ C障害者のスポーツ参加機会の拡充 ○県立障害者スポーツセンターや地域スポーツハブ（※１）等が核となり、学校、競技団体、福祉関係者などが連携する仕組みづくりを行うことにより、障害のある人が身近な地域で安心してスポーツ活動に参加できる環境づくりを推進し、障害のある人のスポーツ参加のさらなる拡大を目指します。 ○障害者スポーツへの理解啓発や、障害の有無に関わらず誰もが一緒に活動することができる機会の拡充などにより、スポーツを通じた障害者の社会参加の促進や共生社会の実現を目指します。あわせて、競技力の向上のために活動する選手等への支援も行います。 (4)障害を理由とする差別の解消の推進 ○平成二十八年四月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」において、国や地方公共団体などの行政機関等は、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供に関し、その職員が適切に対応するために必要な「対応要領」を定めることとされており、県では、法の施行に合わせ「対応要領」を策定し、適切な対応ができるよう職員への研修を実施しています。 ○関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会において、地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、解決策等について協議することにより、類似事案の再発防止の取り組みや相談体制の強化を進めています。 ○「対応要領」の策定や「障害者差別解消地域協議会」を設置できていない市町村への支援に努めていきます。また、県民や事業者の皆様に対しては、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止はもちろんのこと、合理的配慮の提供の必要性などについての周知・啓発に努めていきます。 八十ページの注釈 ※１　地域スポーツハブ 総合型地域スポーツクラブ等が核となり、行政や地域の多分野の関係者が連携し住民の多様なニーズに対応するスポーツサービスを計画し、実施する活動拠点。県では、令和４年度までに県内11ヶ所（令和２年度末８ヶ所）の整備を推進します。 八十一ページ (5)事業所における利用者の安全確保等 ○指定障害福祉サービス等の事業者は、地域共生社会の考え方に基づき、地域に開かれた施設となるべきであり、平常時からの地域住民や関係機関との緊密な関係性の構築等を通じ、利用者の安全確保に向けた取り組みを進めることが重要であるため、県では、その取組事例を情報提供するなど事業者の安全確保に向けた取組を促進します。 ○日常的な地域とのつながりが発災時における障害者等の安全確保につながるとともに、指定障害福祉サービス等の事業者のうち福祉避難所として地域の安全確保の拠点となる場合もあり、防災対策とともに考えていくことも必要なため、県では、関連した取り組みとなるよう普及・啓発に努めます。 ○障害者者等の安全を確保するとともに、福祉サービス等を継続して提供するため、障害者施設等の耐震化及び高台への移転を支援します。 ○障害福祉サービスは、障害のある方々やその家族の生活に必要不可欠なものであり、感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策等を講じながら、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されることが重要であるため、県では、これらの発生に備えた日頃からの備えや業務継続に向けた計画の作成等に対する取り組みを支援します。