百十五ページ ローマ数字６圏域ごとのサービス基盤整備計画 安芸圏域（室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村） 圏域内の障害のある人の状況（令和二年三月三十一日現在） 圏域内の人口は四万四千二十五人、うち六十五歳以上は一万九千九百七十七人（四十五点四パーセント） 身体障害者手帳所持者は三千七百九十一人（八点六一パーセント）、うち六十五歳以上は三千七十九人（八十一点二パーセント） 療育手帳所持者の人数は四百九十三人（一点一二パーセント）、うち六十五歳以上は八十四人（十七パーセント） 精神障害者保健福祉手帳所持者の人数は三百七十人（零点八四パーセント）、うち六十五歳以上は九十二人（二十四点九パーセント） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は七百十五人 ※人口は令和二年三月一日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○当圏域内は、事業所が少なく、他圏域の事業所を利用することでサービスが確保されている状況です。 また、圏域内でも施設が偏在しているため、身近なところでサービスが受けられない、また、移動手段がないため利用が制限されるなど、地域でのサービス確保が課題となっています。 ○生活介護の事業所が近くにない町村では、介護保険の施設・事業所を基準該当事業所として利用することで、サービスを確保している状況です。 今後、在宅で生活する人の日常生活を支えるため、こうしたサービスの確保・充実を図っていく必要があります。 ○就労移行支援事業所が立ち上がったことで、障害者就業・生活支援センター等の各就労支援機関との連携を強化し、就労支援体制を構築していく必要があります。 ○グループホームは、少しずつ圏域内の整備が進んでいます。施設や精神科病院等から圏域内での生活を希望する人が増加傾向にあります。引き続き、事業者をはじめ、関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。 百十六ページ ○児童発達支援センターは圏域内に１カ所あり、市町村の乳幼児健診等を活用した　早期発見や早期支援に取り組んでいます。保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制の充実が課題となっています。 (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和二年七月三十一日現在） 室戸市は、訪問系サービス事業所五か所、生活介護事業所一か所、定員四十人、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員二十人、短期入所事業所一か所、グループホーム三か所、定員九人、施設入所支援事業所一か所、定員三十人、計画相談支援事業所二か所、基準該当（生活介護）二か所、障害児相談支援事業所一か所 安芸市は、訪問系サービス事業所五か所、生活介護事業所二か所、定員六十人、共生型生活介護事業所一か所、就労移行支援事業所一か所、定員六人、就労継続支援Ｂ型事業所四か所、定員八十四人、短期入所事業所二か所、グループホーム一か所、定員四人、施設入所支援事業所一か所、定員五十人、計画相談支援事業所二か所、障害児相談支援事業所一か所 東洋町は、訪問系サービス事業所一か所、計画相談支援事業所一か所、基準該当(生活介護)一か所、障害児相談支援事業所一か所、基準該当(放課後等デイサービス)一か所 奈半利町は、訪問系サービス事業所二か所 田野町は、訪問系サービス事業所一か所、計画相談支援事業所二か所、基準該当（生活介護）二か所、児童発達支援センター一ヶ所、定員十六人、放課後等デイサービス事業所一か所、定員十人、保育所等訪問支援事業所一か所、障害児相談支援事業所二か所 安田町は、基準該当（生活介護）一か所 北川村は、基準該当（生活介護）一か所 馬路村は、基準該当（生活介護）一か所 芸西村は、就労移行支援事業所一か所、定員六人、就労継続支援Ｂ型事業所二か所、定員三十四名、短期入所事業所一か所、グループホーム一か所、定員八人、計画相談支援事業所一か所、基準該当（居宅介護）一か所、障害児相談支援事業所一か所 (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は三人（第五期計画の目標値は五人、令和二年７月末時点の実績は一人） 令和五年度末入所者数の目標値は百十九人（第五期計画の目標値は百十三人、令和元年度末時点の実績は百十二人） 百十七ページ ②福祉施設利用者の一般就労への移行 令和五年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は十二人（第五期計画の目標値は七人、令和元年度の実績は五人） 令和五年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は八人（令和元年度の実績は三人） 令和五年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は三人（令和元年度の実績は一人） 令和五年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は一人（令和元年度の実績は一人） 令和五年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数の目標値は六人 (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ※利用実績は、各年度の集計時点の月の利用実績 ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の三十年度（三十一年三月）の利用実績は千七百九十五時間、九十九人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は千五百七十一時間、百三人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は千九百六十七時間、百二人、三年度の利用見込量は三千百六十二時間、百十二人、四年度の利用見込量は三千二百五十七時間、百十九人、令和五年度の利用見込量は三千二百二十九時間、百二十四人 百十八ページ ②日中活動系サービス 生活介護の三十年度（三十一年三月）の利用実績は三千三百六十五人日、百六十人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は三千三百四十二人日、百五十七人、令和二年度（二年七月）の利用実績は三千二百三十八人日、百五十四人、三年度の利用見込量は三千四百八十四人日、百六十九人、四年度の利用見込量は三千五百五十三人日、百七十二人、五年度の利用見込量は三千六百十人日、百七十五人 自立訓練（機能訓練）の三十年度（三十一年三月）の利用実績は二十三人日、一人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は十八人日、一人、二年度（二年七月）の利用実績は二十三人日、一人、三年度の利用見込量は六十九人日、三人、四年度の利用見込量は九十二人日、四人、五年度の利用見込量は百十五人日、五人 自立支援（生活訓練）の三十年度（三十一年三月）の利用実績は五十一人日、三人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は四十一人日、三人、二年度（二年年七月）の利用実績は五十七日、四人、三年度の利用見込量は九十五人日、六人、四年度の利用見込量は百四十一人日、八人、五年度の利用見込量は百二十七人日、七人 就労移行支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は百人日、六人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は五十人日、三人、二年度（二年年七月）の利用実績は七十六日、六人、三年度の利用見込量は百六十一人日、七人、四年度の利用見込量は二百七人日、九人、五年度の利用見込量は百六十一人日、七人 就労継続支援（Ａ型）の三十年度（三十一年三月）の利用実績は二百十三人日、十人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は百八十七人日、十人、二年度（二年年七月）の利用実績は二百十十一日、十人、三年度の利用見込量は二百七十六人日、十三人、四年度の利用見込量は三百四十五人日、十六人、五年度の利用見込量は三百六十七人日、十七人 就労継続支援（Ｂ型）の三十年度（三十一年三月）の利用実績は二千二百七十七人日、百二十三人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は二千三百七十七人日、百二十九人、二年度（二年年七月）の利用実績は二千七百人日、百四十八人、三年度の利用見込量は二千九百六十六人日、百五十九人、四年度の利用見込量は三千百一人日、百六十五人、五年度の利用見込量は三千百七十三人日、百六十九人 就労定着支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は一人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は三人、二年度（二年七月）の利用実績は二人、三年度の利用見込は四人、四年度の利用見込は四人、五年度の利用見込は四人 療養介護の三十年度（三十一年三月）の利用実績は三十一人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は三十人、二年度（二年七月）の利用実績は三十人、三年度の利用見込は二十九人、四年度の利用見込は二十九人、五年度の利用見込は二十九人 短期入所の三十年度（三十一年三月）の利用実績は百五十六人日、十九人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は百二人日、十四人、二年度（二年年七月）の利用実績は九十八日、十三人、三年度の利用見込量は百三十二人日、十九人、四年度の利用見込量は百四十二人日、二十一人、五年度の利用見込量は百五十二人日、二十三人 ※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績 百十九ページ ③居住系サービス 自立生活援助の三十年度から令和二年度の利用実績はなし、三年度から五年度の利用見込は０人 共同生活援助の三十年度（三十一年三月）の利用実績は八十人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は七十七人、二年度（二年年七月）の利用実績は七十八人、三年度の利用見込量は八十七人、四年度の利用見込量は九十五人、五年度の利用見込量は百二人 施設入所支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は百十三人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は百十三人、二年度（二年年七月）の利用実績は百十二人、三年度の利用見込量は百十七人、四年度の利用見込量は百十八人、五年度の利用見込量は百十九人 ※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績 ④指定相談支援サービス 計画相談支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は百十六人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は百十二人、二年度（二年年七月）の利用実績は九十人、三年度の利用見込量は百一人、四年度の利用見込量は百二人、五年度の利用見込量は百四人 地域移行支援の利用実績はなし、三年度の利用見込量は一人、四年度の利用見込量は二人、五年度の利用見込量は二人 地域定着支援の利用実績はなし、三年度の利用見込量は一人、四年度の利用見込量は二人、五年度の利用見込量は二人 ⑤障害児通所支援等 児童発達支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は三百七十一人日、五十四人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は四百十二人日、六十二人、二年度（二年七月）の利用実績は四百八人日、五十七人、三年度の利用見込量は四百七十七人日、七十二人、四年度の利用見込量は四百七十三人日、六十七人、五年度の利用見込量は四百六十八人日、六十七人 医療型児童発達支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績はなし、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は三人日、一人、二年度（二年七月）の利用実績はなし、三年度及び四年度の利用見込量はなし、五年度の利用見込量は四人日、一人 放課後等デイサービスの三十年度（三十一年三月）の利用実績は百二十一人日、十九人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は四十五人日、九人、二年度（二年七月）の利用実績は十八日、二人、三年度の利用見込量は四十七人日、八人、四年度の利用見込量は六十三人日、十人、五年度の利用見込量は七十九人日、十一人 保育所等訪問支援の利用実績はなし、三年度の利用見込量は八人日、八人、四年度の利用見込量は十人日、十人、五年度の利用見込量は十人日、十人 百二十ページ 居宅訪問型児童発達支援の利用実績及び利用見込はなし 障害児相談支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は十四人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は十四人、二年度（二年七月）の利用実績は十四人、三年度の利用見込量は三十六人、四年度の利用見込量は三十九人、五年度の利用見込量は四十一人 ※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績 二　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は百人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は百十七人、四年度は百十六人、五年度は百十八人、新たに利用が見込まれる数は、三年度は十七人、四年度はなし、五年度は二人、整備が必要と見込まれる事業所数は三年度に一か所 自立訓練（機能訓練）の新たに利用が見込まれる数は、三年度は三人、四年度は四人、五年度は五人、整備が必要と見込まれる事業所数は三年度に一か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 自立訓練（生活訓練）の新たに利用が見込まれる数は、三年度は六人、四年度は八人、五年度は七人、整備が必要と見込まれる事業所数は三年度に一か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 就労移行支援の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は十二人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は六人、四年度は九人、五年度は七人、新たに利用が見込まれる数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 百二十一ページ 就労継続支援（Ａ型）の新たに利用が見込まれる数は、三年度は十三人、四年度は十六人、五年度は十七人、整備が必要と見込まれる事業所数は、三年度は一か所、四年度は一か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は百三十八人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は百四十人、四年度は百四十五人、五年度は百五十人、新たに利用が見込まれる数は、三年度は二人、四年度は五人、五年度は五人、整備が必要と見込まれる事業所数は五年度に一か所 短期入所の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は四か所人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は十二人、四年度は十四人、五年度は十五人、新たに利用が見込まれる数は、三年度は十二人、四年度は十四人、五年度は十五人（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） (2)居住系サービス 共同生活援助の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は二十一人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は二十人、四年度は二十六人、五年度は三十二人、新たに利用が見込まれる数は、三年度はなし、四年度は五人、五年度は六人、整備が必要と見込まれる事業所数は、四年度は二か所、五年度は一か所 (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は十六人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は七十一人、四年度は六十七人、五年度は六十七人、月六回の利用すると一日あたりの利用見込者数は、三年度十九人、四年度は十八人、五年度は十八人、新たに利用が見込まれる数は、三年度は三人、四年度および五年度はなし。整備が必要と見込まれる事業所数なし。 百二十二ページ 放課後等デイサービスの圏域内定員（令和二年度七月末現在）は十人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は一人、四年度は一人、五年度は一人、週三回利用すると一日あたりの利用見込者数は、三年度一人、四年度は一人、五年度は一人、整備が必要と見込まれる事業所数なし。 三　今後の取り組み (1)サービス提供体制の充実 ○在宅で生活する障害のある人の日常生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、関係事業所と連携をとりながら、在宅サービスの充実を図ります。 ○山田特別支援学校田野分校等の特別支援学校と連携し、卒業生など新たな利用者に対して、卒業後も切れ目ない相談支援が受けられるとともに、必要なサービスが受けられるよう取り組みます。 ○身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンターの利用を促進することなどにより、サービスの提供体制の充実に取り組んでいきます。 ○障害のある人が身近なところで働けるよう、また、就労に向けたサポートが受けられるよう、自立支援協議会の各支援部会との連携を強化します。また、農福連携等を推進し、就労移行支援や就労継続支援を活用することで、一般就労出来るように支援体制の充実を図ります。 (2)住まいの場の確保 ○整備があまり進んでいないグループホームについては、障害のある人の生活基盤として整備を進めるとともに、ニーズに応じて多様な選択ができるよう、地域での住まいの場の確保と併せて、近隣の就労先の確保を図ります。 百二十三ページ (3)地域における支援体制の充実 ○自立支援協議会や圏域の相談支援事業所連絡会、事業所連絡会などを通じて、地域の関係機関と連携し、地域生活支援拠点等の設置を含め、必要なサービスの確保に向けて取り組みます。 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉などの関係者と連携し、必要な支援の整備に向けて取り組みます。 ○診断の有無に関わらず、発達等が気になる段階から、身近なところで障害のある子どもやその保護者が支援を受けられるよう、市町村とともに医療機関や事業所等関係機関と連携をとりながら支援体制を推進していきます。 百二十四ページ 中央東圏域（南国市、香南市、香美市、本山町、大豊町、土佐町、大川村） 圏域内の障害のある人の状況（令和二年三月三十一日現在） 圏域内の人口は十一万六千三百五十人、うち六十五歳以上は四万九百人（三十五点二パーセント） 身体障害者手帳所持者は七千四百七十九人（六点四三パーセント）、うち六十五歳以上は六千六十五人（八十一点一パーセント） 療育手帳所持者は一千百十四人（零点九六パーセント）、うち六十五歳以上は百五十八人（十四点二パーセント） 精神障害者保健福祉手帳所持者は八百五十八人（零点七四パーセント）、うち六十五歳以上は百八十八人（二十一点九パーセント） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は一千八百人 ※人口は令和二年三月一日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○平野部にある三市と中山間地域に位置する嶺北四町村では、利用者数やサービスの供給体制などに大きな差が見られます。 ○南国、香南、香美の三市では、障害福祉サービス事業所は比較的多く、新規サービス事業所の開設も少しずつ進んでいます。一方、新たな利用希望者の受け入れが困難な状況も見られ、サービス事業所（通所系・訪問系・居住系）全般で、利用者の障害特性の多様化や高齢化への対応が課題となっています。 嶺北地域は、通所サービス、訪問系サービスともに事業所が限られており、また移動手段の確保も難しい状況があります。そのため、町村独自のサービス提供の仕組みづくりなども行われています。さらに、事業所の整備や介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用など、身近な地域でのサービスの提供体制の確保が課題となっています。 ○就労支援については、特別支援学校（高等部）や市町村、就労支援機関等が連携をとり進めています。多様な就労先の確保や職場定着に向けて、教育や労働分野等との連携の体制づくりが今後の課題となっています。 百二十五ページ ○他の圏域と比べてグループホーム等居住系サービスの整備は進んでいますが、体験利用等のニーズや、増加している新規の利用ニーズ等への対応が困難な状況にあります。今後も、新たに利用を希望する人が見込まれることから、事業所等と連携しながら、更に整備を進めていく必要があります。 ○特別支援学校等の卒後進路選択等にともない、重度の障害のある人の受け入れ先を確保することが困難なケースが見られます。その背景には、利用者の障害特性の多様化及び複雑化と相まって、事業所側のサービス受入体制や支援者等の人材確保と育成が課題となっていることが考えられます。 ○児童発達支援や放課後等デイサービスの利用ニーズは増えてきていますが、圏域内では事業所のほとんどが南国市に集中し、香南・香美の二市については圏域内だけで利用ニーズが充足できているとは言えない状況にあります。また、中山間の嶺北地域では事業所がありません。 今後も、新たに利用を希望する人が見込まれることから、身近なところでの事業所整備等を進めていく必要があります。 ○市町村の乳幼児健診を活用した早期発見や早期支援の取組が進みつつある一方、ライフステージに応じて、医療・保健・福祉・教育の各機関が連携した切れ目のない柔軟な支援体制の充実が課題となっています。 百二十六ページ (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和二年七月三十一日現在） 南国市は、訪問系サービス事業所七か所、生活介護事業所五か所、定員二百人、共生型生活介護事業所一か所、自立訓練（生活訓練）事業所一か所、定員二十人、就労移行支援事業所二か所、定員十二人、就労継続支援Ａ型事業所二か所、定員三十人、就労継続支援Ｂ型事業所八か所、定員百三十八人、短期入所事業所五か所、グループホーム七か所、定員四十一人、施設入所支援事業所二か所、定員百四十人、計画相談支援事業所六か所、一般相談支援事業所一か所、児童発達支援事業所一か所、定員二人、児童発達支援センター一か所、定員二十人、放課後等デイサービス事業所五か所、定員四十三人、保育所等訪問支援事業所二か所、福祉型障害児入所施設一か所、医療型障害児入所施設一か所、障害児相談支援事業所五か所 香南市は、訪問系サービス事業所五か所、生活介護事業所三か所、定員百人、共生型生活介護事業所二か所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所一か所、就労移行支援事業所一か所、定員六人、就労継続支援Ａ型事業所一か所、定員十人、就労継続支援Ｂ型事業所四か所、定員六十四人、就労定着支援事業所一か所、短期入所事業所一か所、グループホーム四か所、定員十九人、施設入所支援事業所一か所、定員六十人、計画相談支援事業所３か所、一般相談支援事業所一か所、放課後等デイサービス事業所一か所、定員十人、共生型放課後等デイサービス事業所一か所、障害児相談支援事業所三か所 香美市は、訪問系サービス事業所四か所、生活介護事業所四か所、定員百五十六人、自立訓練（生活訓練）事業所一か所、定員十四人、就労移行支援事業所一か所、定員七人、就労継続支援Ａ型事業所三か所、定員六十三人、就労継続支援Ｂ型事業所三か所、定員六十人、就労定着支援事業所一か所、短期入所事業所二か所、グループホーム二十五か所、定員百四十一人、施設入所支援事業所二か所、定員百十人、計画相談支援事業所四か所、一般相談支援事業所一か所、基準該当（居宅介護）一か所、基準該当（生活介護）一か所、放課後等デイサービス事業所一か所、定員十人、保育所等訪問支援事業所一か所、障害児相談支援事業所二か所 本山町は、訪問系サービス事業所一か所、生活介護事業所一か所、定員五十人、就労継続支援Ｂ型事業所二か所、定員二十名、短期入所事業所二か所、グループホーム四か所、定員二十四人、施設入所支援事業所一か所、定員五十人、計画相談支援事業所一か所、一般相談支援事業所一か所、障害児相談支援事業所一か所 大豊町は、訪問系サービス事業所一か所、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員十名 土佐町は、訪問系サービス事業所一か所、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員二十名、計画相談支援事業所一か所、障害児相談支援事業所一か所 大川村は、計画相談支援事業所一か所、障害児相談支援事業所一か所 (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は四人（第五期計画の目標値は六人、令和二年七月末時点の実績は一人） 令和五年度末入所者数の目標値は百九十一人（第五期計画の目標値は二百五人、令和元年度末時点の実績は百八十九人） 百二十七ページ ②福祉施設利用者の一般就労への移行 令和五年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は十六人（第五期計画の目標値は十人、令和元年度の実績は十二人） 令和五年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の目標値は六人（令和元年度の実績は七人） 令和五年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の目標値は五人（令和元年度の実績は三人） 令和五年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の目標値は五人（令和元年度の実績は二人） (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の三十年度（三十一年三月）の利用実績は一千六百二十八時間、百十五人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は一千六百二十九時間、百五人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は一千五百八十三時間、九十七人、令和三年度の利用見込量は三千百六十時間、百三十九人、令和四年度の利用見込量は三千二百七十一時間、百四十六人、令和五年度の利用見込量は三千三百七十二時間、百五十一人 百二十八ページ ②日中活動系サービス 生活介護の三十年度（三十一年三月）の利用実績は六千五百八十人日、三百二十五人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は六千六百八十人日、三百二十七人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は六千七百七十四人日、三百二十八人、令和三年度の利用見込量は六千九百二十人日、三百三十人、令和四年度の利用見込量は七千五十二人日、三百三十七人、令和五年度の利用見込量は七千百六十二人日、三百四十二人 自立支援（機能訓練）の三十年度（三十一年三月）の利用実績は七十一人日、四人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は六十七人日、三人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は七十九人日、四人、令和三年度の利用見込量は百二十五人日、六人、令和四年度の利用見込量は百五十六人日、七人、令和五年度の利用見込量は百七十九人日、八人 自立支援（生活訓練）の三十年度（三十一年三月）の利用実績は二百五十二人日、十五人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は二百七十八人日、十六人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は二百五十八人日、十六人、令和三年度の利用見込量は三百九十七人日、二十二人、令和四年度の利用見込量は三百六人日、十七人、令和五年度の利用見込量は二百六十七人日、十五人 就労移行支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は二百十六人日、十三人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は百九十六人日、十四人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は二百四十六人日、十三人、令和三年度の利用見込量は三百四十三人日、二十人、令和四年の利用見込量は三百六十人日、二十一人、令和五年度の利用見込量は三百六十人日、二十二人 就労継続支援（Ａ型）の三十年度（三十一年三月）の利用実績は一千二百八十八人日、六十七人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は一千三百八十二人日、六十九人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は一千三百十六人日、六十六人、令和三年度の利用見込量は一千三百八十一人日、六十九人、令和四年度の利用見込量は一千三百六十八人日、六十八人、令和五年度の利用見込量は一千三百三十二人日、六十六人 就労継続支援（Ｂ型）の三十年度（三十一年三月）の利用実績は五千八十六人日、二百八十五人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は五千百七十人日、二百八十二人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は五千三百十人日、二百八十八人、令和三年度の利用見込量は五千四百十五人日、二百九十四人、令和四年度の利用見込量は五千四百九十五人日、三百人、令和五年度の利用見込量は五千四百九十七人日、三百二人 就労定着支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は一人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は三人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は四人、令和三年度の利用見込は九人、令和四年度の利用見込は十人、令和五年度の利用見込は十人 療養介護の三十年度（三十一年三月）の利用実績は四十九人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は四十九人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は五十人、令和三年度の利用見込は五十人、令和四年度の利用見込は五十二人、令和五年度の利用見込は五十四人 短期入所の三十年度（三十一年三月）の利用実績は三百二十三人日、五十三人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は百五十四人日、二十三人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は百九十七人日、三十人、令和三年度の利用見込量は二百三十八人日、四十人令和四1年度の利用見込量は二百四十七人日、四十二人、令和五年度の利用見込量は二百六十四人日、四十六人 ※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績 百二十九ページ ③居住系サービス 自立生活援助の利用実績はなし、令和三年度の利用見込は一人、令和四年度の利用見込は二人、令和五年度の利用見込は二人 共同生活援助の三十年度（三十一年三月）の利用実績は百七十九人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は百八十三人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は百八十二人、令和三年度の利用見込は百八十六人、令和四年度の利用見込は百九十人、令和五年度の利用見込は百九十四人 施設入所支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は百九十四人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は百九十三人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は百九十七人、令和三年度の利用見込は百九十三人、令和四年度の利用見込は百九十二人、令和五年度の利用見込は百九十人 ④指定相談支援サービス 計画相談支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は二百二十三人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は二百三十七人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は百八十一人、令和三年度の利用見込は二百六人、令和四年度の利用見込は二百九人、令和五年度の利用見込は二百十三人 地域移行支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は一人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は二人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は一人、令和三年度の利用見込は二人、令和四年度の利用見込は三人、令和五年度の利用見込は二人 地域定着支援の利用実績はなし、令和三年度の利用見込はなし、令和四年度の利用見込はなし、令和五年度の利用見込は一人 ⑤障害児通所支援等 児童発達支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は三百十八人日、五十九人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は二百六十五人日、五十七人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は三百三十三人日、五十五人、令和三年度の利用見込は三百四十三人日、六十三人、令和四年度の利用見込は三百五十八人日、六十六人、令和五年度の利用見込は三百四十五人日、六十六人 医療型児童発達支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は六人日、二人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は五人日、三人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は十人日、三人、令和三年度の利用見込は十五人日、四人、令和四年度の利用見込は十五人日、四人、令和五年度の利用見込は十五人日、四人 放課後等デイサービスの三十年度（三十一年三月）の利用実績は一千七百二十七人日、百四十人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は一千四百七十八人日、百四十一人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は二千四十七人日、百六十人、令和三年度の利用見込は一千八百九人日、二百六人、令和四年度の利用見込は一千八百七十七人日、二百十四人、令和五年度の利用見込は一千九百六十八人日、二百二十三人 保育所等訪問支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は九人日、九人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は二十人日、十五人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は九十五人日、六十一人、令和三年度の利用見込は百十人日、七十人、令和四年度の利用見込は百十六人日、七十四人、令和五年度の利用見込は百二十人日、七十七人 百三十ページ 居宅訪問型児童発達支援の利用実績なし、令和三年度の利用見込なし、令和四年度および令和五年度の利用見込十人日、一人 障害児相談支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は五十二人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は七十五人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は七十一人、令和三年度の利用見込は七十一人、令和四年度の利用見込は七十五人、令和五年度の利用見込は七十八人 ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は五百六人、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は五百四十四人、令和四年度は五百四十八人、令和五年度は五百五十四人、新たに利用が見込まれる数は、令和三年度は三十八人、令和四年度は四人、令和五年度は六人、整備が必要と見込まれる事業所数は、令和三年度は二か所、令和四年度はなし、令和五年度は一か所 自立訓練（機能訓練）の新たに利用が見込まれる数は、令和三年度は（六人）、令和四年度は（七人）、令和五年度は（八人）、整備が必要と見込まれる事業所数は、令和三年度は（一か所）、令和四年度はなし、令和五年度はなし 自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は三十四人、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は十三人、令和四年度は七人、令和五年度は七人 就労移行支援の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は二十五人、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は十五人、令和四年度は十七人、令和五年度は十八人、新たに利用が見込まれる人数および整備が見込まれる事業所数ともになし 百三十一ページ 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は百三人、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は百六人、令和四年度は百六人、令和五年度は百三人、新たに利用が見込まれる数は、令和三年度は三人、令和四年度はなし、令和五年度はなし、整備が必要と見込まれる事業所数は、令和三年度は一か所、令和四年度はなし、令和五年度はなし 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は三百十二人、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は三百三人、令和四年度は三百九人、令和五年度は三百十人 短期入所の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は十か所、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は六十三人、令和四年度は六十五人、令和五年度は六十九人、新たに利用が見込まれる数は、令和三年度は（六十三人）、令和四年度は（六十五人）、令和五年度は（六十九人） ※「整備が必要と見込まれる数」の（　）は、「圏域内事業所利用見込者数」が見込まれる場合には、その見込者数を、見込みがない場合には、圏域内市町村のサービス利用見込者数 (2)居住サービス 共同生活援助の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は二百二十五人、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は二百七人、令和四年度は二百十二人、令和五年度は二百十八人 (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（令和二年度7月末現在）は二十二人、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は四十四人、令和四年度は四十三人、令和五年度は四十三人、週六回利用とすると、一日あたりの利用者数は、令和三年度は十二人、令和四年度は十二人、令和五年度は十二人 百三十二ページ 放課後等デイサービスの圏域内定員（令和二年度7月末現在）は六十三人、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は百六十人、令和四年度は百六十七人、令和年度は百七十四人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、令和三年度は九十六人、令和四年度は百人、令和五年度は百四人、新たに利用が見込まれる数は、令和三年度は三十三人、令和四年度は四人、令和五年度は四人、整備が必要と見込まれる数は、令和三年度は四か所、令和四年度は一か所、令和五年度はなし。 ３　今後の取り組み (1)サービス提供体制の充実 ○障害特性の多様化や重度化、高齢化などにより増加が見込まれる訪問系サービスのほか、短期入所やグループホームについては、圏域内でサービスが受けられるよう、利用者のニーズや利用量等を把握し、市町村と事業所の連携を図りながらサービスの充実に取り組んでいきます。 一方でサービス利用に至らない障害のある人も少なからずみられます。そのため各市町村では障害のある人の集いの場や個別支援のあり方について検討を開始しています。今後は市町村による地域の居場所づくり等の整備を支援します。 ○就労支援事業所や障害者就業・生活支援センターが、市町村や障害者職業センター、公共職業安定所等と連携しながら、企業実習先の開拓と職場実習の実施を進められるよう支援します。 ○嶺北地域では、身近なところでサービスが受けられるよう、事業所への通所手段のの確保支援、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンター事業の利用等を促進するなどして、サービスの提供体制を確保します。 ○障害児通所支援については、児童発達支援や放課後等デイサービス等の利用ニーズを充足するために、保育所や学校、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所等と市町村との連携を進めるとともに、サービス提供体制の整備への支援や支援者の資質向上を推進します。 百三十三ページ ○重度の障害があっても、できるだけ身近な場所でサービスを受けられるよう、市町村や各関係事業所と連携しつつ、サービス提供体制や人材確保の対策を支援します。 (2)住まいの場の確保 ○今後、グループホームの利用者が更に増加すると見込まれることから、市町村とともに、事業所等への働きかけや施設整備の補助制度などを活用して、グループホームの整備を進めます。 (3)地域における支援体制の充実 ○嶺北地域は、各町村がそれぞれ個別課題に取り組むとともに、四町村共同設置の　自立支援協議会で広域の共通課題を検討、推進します。 ○南国、香南、香美の三市は、それぞれの自立支援協議会で個別課題に取り組むとともに、市町村が協同で行う連絡会等において、一市では解決できない共通課題の解決に向けた協議検討を進めていきます。 ○市町村による精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、精神科医療機関と各市町村保健福祉分野の関係者と連携し、障害者の地域生活に必要な支援の整備に向けた協議検討を行います。 ○市町村の地域生活支援拠点設置等によるサービス提供体制の整備に向けて、利用者のニーズや利用量等の把握、各市町村や事業所、医療機関などとの連携等を通じて、既存の市町村自立支援協議会等を活用した協議の場づくりを支援します。 ○障害のある子どもやその保護者の多様化するニーズを踏まえ、保育所等訪問支援の実施や児童発達支援センターの機能強化等について検討し、市町村によるサービス供給体制整備に向けて支援します。 百三十四ページ 中央西圏域（高知市、土佐市、いの町、仁淀川町、越知町、佐川町、日高村） 圏域内の障害のある人の状況（令和２年３月三十一日現在） 圏域内の人口は四十万二千五十二人、うち六十五歳以上は十二万八千四百八十九人（三十二点零パーセント）、うち高知市の人数は三十二万八千三十二人、六十五歳以上は九万八千二百五十二人（三十点零パーセント） 身体障害者手帳交付者数は一万九千七百八十人（４点９２パーセント）、うち六十五歳以上は一万五千三百六十三人（七十七点七パーセント）、うち高知市の人数は一万四千三百七十五人、六十五歳以上は一万八百八十三人 療育手帳交付者数は三千五百五十六人（零点８８パーセント）、うち六十五歳以上は三百八十四人（十点八パーセント）、うち高知市の人数は二千八百四人、六十五歳以上は二百七十人 精神障害者保健福祉手帳交付者数は三千九百八人（零点９７パーセント）、うち六十五歳以上は七百五十三人（十九点三パーセント）、うち高知市の人数は三千三百八十人、六十五歳以上は六百三十四人 （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数は七千二百三十三人 ※人口は令和２年３月１日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○当圏域には中核市である高知市が含まれるため、施設・事業所数は他の圏域と比べて非常に多くなっていますが、市部に偏在しており、高知市と高知市以外の市町村との間で、サービスの提供体制に大きな違いがあります。 ○高知市内には事業所が多くあり、高知市外からの利用者も多く利用している状況です。 ○中山間地域では、身近に事業所がないことや、移動手段の確保が困難であることから必要なサービスが十分受けられない状況にあります。 身近なところでの必要なサービスの確保に向け、関係町村が連携し、広域的なサービスの供給体制の充実に向けた取り組みが必要です。 ○グループホームについては、他の圏域と比べると整備は進んでいますが、高知市内に集中しています。今後は、高知市以外の地域でも必要数を確保していく必要があります。 百三十五ページ ○指定相談支援については、業務量の増加や相談支援専門員の確保が困難等の理由から、年々事業所が減少し、新たな事業所の開設が難しい状況です。また、障害児相談支援事業所数も少なく、特に高知市以外の市町村では一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）がない状況です。 ○児童発達支援や放課後等デイサービスについては、圏域外からの利用も含め、年々利用者が増加してきておりサービス確保が課題となっています。 児童発達支援センターは圏域内に１ヶ所ありますが、圏域の人口規模からすると新たな整備が必要です。 (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和２年７月三十一日現在） 高知市は、訪問系サービス事業所七十三か所、共生型訪問系サービス事業所２か所、生活介護事業所二十二か所、定員五百十四人、共生型生活介護事業所５か所、自立訓練（機能訓練）事業所一か所、定員二十人、自立訓練（生活訓練）事業所四か所、定員六十四人、就労移行支援事業所９か所、定員九十三人、就労継続支援Ａ型事業所十六か所、定員二百二十八人、就労継続支援Ｂ型事業所五十八か所、定員九百六十八人、就労定着支援事業所４か所、短期入所事業所十三か所、共同生活援助事業所八十五か所、定員五百八人、施設入所支援事業所四か所、定員百九十二人、計画相談支援事業所三十六か所、一般相談支援事業所６か所、基準該当（生活介護）二十か所、基準該当（自立訓練（生活訓練））６か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））３か所、児童発達支援事業所二十か所、定員九十一人、共生型児童発達支援事業所１か所、児童発達支援センター２か所、定員五十人、医療型児童発達支援センター１か所、定員二十人、放課後等デイサービス事業所五十一か所、定員三百九十六人、共生型放課後等デイサービス事業所２か所、保育所等訪問支援事業所十か所、居宅訪問型児童発達支援事業所２か所、医療型障害児入所施設一か所、定員百二十人、障害児相談支援事業所二十六か所、基準該当（児童発達支援）１か所、基準該当（放課後等デイサービス）六か所 土佐市は、訪問系サービス事業所十一か所、生活介護事業所七か所、定員二百四十人、就労継続支援Ｂ型事業所６か所、定員九十人、短期入所事業所五か所、共同生活援助事業所十四か所、定員七十八人、施設入所支援事業所３か所、定員百五十五人、計画相談支援事業所４か所、基準該当（生活介護）三か所、児童発達支援事業所一か所、定員５人、放課後等デイサービス事業所一か所、定員５人、共生型放課後等デイサービス事業所１か所、福祉型障害児入所施設一か所、定員三十人、障害児相談支援事業所１か所 いの町は、訪問系サービス事業所７箇所、共生型生活介護事業所１か所、就労継続支援Ｂ型事業所二箇所、定員四十人、短期入所事業所二箇所、共生型短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所二箇所、定員二十五人、計画相談支援事業所三箇所、基準該当（生活介護）２箇所、放課後等デイサービス事業所１か所、定員十人、障害児相談支援事業所２か所、基準該当（放課後等デイサービス）１か所 仁淀川町は、訪問系サービス事業所二か所、生活介護事業所一か所、定員五十人、短期入所事業所一か所、施設入所支援事業所一か所、定員入所五十人 越知町は、訪問系サービス事業所二か所、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員二十人、計画相談支援事業所一か所、障害児相談支援事業所一か所 佐川町は、訪問系サービス事業所２か所、生活介護事業所一か所、定員二十人、就労継続支援Ａ型事業所一か所、定員十人、就労継続支援Ｂ型事業所３か所、定員六十人、共同生活援助事業所二か所、定員十一人、計画相談支援事業所一か所、放課後等デイサービス事業所１か所、定員十人、障害児相談支援事業所一か所 日高村は、訪問系サービス事業所一か所、就労移行支援事業所一か所、定員６人、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員十四人、共同生活援助事業所二か所、定員十四人、計画相談支援事業所二か所、基準該当（生活介護）１か所、児童発達支援センター１か所、定員十二人、放課後等デイサービス事業所一か所、定員十人、保育所等訪問支援事業所１か所 百三十六ページ (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は二十六人（第５期計画の目標値は五十人、令和２年７月末時点の実績は３人） 令和５年度末入所者数の目標値は五百四十三人（第５期計画の目標値は五七十一人、令和元年度末時点の実績は五百四十八人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 令和５年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は四十六人（第５期計画の目標値は五十六人、令和元年度の実績は三十六人） 令和５年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は二十五人（令和元年度の実績は十九人） 令和５年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は６人（令和元年度の実績は５人） 令和５年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は十五人（令和元年度の実績は十二人） 令和５年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は十二人 百三十七ページ (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等（括弧内は高知市分） ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の三十年度（三十一年３月）の利用実績は一万四千三百時間、七百十二人（一万三千百五十七時間、六百二十二人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は一万三千五百三十二時間、六百七十九人（一万二千四百三十二時間、五百九十五人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は一万四千九百八時間、六百九十九人（一万三千六百七十九時間、六百十七人）、３年度の利用見込量は一万五千九百五十六時間、七百十七人（一万四千百十八時間、六百八人）、４年度の利用見込量は一万六千五百二十五時間、七百三十人（一万四千六百八十二時間、六百二十人）、５年度の利用見込量は一万六千七百七時間、七百四十一人（一万四千八百五十九時間、六百三十人） ②日中活動系サービス 生活介護の三十年度（三十一年３月）の利用実績は一万九千九百四十三人日、千二十人（一万五千二百七人日、七百八十七人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は二万八十九人日、千十九人（一万五千二百六十九人日、七百八十五人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は二万七百十二人日、千三十四人（一万五千九百五人日、八百五人）、３年度の利用見込量は二万千二百九十四人日、千五十二人（一万六千六十四人日、八百十二人）、４年度の利用見込量は二万千六百四十六人日、千六十九人（一万六千三百二十五人日、八百二十五人）、５年度の利用見込量は二万千九百二十五人日、千八十四人（一万六千五百六十人日、八百三十八人） 自立訓練（機能訓練）の三十年度（三十一年３月）の利用実績は百五十九人日、十六人（百十五人日、十三人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は二百四十六人日、十四人、（二百一人日、十二人）令和２年度（令和２年７月）の利用実績は二百五十三人日、十四人（二百三十一人日、十三人）、３年度の利用見込量は二百九十六人日、十七人（二百九人日、十二人）、４年度の利用見込量は三百十八人日、十八人（二百九人日、十二人）、５年度の利用見込量は二百九十六人日、十七人（二百九人日、十二人） 自立訓練（生活訓練）の三十年度（三十一年３月）の利用実績は四百六十八人日、四十三人（三百五十四人日、三十五人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は七百六十八人日、五十九人（六百六十六人日、五十二人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は六百九十七人日、四十九人（六百三十六人日、四十四人）、３年度の利用見込量は七百十四人日、五十人（六百五十人日、四十六人）、４年度の利用見込量は七百十四人日、五十人（六百五十人日、四十六人）、５年度の利用見込量は七百十四人日、五十人（六百五十人日、四十六人） 就労移行支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は九百七十四人日、五十五人（八百四十四人日、四十六人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は千二百二十六人日、六十二人（千五十三人日、五十三人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は千三百五十七人日、七十九人（千百十六人日、六十六人）、３年度の利用見込量は千四百三十五人日、八十人（千八十人日、六十人）、４年度の利用見込量は千四百十三人日、七十七人（千九十八人日、六十一人）、５年度の利用見込量は千四百四十一人日、七十九人（千百十六人日、六十二人） 就労継続支援（Ａ型）の三十年度（三十一年３月）の利用実績は三千三百七十人日、百六十七人（二千八百七十五人日、百四十二人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は三千四百二十三人日、百六十八人（三千四十四人日、百四十九人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は三千七百三十人日、百八十二人（三千三百三十二人日、百六十三人）、３年度の利用見込量は四千二人日、百九十六人（三千五百四十九人日、百七十五人）、４年度の利用見込量は四千二百十五人日、二百七人（三千七百四十人日、百八十五）、５年度の利用見込量は四千二百七十三人日、二百十人（三千七百九十八人日、百八十八人） 百三十八ページ 就労継続支援（Ｂ型）の三十年度（三十一年３月）の利用実績は一万九千百六十七人日、千百五十四人（一万五千八十六人日、九百二十六人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は一万九千三百二人日、千百四十五人（一万五千三百七十人日、九百二十八人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は二万二百十六人日、千百六十人（一万六千百十三人日、九百四十三人）、３年度の利用見込量は二万九百二十九人日、千百八十六人（一万六千百六十五人日、九百四十四人）、４年度の利用見込量は二万千百五十九人日、千百九十九人（一万六千三百七十三人日、九百五十六人）、５年度の利用見込量は二万千四百十一人日、千二百十三人（一万六千五百八十人日、九百六十八人） 就労定着支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は６人（６人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は十五人（十四人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は二十人（十八人）、３年度の利用見込量は三十五人（三十三人）、４年度の利用見込量は四十七人（四十四人）、５年度の利用見込量は五十三人（五十人） 療養介護の三十年度（三十一年３月）の利用実績は百二十二人（百四人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は百二十六人（百七人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は百二十六人（百七人）、３年度の利用見込量は百二十六人（百七人）、４年度の利用見込量は百二十七人（百七人）、５年度の利用見込量は百二十七人（百七人） 短期入所の三十年度（三十一年３月）の利用実績は千六十人日、百六十五人（七百三十七人日、百十五人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は七百八十四人日、百二十二人（六百二十九人日、九十三人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は八百九十九人日、百四十二人（六百八十人日、百五人）、３年度の利用見込量は九百七十八人日、百五十八人（六百七十五人日、百十五人）、４年度の利用見込量は千三十四人日、百六十八人（七百二十五人日、百十五人）、５年度の利用見込量は千六十四人日、百七十三人（七百五十五人日、百二十人） ③居住系サービス 自立生活援助の三十年度（三十一年３月）の利用実績は零人、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は零人、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は零人、３年度の利用見込量は零人、４年度の利用見込量は零人、５年度の利用見込量は１人 共同生活援助の三十年度（三十一年３月）の利用実績は五百三十四人（四百人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は五百三十一人（四百人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は五百四十一人（四百八人）、３年度の利用見込量は五百八十人（四百三十八人）、４年度の利用見込量は六百十二人（四百六十八人）、５年度の利用見込量は六百五十一人（五百六人） 施設入所支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は五百五十六人（四百五人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は五百四十八人（四百二人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は五百四十八人（四百二人）、３年度の利用見込量は五百四十一人（四百人）、４年度の利用見込量は五百四十二人（四百人）、５年度の利用見込量は五百四十一人（四百人） 三十年度（三十一年３月）の利用実績は人（人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は人（人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は人（人）、３年度の利用見込量は人（人）、４年度の利用見込量は人（百人）、５年度の利用見込量は人（人） ④指定相談支援サービス 計画相談支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は六百五十一人（五百人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は七百七人（五百四十六人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は六百四十六人（五百二十人）、３年度の利用見込量は六百六十二人（五百十九人）、４年度の利用見込量は六百九十三人（五百四十五人）、５年度の利用見込量は七百二十三人（五百七十五人） 地域移行支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は十一人（十人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は７人（７人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は８人（６人）、３年度の利用見込量は十七人（十五人）、４年度の利用見込量は二十二人（二十人）、５年度の利用見込量は二十七人（二十五人） 地域定着支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は７人（７人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は十人（十人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は８人（８人）、３年度の利用見込量は十一人（十人）、４年度の利用見込量は十五人（十三人）、５年度の利用見込量は十九人（十七人） 百三十九ページ ⑤障害児通所支援等 児童発達支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は千三百五人日、二百八十五人（千百三人日、二百十五人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は千六百六十九人日、三百人（千三百七十四人日、二百三十四人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は千六百二十二人日、二百六十一人（千三百六十八人日、二百十四人）、３年度の利用見込量は千六百四十五人日、二百六十三人（千二百三十七人日、二百人）、４年度の利用見込量は千七百二十四人日、二百七十四人（千二百六十八人日、二百五人）、５年度の利用見込量は千七百九十七人日、二百八十四人（千二百九十九人日、二百八十四人） 医療型児童発達支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は十八人日、８人（十二人日、５人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は十七人日、７人（十七人日、７人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は二十三人日、８人（二十三人日、８人）、３年度の利用見込量は五十一人日、十二人（二十六人日、９人）、４年度の利用見込量は六十三人日、十三人（二十八人日、９人）、５年度の利用見込量は六十九人日、十五人（三十四人日、十一人） 放課後等デイサービスの三十年度（三十一年３月）の利用実績は七千五百人日、六百二十二人（六千八百五十二人日、五百二十五人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は七千二百十六人日、六百三十四人（六千五百三十二人日、五百三十九人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は九千六百五十八人日、七百五十人（八千七百九十一人日、六百二十七人）、３年度の利用見込量は一万五百十人日、八百五十七人（九千四百三十七人日、六百八十五人）、４年度の利用見込量は一万八百六十七人日、八百九十八人（九千七百五十九人日、七百二十一人）、５年度の利用見込量は一万千百七人日、九百二十三人（九千九百六十七人日、七百四十一人） 保育所等訪問支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は三十七人日、二十九人（二十六人日、十八人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は二十一人日、十七人（十六人日、十三人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は九十四人日、六十四人（七十七人日、五十四人）、３年度の利用見込量は百五十四人日、百八人（八十一人日、五十七人）、４年度の利用見込量は百六十五人日、百十五人（八十六人日、六十二人）、５年度の利用見込量は百七十六人日、百二十二人（九十一人日、六十七人） 居宅訪問型児童発達支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は零人日、零人、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は零人日、零人、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は４人日、１人（４人日、１人）、３年度の利用見込量は８人日、２人（８人日、２人）、４年度の利用見込量は８人日、２人（８人日、２人）、５年度の利用見込量は８人日、２人（８人日、２人） 障害児相談支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は二百七人（百六十人）、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は二百五十人（百八十一人）、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は二百三十人（百七十六人）、３年度の利用見込量は二百六十六人（百八十九人）、４年度の利用見込量は二百九十四人（二百九人）、５年度の利用見込量は三百二十五人（二百三十二人） ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（令和２年度７月末現在）は八百二十四人、圏域内事業所利用見込者数は、３年度は六百八十二人、４年度は七百五人、５年度は七百十七人、新たに利用が見込まれる数は、３年度なし、４年度なし、５年度なし、整備が必要と見込まれる事業所数は、３年度なし、４年度なし、５年度なし 百四十ページ 自立訓練（機能訓練）の圏域内定員（令和２年度７月末現在）は二十人、圏域内事業所利用見込者数は、３年度は三十一人、４年度は三十一人、５年度は三十二人、新たに利用が見込まれる数は、３年度は十一人、４年度なし、５年度なし、整備が必要と見込まれる事業所数は、３年度は１か所、４年度なし、５年度なし 自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（令和２年度７月末現在）は六十四人、圏域内事業所利用見込者数は、３年度は六十七人、４年度は七十人、５年度は六十六人、新たに利用が見込まれる数は、３年度は３人、４年度は３人、５年度なし、整備が必要と見込まれる事業所数は、３年度なし、４年度は１か所、５年度なし 就労移行支援の圏域内定員（令和２年度７月末現在）は九十九人、圏域内事業所利用見込者数は、３年度は八十九人、４年度は八十三人、５年度は八十五人、新たに利用が見込まれる数は、３年度なし、４年度なし、５年度なし、整備が必要と見込まれる事業所数は、３年度なし、４年度なし、５年度なし 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（令和２年度７月末現在）は二百三十八人、圏域内事業所利用見込者数は、３年度は百八十人、４年度は百九十三人、５年度は百九十七人、新たに利用が見込まれる数は、３年度なし、４年度なし、５年度なし、整備が必要と見込まれる事業所数は、３年度なし、４年度なし、５年度なし 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（令和２年度７月末現在）は千百九十二人、圏域内事業所利用見込者数は、３年度は千百九十二人、４年度は千二百六人、５年度は千二百二十人、新たに利用が見込まれる数は、３年度なし、４年度は十四人、５年度は４人、整備が必要と見込まれる事業所数は、３年度なし、４年度は１か所、５年度なし 短期入所の圏域内定員（令和２年度７月末現在）は二十一か所、圏域内事業所利用見込者数は、３年度は百四十五人、４年度は百五十四人、５年度は百六十一人、新たに利用が見込まれる数は、３年度は（百四十五人）、４年度は（百五十四人）、５年度は（百六十一人）※「新たに利用が見込まれる数」のかっこは、「圏域内事業所利用見込者数」が見込まれる場合には、その見込者数を、見込みがない場合には、圏域内市町村のサービス利用見込者数 百四十一ページ (2)居住系サービス 共同生活援助の圏域内定員（令和２年度７月末現在）は六百七十一人、圏域内事業所利用見込者数は、３年度は六百四十八人、４年度は六百八十二人、５年度は七百二十人、新たに利用が見込まれる数は、３年度はなし、４年度は十一人、５年度は三十八人、整備が必要と見込まれる事業所数は、３年度はなし、４年度は３か所、５年度は十か所 (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（令和２年度７月末現在）は百五十八人、圏域内事業所利用見込者数は、３年度は二百九十二人、４年度は三百四人、５年度は三百十一人、月６回利用とすると、１日あたりの利用見込者数は、３年度は八十人、４年度は八十三人、５年度は八十五人、新たに利用が見込まれる数は、３年度なし、４年度なし、５年度なし、整備が必要と見込まれる事業所数は、３年度なし、４年度なし、５年度なし 放課後等デイサービスの圏域内定員（令和２年度７月末現在）は四百三十一人、圏域内事業所利用見込者数は、３年度は九百二人、４年度は九百四十六人、５年度は九百七十四人、週３回利用とすると、１日あたりの利用見込者数は、３年度は五百四十一人、４年度は五百六十八人、５年度は五百八十四人、新たに利用が見込まれる数は、３年度は百十人、４年度は二十七人、５年度は十六人、整備が必要と見込まれる事業所数は、３年度は十一か所、４年度は３か所、５年度は２か所 ３　今後の取り組み (1)サービス提供体制の充実 ○介護者の高齢化や障害の重度化などにより増加が見込まれる訪問系サービスや、就労継続支援事業などの通所サービスについて、利用者等のニーズに基づき、事業者など関係機関との連携を図りながら、計画的に整備を進めていきます。 ○身近なところでニーズに応じたサービスが受けられるよう、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等との連携、あったかふれあいセンターの利用促進などにより、サービス提供体制の充実を図ります。 百四十二ページ ○障害のある人が身近なところで働けたり、就労に向けた訓練を受けることができるよう、事業者など関係機関と連携しながら、就労移行支援や就労継続支援事業の充実を図ります。 ○在宅で生活する障害のある人の生活を支えることや、家族等の介護負担を軽減するために、短期入所の利用などについて、利用者のニーズを把握し、関係事業所との連携を図りながら、サービス量の確保に努めます。 ○放課後等デイサービス、保育所等訪問支援について利用者の増加が見込まれるため、事業所等と連携しながらサービス提供体制の整備に取り組みます。 (2)住まいの場の確保 ○グループホームについては、今後も利用の増加が見込まれるため、事業所等と連携しながら整備を進めます。 (3)地域における支援体制の充実 ○圏域の地域自立支援協議会や相談支援連絡会などの協議の場を通じて、広域課題を検討し、地域生活支援拠点等の設置をはじめ、障害のある人の多様なニーズに対して広域での必要なサービス確保に向けて取り組みます。 ○障害のある人が相談できる体制を整えるため、市町村と事業所の連携を密にとることで、市町村の相談支援体制強化に向けて取り組みます。 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉などの関係者と連携し、必要な支援の体制整備に向けて取り組みます。 ○障害のある子どもがより身近なところで、 診断の有無に関わらず、発達等が気になる段階から専門的な療育支援を受け、地域の中で成長できるよう、保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制づくりに取り組みます。 百四十三ページ 高幡圏域（須崎市、四万十町、檮原町、津野町、中土佐町） 圏域内の障害のある人の状況（令和２年３月三十一日現在） 圏域内の人口は五万一千五百七十八人、うち六十五歳以上は二万二千五百六十人（四十三点七パーセント） 身体障害者手帳交付者数は三千九百八十六人（７点７３パーセント）、うち六十五歳以上は三千三百四十四人（八十三点９パーセント） 療育手帳交付者数は五百三十四人（１点０４パーセント）、うち六十五歳以上は百人（十八点七パーセント） 精神障害者保健福祉手帳交付者数は三百七十六人（零点７３パーセント）、うち六十五歳以上は百二十二人（三十二点４パーセント） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証交付件数は八百四十八人 ※人口は令和２年３月１日現在（高知県人口推計調査より） １　現状等 （１）圏域の現状と課題 ○当圏域は、他の圏域と比べて障害福祉に関わる事業所がまだ少ない状況です。地域によっては、サービスを確保するために、他の市町や他の圏域の事業所も利用しているところです。また、移動手段も限られるため、身近なところでサービスが受けられるよう、新たな事業所の整備が必要ですが、人材の確保が困難等の理由により、新たな事業所の立ち上げが難しく、前回計画策定時から整備はあまり進んでいません。 ○指定相談支援については、すべての市町に開設されていますが、事業所数や相談支援専門員の数は、相談支援を希望する方と比べるとまだ十分とはいえない状況です。また、一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）のない市町もあります。 ○就労移行支援事業者が圏域になく、受け入れ企業も少ない状況です。今後も圏域で就労を希望する人への支援として、他の圏域の事業者や障害者就業・生活支援センターと連携した就労支援体制の整備が求められています。 百四十四ページ ○グループホームについては、他の圏域に比べると整備が進んでいません。入所施設や病院から在宅生活等での生活を希望する人が円滑に移行するためには、グループホームや在宅支援の整備は欠かせないため、事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。 ○当圏域は、放課後等デイサービスが１市に２カ所しかなく、他４町にはサービス提供事業者がないため、他の圏域の事業所も利用している状況です。 また、移動距離もあるため、身近なところでの事業所整備等を進めていく必要があります。 ○障害児相談支援について、就業前と就業後のターニングポイントでの情報提供・共有等が難しいという市町が多く、情報共有、連携支援のための体制整備が必要です。 (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和２年７月三十一日現在）須崎市は、訪問系サービス事業所３か所、生活介護事業所２か所、定員三十人、就労継続支援Ｂ型事業所４か所、定員九十人、共同生活援助事業所、４か所、定員三十四人、計画相談支援事業所　１か所、児童発達支援事業所　1か所　定員5人、放課後等デイサービス事業所　２か所、定員十五人、障害児相談支援事業所　１か所 四万十町は、訪問系サービス事業所２か所、生活介護事業所１か所、定員五十四人、就労継続支援Ａ型事業所一か所、定員十人、就労継続支援Ｂ型事業所４か所、定員八十人、就労定着支援事業所１か所、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所1か所、施設入所支援事業所１か所、定員五十人、計画相談支援事業所２か所、一般相談支援事業所２か所、基準該当(居宅介護）１か所、基準該当（生活介護）７か所、基準該当（自立訓練（生活訓練）１か所、基準該当（短期入所）１か所、障害児相談支援事業所２ か所 檮原町は、訪問系サービス事業所１か所、生活介護事業所１か所、定員八十人、就労継続支援Ｂ型事業所１か所、定員十人、短期入所事業所１か所、共同生活援助事業所１か所　定員５人、施設入所支援事業所１か所、定員八十人、計画相談支援事業所一か所、 津野町は、訪問系サービス事業所１か所、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員三十人、指定相談支援事業所１か所、一般相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所１か所 中土佐町は、訪問系サービス事業所１か所、生活介護事業所１か所、定員四十人、就労継続支援Ｂ型事業所２か所、定員二十五人、短期入所事業所１か所、施設入所支援事業所１か所、定員四十人、計画相談支援事業所一か所一般相談支援事業所１か所、障害児相談支援事業所一か所 百四十五ページ (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は２人（第５期計画の目標値は８人、令和２年７月末時点の実績は零人） 令和元年度末入所者数の目標値は百六十二人（第５期計画の目標値は百五十七人令和元年度末時点の実績は百五十四人） ②福祉施設利用者の一般就労への移行 令和５年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は十一人（第５期計画の目標値は９人、令和元年度の実績は８人） 令和５年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は２人（令和元年度の実績は１人） 令和５年度における就労継続支援Ａ型を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数は２人（令和元年度の実績は２人） 令和５年度における就労継続支援Ｂ型を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数は７人（令和元年度の実績は５人） 令和５年度における就労就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数は３人 百四十六ページ (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の三十年度（三十一年3月）の利用実績は六百三十三時間、四十四人、令和元年度（令和２年3月）の利用実績は七百四十四時間、五十三人、令和２年度（令和２年7月）の利用実績は七百十三時間、四十九人、３年度の利用見込量は千八時間、五十九人、４年度の利用見込量は千二十時間、六十一人、５年度の利用見込量は千十九時間、六十一人 ※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績 ②日中活動系サービス 生活介護の三十年度（三十一年3月）の利用実績は三千八百十七人日、二百八人、令和元年度（令和２年3月）の利用実績は四千百四十一人日、二百十七人、令和２年度（令和２年7月）の利用実績は四千九十八人日、二十六四人、3年度の利用見込量は四千三百九十七人日、二百二十三人、４年度の利用見込量は四千三百八十二人日、二百二十五人、５年度の利用見込量は四千四百七十八人日、二百三十一人 自立訓練（機能訓練）の三十年度（三十一年3月）の利用実績は二十二人日、１人、令和元年度（令和２年3月）の利用実績は二十三人日、１人、令和２年度（令和２年7月）の利用実績は三十四人日、２人、3年度の利用見込量は四十五人日、３人、４年度の利用見込量は十一人日、１人、５年度の利用見込量は二十三人日、一人 自立支援（生活訓練）の三十年度（三十一年3月）の利用実績は十二人日、１人、令和元年度（令和２年3月）の利用実績は三十四人日、２人、令和２年度（令和２年7月）の利用実績は四十六人日、２人、3年度の利用見込量は九十人日、４人、４年度の利用見込量は四十四人日、２人、５年度の利用見込量は二十三人日、１人 就労移行支援の三十年度（三十一年3月）の利用実績は九十三人日、５人、令和元年度（令和２年3月）の利用実績は四十四人日、３人、令和２年度（令和２年7月）の利用実績は六十五人日、３人、3年度の利用見込量は六十六人日、３人、４年度の利用見込量は八十八人日、４人、５年度の利用見込量は百十二人日、５人 就労継続支援（Ａ型）の三十年度（三十一年3月）の利用実績は三百九十九人日、十九人、令和元年度（令和２年3月）の利用実績は三百人日、十四人、令和２年度（令和２年7月）の利用実績は三百十五人日、十五人、3年度の利用見込量は三百二十一人日、十五人、４年度の利用見込量は三百二十一人日、十五人、５年度の利用見込量は三百二十三人日、十五人 就労継続支援（Ｂ型）の三十年度（三十一年3月）の利用実績は四千二百二十八人日、二百五十三人、令和元年度（令和２年3月）の利用実績は四千百九十九人日、二百四十五人、令和２年度（令和２年7月）の利用実績は四千四百九十九人日、二百五十六人、3年度の利用見込量は五千三百三人日、二百九十二人、４年度の利用見込量は五千四百十八人日、二百九十八人、５年度の利用見込量は五千四百二十二人日、三百一人 就労定着支援の三十年度（三十一年3月）の利用実績は１人、令和元年度（令和２年3月）の利用実績は２人、令和２年度（令和２年7月）の利用実績は２人、3年度の利用見込量は２人、４年度の利用見込量は３人、５年度の利用見込量は３人 百四十七ページ 療養介護の三十年度（三十一年3月）の利用実績は十八人、令和元年度（令和２年3月）の利用実績は十六人、令和２年度（令和２年7月）の利用実績は十七人、3年度の利用見込量は十七人、４年度の利用見込量は十七人、５年度の利用見込量は十七人 短期入所の三十年度（三十一年3月）の利用実績は百八十人日、二十四人、令和元年度（令和２年3月）の利用実績は百六十八人日、十九人、令和２年度（令和２年7月）の利用実績は百七十三人日、二十三人、3年度の利用見込量は二百五人日、二十八人、４年度の利用見込量は二百九人日、二十九人、５年度の利用見込量は二百十四人日、三十人 ※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績 ③居住系サービス 自立生活援助の三十年度（三十一年3月）の利用実績は零人、令和元年度（令和２年3月）の利用見込は零人、令和２年度（令和２年7月）の利用見込量は零人、3年度の利用見込量は３人、４年度の利用見込量は１人、５年度の利用見込量は零人 共同生活援助の三十年度（三十一年3月）の利用実績は百十二人、令和元年度（令和２年3月）の利用見込は百九人、令和２年度（令和２年7月）の利用見込は百八人、3年度の利用見込量は百十六人、４年度の利用見込量は百十六人、５年度の利用見込量は百十七人 施設入所支援の三十年度（三十一年3月）の利用実績は百五十五人、令和元年度（令和２年3月）の利用見込は百五十七人、令和２年度（令和２年7月）の利用見込は百五十七人、3年度の利用見込量は百六十一人、４年度の利用見込量は百六十一人、５年度の利用見込量は百六十四人 ※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績 ④指定相談支援サービス 計画相談支援の三十年度（三十一年3月）の利用実績は百四十七人、令和元年度（令和２年3月）の利用見込は百四十一人、令和２年度（令和２年7月）の利用見込量は百三十五人、3年度の利用見込量は百五十八人、４年度の利用見込量は百六十四人、５年度の利用見込量は百六十七人 地域移行支援の三十年度（三十一年3月）の利用実績は零人、令和元年度（令和２年3月）の利用見込は１人、令和２年度（令和２年7月）の利用見込は１人、3年度の利用見込量は４人、４年度の利用見込量は３人、５年度の利用見込量は２人 地域定着支援の三十年度（三十一年3月）の利用実績は零人、令和元年度（令和２年3月）の利用見込は零人、令和２年度（令和２年7月）の利用見込は零人、3年度の利用見込量は１人、４年度の利用見込量は１人、５年度の利用見込量は１人 ※利用実績は、各年度欄に括弧で記載する月の利用実績 百四十八ページ ⑤障害児通所支援等 児童発達支援　三十年度（三十一年３月）二十五人日、十二人、令和元年度（令和２年３月）二十八人日、８人、令和２年度（令和２年７月）六十四人日、十人、令和３年度見込み九十人日、十四人、令和４年度見込み五十九人日、十二日、令和５年度見込み二十六人日、８人 医療型児童発達支援　三十年度１人日、一人、令和元年度実績なし、令和２年度実績無し、令和３年度見込み１人日、一人、令和４年度見込み２人日、二人、令和５年度見込み２人日、二人 放課後等デイサービス　三十年度三百三十三人日、二十八人、令和元年度三百二十六人日、三十人、令和２年度四百十人日、三十三人、令和３年度見込み五百四十一人日、三十九人、令和４年度見込み五百四十六人日、三十九人、令和５年度見込み井五百四十一人日、四十九人 保育所等訪問支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は１人日、１人、令和元年度（令和２年３月）利用実績なし、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は３人日、３人、３年度の利用見込量は４人日、４人、４年度の利用見込量は４人日、４人、５年度の利用見込量は５人日、５人 居宅訪問型児童発達支援　利用実績、利用見込みともになし 障害児相談支援の三十年度（三十一年３月）の利用実績は十三人、令和元年度（令和２年３月）の利用実績は十九人、令和２年度（令和２年７月）の利用実績は十六人、３年度の利用見込量は十八人、４年度の利用見込量は十八人、５年度の利用見込量は十九人 ２　必要なサービスの供給体制の整備 （１）日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は二百四人、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は二百六十二人、令和四年度は二百六十九人、令和五年度は二百七十七人、新たに利用が見込まれる数は、令和三年度は五十八人、令和四年度は７人、令和五年度は８人、整備が必要と見込まれる事業所数は、令和三年度は３か所、令和四年度はなし、令和五年度は一か所 百四十九ページ 自立訓練（機能訓練）の新たに利用が見込まれる数は、令和三年度は（３人）、令和四年度は（一人）、令和五年度は（一人）、整備が必要と見込まれる事業所数は、令和三年度は（一か所）、令和四年度はなし、令和五年度はなし 自立訓練（生活訓練）の圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は１人、令和四年度は１人、令和五年度はなし、新たに整備が必要と見込まれる事業所数はなし 就労移行支援の圏域内定員（令和二年度七月末現在）はなし、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は１人、令和四年度は２人、令和五年度は３人、新たに利用が見込まれる人数は令和３年度一人、令和４年度二人、令和５年度三人、整備が見込まれる事業所数は令和３年度１ヶ所 就労継続支援（Ａ型）の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は十人、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は３人、令和四年度は３人、令和五年度は４人、新たに利用が見込まれる数はなし、整備が必要と見込まれる事業所数はなし 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は二百三十五人、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は二百七十二人、令和四年度は二百七十九人、令和五年度は二百八十二人、新たに利用が見込まれる人数は令和３年度三十七人、令和４年度７人、令和５年度３人、整備が必要と見込まれる事業所数は令和３年度および４年度が１ヶ所ずつ、令和５年度はなし 短期入所の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は３か所、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は二十三人、令和四年度は二十四人、令和五年度は二十四人、新たに利用が見込まれる数は、令和三年度は（二十三人）、令和四年度は（二十四人）、令和五年度は（二十四人） ※「整備が必要と見込まれる数」の（　）は、「圏域内事業所利用見込者数」が見込まれる場合には、その見込者数を、見込みがない場合には、圏域内市町村のサービス利用見込者数 百五十ページ （２）居住サービス 共同生活援助の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は四十八人、圏域内事業所利用見込者数は、令和三年度は四十二人、令和四年度は四十一人、令和五年度は四十二人、新たに利用が見込まれる人数および整備が必要ト見込まれる事業所数ともになし （３）障害児通所支援等 児童発達支援　圏域内定員（令和２年７月）５人、圏域内事業所利用見込者数は、令和３年度６人、令和４年度６人、令和５年度５人、１日あたりの利用見込み数令和３年度二人、令和４年度二人、令和５年度一人、整備が必要と見込まれる事業所数は令和３年度１ヶ所のみ 放課後等デイサービス　圏域内定員（令和２年７月）十五人、圏域内事業所利用見込者数は、令和３年度四十五人、令和４年度四十五人、令和５年度五十六人、１日あたりの利用見込み者数令和３年度二十七人、令和４年度二十七人、令和５年度三十四人、新たに利用が見込まれる人数令和３年度十二人、令和４年度はなし、令和５年度７人、整備が必要と見込まれる事業所数は令和３年度２ヶ所のみ ３　今後の取り組み (1)サービス提供体制の充実 ○在宅で生活する障害のある人の日常生活を支えるため、関係事業者と連携を図るとともに、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンターの利用を推進します。また、地域独自の移動手段と合わせて身近な事業所が利用できる在宅サービスの充実やサービス体制の整備を支援します。 (2)住まいの場の確保 ○グループホームについては、今後も利用見込みが増加していくことから、事業者をはじめ関係機関と連携しながら、必要数の確保に向けて取り組んでいきます。 百五十一ページ (3)地域における支援体制の充実 ○必要に応じて、各市町の地域自立支援協議会に専門部会の設置を促したり、広域検討の協議の場を確保するように取り組みます。また、地域自立支援協議会の運営についても活性化に向けた支援を行います。 ○指定相談支援事業所については、事業所数や相談支援専門員の数が増えるように、また、一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）の体制整備を支援していきます。 ○地域生活支援拠点等の体制整備については、各市町が利用者のニーズや利用量等を把握して、事業所、医療機関等と連携を図りながら、サービスの提供体制や在宅支援の方法を含め、整備が進むよう支援を行います。また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（精神科病院に入院中の精神障害者の退院支援）についても、地域移行支援・地域定着支援とも合わせながら、各市町で構築できるよう整備支援を行います。 ○就労支援については、市町や関係機関と連携して、情報共有を行いながら、障害のある方が就労しやすい環境整備のための支援を行っていきます。また、企業等に対し、障害者雇用の理解促進に取り組むとともに、各種助成制度の活用を紹介して、一般就労や職場定着を促していきます。 ○障害児相談支援については、身近なところで相談支援が受けられるよう、市町と事業所が連携を図りながら、相談支援の体制整備を支援していきます。 ○医療的ケア児の支援については、各市町が協議の場を設置し、事業所や医療機関などと連携を図るとともに、安心して在宅生活が送れるような体制の整備を支援していきます。 ○障害のある方が、居住地の市町の資源不足等により、他の市町や他圏域の事業所を利用する場合のサービスや移動手段の確保について、各市町と協議をしていきます。 ○障害児支援について、就学前と就学後のターニングポイントでの情報提供、共有等ができるよう、市町や関係機関の連携体制の構築を支援していきます。また、学校が休校になったり、事業所が休業等になった場合の障害児の受入先確保について、実施主体である市町や関係機関と協議を行っていきます。 百五十二ページ 幡多圏域（四万十市、宿毛市、土佐清水市、黒潮町、大月町、三原村） 圏域内の障害のある人の状況（令和三年三月三十一日現在） 圏域内の人口は八万七百八十九人、うち六十五歳以上は三万三千六百六十二人（四十一点七パーセント） 身体障害者手帳所持者は五千二百二十八人（六点四七パーセント）、うち六十五歳以上は四千百七十六人（七十九点九パーセント） 療育手帳所持者は八百九十七人（一点一一パーセント）、うち六十五歳以上は百十九人（十三点三パーセント） 精神障害者保健福祉手帳所持者は六百三十人（零点七八パーセント）、うち六十五歳以上は百七十八人（二十八点三パーセント） （参考）自立支援医療（精神通院）受給者証所持者は千二百八十八人 ※人口は令和二年三月一日現在（高知県人口推計調査より） 一　現状等 (1)圏域の現状と課題 ○当圏域は、他の圏域と比べて事業所数は多い方ですが、圏域内でも施設が偏在しているため、特に中山間地域ではサービス提供体制に格差があります。 ○また、移動手段の確保に課題があり、身近な地域でサービスが受けられないなどの課題があります。 ○グループホームについても、他の圏域に比べると整備は進んでいますが、圏域内での生活を望む人が施設や医療機関からスムーズな移行をするための利用など、今後も利用希望者の増加は見込まれます。事業者をはじめ関係機関と連携を図りながら、必要数を確保していく必要があります。 ○指定相談支援・障害児相談支援ともにすべての利用者に提供されていますが、事業所数、相談支援専門員の数は十分とはいえない状況です。また、一般相談支援事業所（地域移行支援・地域定着支援）の数も不足しています。 百五十三ページ ○市町村の乳幼児健診等を活用した早期発見や早期支援の取組が進みつつあるものの、保健・医療・福祉・教育の各関係機関が連携した切れ目のない支援体制の充実が課題となっています。また、サービス利用における移動手段や支援者の確保等にも課題があります。 (2)圏域内の指定障害福祉サービス等の提供基盤の状況（令和二年七月三十一日現在） 四万十市は、訪問系サービス事業所六か所、生活介護事業所四か所、定員九十五人、自立訓練（生活訓練）事業所二か所、定員十二人、就労移行支援事業所一か所、定員六名、就労継続支援Ａ型事業所三か所、定員四十五人、就労継続支援Ｂ型事業所九か所、定員百八十二人、就労定着支援事業所一か所、短期入所事業所五か所、グループホーム二十八か所、定員百三十一人、施設入所支援事業所二か所、定員六十五人、計画相談支援事業所三か所、児童発達支援事業所一か所、定員五人、児童発達支援センター一か所、定員十人、放課後等デイサービス事業所二か所、定員二十五人、保育所等訪問支援事業所一か所、福祉型障害児入所施設一か所、定員十八人、障害児相談支援事業所三か所 宿毛市は、訪問系サービス事業所五か所、生活介護事業所五か所、定員百二十六人、就労移行支援事業所一か所、定員六名、就労継続支援Ｂ型事業所四か所、定員七十八人、就労定着支援事業所一か所、自立生活援助事業所一か所、短期入所事業所三か所、グループホーム十二か所、定員七十四人、施設入所支援事業所三か所、定員百十人、計画相談支援事業所三か所、一般相談支援事業所一か所、基準該当（生活介護）二か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））一か所、児童発達支援事業所一か所、定員二人、児童発達支援センター一か所、定員十人、放課後等デイサービス事業所二か所、定員十三人、保育所等訪問支援事業所二か所、医療型障害児入所施設一か所、定員五十一人、障害児相談支援事業所二か所 土佐清水市は、訪問系サービス事業所三か所、生活介護事業所一か所、定員五十人、就労継続支援Ｂ型事業所二か所、定員二十人、短期入所事業所一か所、グループホーム二か所、定員十人、施設入所支援事業所一か所、定員五十人、計画相談支援事業所二か所、共生型放課後等デイサービス時魚言う書一か所、障害児相談支援事業所二か所 黒潮町は、訪問系サービス事業所一か所、生活介護事業所三か所、定員百四十二人、就労継続支援Ｂ型事業所二か所、定員四十人、就労定着支援事業所一か所、短期入所事業所四か所、グループホーム六か所、定員三十五人、施設入所支援事業所二か所、定員百二十人、計画相談支援事業所二か所、一般相談支援事業所一か所、基準該当（生活介護）二か所、基準該当（自立訓練（機能訓練））二か所、障害児相談支援事業所二か所 大月町は、訪問系サービス事業所一か所、計画相談支援事業所一か所、基準該当（生活介護）一か所、障害児相談支援事業所一か所 三原村は、就労継続支援Ｂ型事業所一か所、定員十名、基準該当（居宅介護）一か所 (3)圏域内の在宅生活等への移行等の目標 ①福祉施設入所者の在宅生活等への移行 在宅生活等への移行者数の目標値は四人（第五期計画の目標値は三人、令和二年七月末時点の実績は一人） 令和五年度末入所者数の目標値は二百五十九人（第五期計画の目標値は二四十五人、令和元年度末時点の実績は二百五十四人） 百五十四ページ ②福祉施設利用者の一般就労への移行 令和五年度における福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は十五人（第五期計画の目標値は八人、令和元年度の実績は十三人） 令和５年度における就労移行支援事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は九人（令和元年度の実績は六人） 令和５年度における就労継続支援Ａ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は一人（令和元年度の実績は二人） 令和５年度における就労継続支援Ｂ型事業を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人の数の目標値は五人（令和元年度の実績は五人） 令和５年度における就労移行支援事業等を利用して福祉施設から一般就労へ移行する人で就労定着支援事業を利用する人の数の目標値は九人 (4) 圏域内市町村の障害福祉サービスの見込量等 ※利用実績は、各年度の集計時点の月の利用実績 ①訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護の三十年度（三十一年三月）の利用実績は八百四十九時間、六十人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は八百三十六時間、五十六人、令和二年度（令和二年七月）の利用実績は八百二十七時間、五十三人、三年度の利用見込量は九百七十時間、七十一人、四年度の利用見込量は九百十九時間、七十一人、令和五年度の利用見込量は八百五十九時間、六十八人 百五十五ページ ②日中活動系サービス 生活介護の三十年度（三十一年三月）の利用実績は六千四百四十八人日、三百九人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は六千七百四人日、三百十三人、令和二年度（二年七月）の利用実績は五千九百二十二人日、二百七十八人、三年度の利用見込量は六千五百四十四人日、二百八十六人、四年度の利用見込量は六千六百三十三人日、二百九十人、五年度の利用見込量は六千六百十人日、二百八十九人 自立支援（機能訓練）の三十年度（三十一年三月）の利用実績は四十二人日、二人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は二十三人日、一人、令和二年度（二年七月）の利用実績は四十四人日、二人、三年度の利用見込量は三十七人日、二人、四年度の利用見込量は十五人日、一人、五年度の利用見込量は十五人日、一人 自立支援（生活訓練）の三十年度（三十一年三月）の利用実績は百七十六人日、十一人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は百五十人日、九人、令和二年度（二年七月）の利用実績は九十三人日、五人、三年度の利用見込量は百十三人日、六人、四年度の利用見込量は九十二人日、五人、五年度の利用見込量は七十二人日、四人 就労移行支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は二百二十三人日、十一人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は百八十六人日、九人、令和二年度（二年七月）の利用実績は百八十二人日、三人、三年度の利用見込量は百九十人日、十三人、四年度の利用見込量は百三十八人日、十人、五年度の利用見込量は百四十九人日、十一人 就労継続支援（Ａ型）の三十年度（三十一年三月）の利用実績は七百二十六人日、三十三人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は六百五十二人日、二十八人、令和二年度（二年七月）の利用実績は五百三十五人日、二十五人、三年度の利用見込量は五百十四人日、二十四人、四年度の利用見込量は五百十四人日、二十四人、五年度の利用見込量は五百五十四人日、二十六人 就労継続支援（Ｂ型）の三十年度（三十一年三月）の利用実績は五千七十人日、二百九十七人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は五千百十三人日、二百八十五人、令和二年度（二年七月）の利用実績は五千二百九十七人日、三百二人、三年度の利用見込量は五千六百八十三人日、三百二十一人、四年度の利用見込量は五千八百七十一人日、三百三十二人、五年度の利用見込量は五千九百二十八人日、三百三十六人 就労定着支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は十六人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は十八人、令和二年度（二年七月）の利用実績は十八人、三年度の利用見込量は二十人、四年度の利用見込量は十九人、五年度の利用見込量は十八人 療養介護の三十年度（三十一年三月）の利用実績は五十三人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は五十四人、令和二年度（二年七月）の利用実績は五十四人、三年度の利用見込量は五十四人、四年度の利用見込量は五十五人、五年度の利用見込量は五十五人 短期入所の三十年度（三十一年三月）の利用実績は二百十二人日、二十六人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は百人日、十九人、令和二年度（二年七月）の利用実績は百十二人日、二十一人、三年度の利用見込量は百二十五人日、二十七人、四年度の利用見込量は百二十三人日、二十八人、五年度の利用見込量は百二十四人日、二十九人 百五十六ページ ③居住系サービス 自立生活援助の三十年度（三十一年三月）の利用見込はなし、令和元年度（令和二年三月）の利用見込は一人、令和二年度（二年七月）の利用見込はなし、三年度の利用見込量は二人、四年度の利用見込量は二人、五年度の利用見込量は二人 共同生活援助の三十年度（三十一年三月）の利用見込は百八十二人、令和元年度（令和二年三月）の利用見込は百八十四人、令和二年度（二年七月）の利用見込は百八十九人、三年度の利用見込量は百八十九人、四年度の利用見込量は百九十三人、五年度の利用見込量は百九十五人 施設入所支援の三十年度（三十一年三月）の利用見込は二百五十三人、令和元年度（令和二年三月）の利用見込は二百四十九人、令和二年度（二年七月）の利用見込は二百五十二人、三年度の利用見込量は二百五十八人、四年度の利用見込量は二百六十人、五年度の利用見込量は二百六十人 ④指定相談支援サービス 計画相談支援の三十年度（三十一年三月）の利用見込は百五十八人、令和元年度（令和二年三月）の利用見込は百七十八人、令和二年度（二年七月）の利用見込は百三十九人、三年度の利用見込量は百四十七人、四年度の利用見込量は百四十七人、五年度の利用見込量は百四十八人 地域移行支援の三十年度（三十一年三月）の利用見込はなし、令和元年度（令和二年三月）の利用見込は一人、令和二年度（二年七月）の利用見込はなし、三年度から五年度の利用見込量は一人 地域定着支援の三十年度から令和二年度までの利用実績はなし、三年度から五年度の利用見込量は一人 ⑤障害児通所支援等 児童発達支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は二百十二人日、二十六人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は百人日、十九人、令和二年度（二年七月）の利用実績は百十二人日、二十一人、三年度の利用見込量は百二十五人日、二十七人、四年度の利用見込量は百二十三人日、二十八人、五年度の利用見込量は百二十四人日、二十九人 医療型児童発達支援の利用実績、利用見込ともになし 放課後等デイサービスの三十年度（三十一年三月）の利用実績は七百八人日、七十六人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は六百五十二人日、七十一人、令和二年度（二年七月）の利用実績は六百三十一人日、六十七人、三年度の利用見込量は七百四人日、九十八人、四年度の利用見込量は七百十四人日、九十八人、五年度の利用見込量は七百四十七人日、百二人 保育所等訪問支援の三十年度（三十一年三月）の利用実績は二人日、二人、令和元年度（令和二年三月）の利用実績は十人日、六人、令和二年度（二年七月）の利用実績は七人日、四人、三年度から五年度の利用見込量は八人日、六人 百五十七ページ 居宅訪問型児童発達支援の利用実績はなし、三年度から五年度の利用見込量は各年二人日、一人 障害児相談支援の三十年度（三十一年三月）の利用見込は十人、令和元年度（令和二年三月）の利用見込は十七人、令和二年度（二年七月）の利用見込は二十三人、三年度から五年度の利用見込量は各年二十三人 ２　必要なサービスの供給体制の整備 (1)日中活動系サービス 生活介護の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は四百十一人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度から五年度は四百三十三人、新たに利用が見込まれる数は、三年度は二十二人、整備が必要と見込まれる事業所数は三年度に一か所 自立訓練（機能訓練）の新たに利用が見込まれる数は、三年度は二人、四年度は一人、五年度は一人、整備が必要と見込まれる事業所数は三年度に一か所（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） 自立訓練（生活訓練）の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は十二人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度から五年度まで各年四人 就労移行支援の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は十二人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は十二人、四年度は十人、五年度は十一人 百五十八ページ 就労継続支援（Ａ型）圏域内定員（令和二年度七月末現在）は四十五人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は二十七人、四年度は二十七人、五年度は二十九人、 就労継続支援（Ｂ型）の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は三百三十人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は三百三十五人、四年度は三百四十五人、五年度は三百四十九人、新たに利用が見込まれる数は、三年度は五人、四年度は十人、五年度は四人、整備が必要と見込まれる事業所数は四年度に一か所 短期入所の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は十三か所、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は二十九人、四年度は三十一人、五年度は三十二人、新たに利用が見込まれる数は、三年度は二十九人、四年度は三十一人、五年度は三十二人（いずれも圏域内市町村のサービス利用見込者数） (2)居宅系サービス 共同生活援助の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は二百五十人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は二百十九人、四年度は二百二十三人、五年度は二百二十五人 (3)障害児通所支援等 児童発達支援の圏域内定員（令和二年度七月末現在）は二十七人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は二十一人、四年度は二十人、五年度は二十人、月六回の利用すると一日あたりの利用見込者数は、三年度は六人、四年度は五人、五年度は五人 百五十九ページ 放課後等デイサービスの圏域内定員（令和二年度七月末現在）は三十八人、圏域内事業所利用見込者数は、三年度は九十五人、四年度は九十七人、五年度は百人、週３回利用とすると、１日あたりの利用者数は、三年度は五十七人、四年度は五十八人、五年度は六十人、新たに利用が見込まれる数は、三年度は十九人、四年度は一人、五年度は二人。整備が必要と見込まれる事業所数は、三年度は二か所、五年度は一か所 ３　今後の取り組み (1)サービス提供体制の充実 ○中山間地域においても、身近なところでニーズに合ったサービスが受けられるよう、介護保険施設・事業所の基準該当事業所としての利用や他分野等と連携、あったかふれあいセンターの利用の促進などにより、サービス提供体制の充実を図ります。 ○障害のある人の在宅での生活を支えるとともに、家族等の介護負担を軽減するため、関係市町村が連携し、広域的なサービスの提供体制の充実に向けた取組を進めるとともに、事業所など関係機関と連携を図りながら、在宅サービスの充実を図ります。 ○障害のある人が身近なところで働けるよう、また、就労に向けた訓練が受けられるよう、事業者など関係機関と連携しながら、就労移行支援や就労継続支援事業の充実に取り組みます。 (2)住まいの場の確保 ○グループホームについては、利用見込に対して圏域内の定員は上回っていますが、圏域内で偏在しているため、整備が進んでいない地域について、事業者など関係機関と連携しながら整備に取り組みます。 百六十ページ (3)地域における支援体制の充実 ○地域自立支援協議会や圏域の相談支援事業所連絡会など協議の場を通じて関係機関と連携し、相談支援体制の充実を図るとともに、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の広域設置を含め、必要なサービスの確保に向けて取り組みます。 ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉などの関係者と連携し、必要な支援の整備に向けて取り組みます。 ○障害のある子どもについては、診断の有無に関わらず、発達等が気になる段階からの支援、またライフステージに応じて切れ目ない支援が受けられるよう、保育・教育などの関係者が連携し、地域支援体制の整備に向けて取り組みます。