八十二ページ アラビア数字５障害のある子どもへの支援 １基本的な視点 (１)できるだけ早い時期から、身近な地域で支援が受けられる体制づくり 障害のある子ども本人の最善の利益（※１）を考慮しながら、子どもの健やかな育成を支援するため、できるだけ早い時期、障害の疑いのある段階から、子どもやご家族にとってより身近な地域で専門的な支援が受けられるよう、必要なサービスの確保を図っていきます。併せて、障害児通所支援などの専門的な支援を利用することにより、障害の有無に関わらず、すべての子どもが共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進する体制づくりを目指していきます。 (２)切れ目のない一貫した支援 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）において、「子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない」と規定されていることを踏まえ、障害福祉サービスや児童福祉法に基づく障害児通所支援等の専門的な支援を確保します。支援を必要としている障害のある子ども及びご家族に対し、入学や進学、卒業などによって支援が途切れないよう、乳幼児期、就学前、学齢期、青年期、そして就労に至るまで関係機関が連携を図り、一貫した効果的な支援を行い、一人ひとりの状況に応じた切れ目のない支援体制を構築します。 (３)特別な支援が必要な障害のある子どもに対する支援体制の整備 重症心身障害児や医療的ケア児（※２）、難聴児など特別な支援が必要な障害のある子どもが身近な地域で必要な支援が受けられるよう障害児支援等の充実を図るとともに、保健、医療、教育等の各専門分野の支援が受けられるよう連携し、支援体制を構築していきます。 八十二ページの注釈 ※１子どもの最善の利益　「児童の権利に関する条約」において基本原則として掲げられている、子どもの福祉に関する広い範囲の問題を決定するために、ほとんどの裁判所が準拠する原則。 ※２医療的ケア児　児童福祉法第56条の6第2項に規定される「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」。 八十三ページ ２障害のある子どもの動向 （１）十八歳未満の人口の推移等 本県の十八歳未満の人口は、年々減少し、令和２年３月三十一日現在では、約９万６千人、６才未満の人口は約２万８千人となっています。 また、十八歳未満の障害者手帳の交付者数は、千五百三十九人で、十八歳未満人口の約一点六％を占めています。 図のグラフ、高知県の十八歳未満の人口推移（資料：総務省統計局「国勢調査」より※平成二十五年、二十八年は高知県推計人口調査より）の説明 平成十七年は十二万六千七百十五人、平成二十二年は十一万五千三百五十二人、平成二十五年は十万九千二百二十一人、平成二十八年は十万二千七百九十七人、令和２年九万六千六十三人 図のグラフ、障害者手帳交付者数（十八歳未満）の推移（※各年三月三十一日現在）の説明 平成十八年は千四百九十五人、平成二十三年は千四百四十八人、平成二十六年は千四百九十六人、平成二十九年は千五百四十八人、令和２年千五百三十九人 （２）各種手帳の交付状況等 身体障害者手帳の交付者数は、減少傾向ですが、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は増加傾向にあります。 図のグラフ、各障害者手帳交付者数の推移（各年三月三十一日現在）の説明 身体障害者手帳は、平成二十三年は五百五十一人、平成二十四年は五百四十人、平成二十五年は五百二十九人、平成二十六年は五百三十一人、平成二十七年は五百九人、平成二十八年は四百九十五人、平成二十九年は四百八十七人、平成三十年は四百七十七人、令和元年は四百六十二人、令和２年は四百四十四人 療育手帳は、平成二十三年は八百八十六人、平成二十四年は九百九人、平成二十五年は九百二十二人、平成二十六年は九百三十七人、平成二十七年は九百四十七人、平成二十八年は九百六十三人、平成二十九年は九百八十八人、平成三十年は九百九十二人、令和元年は千二十四人、令和２年は、九百七十六人 精神障害者保健福祉手帳は、平成二十三年は十一人、平成二十四年は十六人、平成二十五年は十七人、平成二十六年は二十八人、平成二十七年は三十七人、平成二十八年は六十五人、平成二十九年は七十三人、平成三十年は八十八人、令和元年は九十八人、令和２年は百十九人 八十四ページ （３）特別児童扶養手当 令和２年３月三十一日現在の受給者数は千六百八十二人で、支給対象障害児数は千七百九十二人と平成二十九年をピークに減少傾向にあります。また、支給対象障害児数のうち２級が７割を超えています。 障害別では、支給対象障害児数のうち知的、精神障害が８割を超えています。 図のグラフ、受給者数及び級別支給対象障害児数の推移（各年三月三十一日現在） 平成二十二年、受給者千三百七十五人、特別支給対象障害児数千四百三十八人、うち一級は五百九十一人、二級は八百四十七人 平成二十三年、受給者千四百八十九人、特別支給対象障害児数千五百六十四人、うち一級は五百八十三人、二級は九百八十一人 平成二十四年、受給者千五百九十五人、特別支給対象障害児数千六百八十三人、うち一級は五百七十人、二級は千百十三人 平成二十五年、受給者千七百六十二人、特別支給対象障害児数千八百六十八人、うち一級は五百七十人、二級は千二百九十八人 平成二十六年、受給者千九百十四人、特別支給対象障害児数二千三十七人、うち一級は五百七十三人、二級は千四百六十四人 平成二十七年、受給者二千三十三人、特別支給対象障害児数二千百八十五人、うち一級は五百五十三人、二級は千六百三十二人 平成二十八年、受給者二千百人、特別支給対象障害児数二千二百七十四人、うち一級は五百六十人、二級は千七百十四人 平成二十九年、受給者二千百十五人、特別支給対象障害児数二千二百九十六人、うち一級は五百五十六人、二級は千七百四十人 平成三十年、受給者二千三十三人、特別支給対象障害児数二千百九十四人、うち一級は五百二十六人、二級は千六百六十八人 令和元年、受給者千八百七十六人、特別支給対象障害児数二千十一人、うち一級は五百二十一人、二級は千四百九十人 令和２年、受給者千六百八十二人、特別支給対象障害児数千七百九十二人、うち一級は五百十八人、二級は千二百七十四人 八十五ページ 図のグラフ、障害別支給対象障害児数の推移（各年三月三十一日現在）の説明 平成二十二年、身体障害は三百八十六人、知的・精神障害は千三十一人、重複障害は二十一人、合計は千四百三十八人 平成二十三年、身体障害は三百九十人、知的・精神障害は千百五十八人、重複障害は十六人、合計は千五百六十四人 平成二十四年、身体障害は三百七十八人、知的・精神障害は千二百九十二人、重複障害は十三人、合計は千六百八十三人 平成二十五年、身体障害は三百七十七人、知的・精神障害は千四百七十七人、重複障害は十四人、合計は千八百六十八人 平成二十六年、身体障害は三百八十三人、知的・精神障害は千六百四十人、重複障害は十四人、合計は二千三十七人 平成二十八年、身体障害は三百八十六人、知的・精神障害は千七百八十七人、重複障害は十二人、合計は二千百八十五人 平成二十八年、身体障害は三百八十三人、知的・精神障害は千八百八十二人、重複障害は九人、合計は二千二百七十四人 平成二十九年、身体障害は三百七十四人、知的・精神障害は千九百十五人、重複障害は七人、合計は二千二百九十六人 平成三十年、身体障害は三百四十九人、知的・精神障害は千八百三十八人、重複障害は七人、合計は二千百九十四人 令和元年、身体障害は三百五十人、知的・精神障害は千六百五十二人、重複障害は九人、合計は二千十一人 令和２年、身体障害は三百三十五人、知的・精神障害は千四百四十八人、重複障害は九人、合計は千七百九十二人 （４）障害児保育の実施状況 県内では、百八十ヶ所の保育所（認可保育所）で五百二十八人の障害のある子どもを受け入れています。 表、障害児保育の実施状況の説明 令和元年度、障害児受入保育所数は百八十ヶ所、障害児数は五百二十八人、うち特別児童扶養手当支給対象数は二百三人 平成二十八年度、障害児受入保育所数は百九十七ヶ所、障害児数は六百六十六人、うち特別児童扶養手当支給対象数は二百九十四人 平成二十五年度、障害児受入保育所数は百九十三ヶ所、障害児数は六百二十二人、うち特別児童扶養手当支給対象数は三百九人 八十六ページ （５）特別支援学校（国・公立）・特別支援学級在籍児童生徒数等 特別支援学校に在籍する児童生徒の中では、知的障害の児童生徒が最も多く、全生徒数の約七十六パーセントとなっています。また、卒業生の進路状況では、毎年、卒業生の約３割が就業し、約５割から６割が福祉施設等を利用しています。 特別支援学級に在籍する児童生徒の中では、知的障害及び自閉症・情緒障害の児童生徒が多くなっており、合わせて全生徒数の約九十二パーセントとなっています。 表、特別支援学校（国・公立）障害種別児童生徒数（令和２年五月一日現在）の説明（※高等部には専攻科及び理療科を含む。） 視覚障害、小学部は５人、中学部は４人、高等部は十一人、（一年５人、二年１人、三年５人）、合計で二十人 聴覚障害、小学部は６人、中学部は５人、高等部は５人、（一年１人、二年１人、三年３人）、合計で十六人 病弱、小学部は４人、中学部は十一人、高等部は二十一人、（一年十人、二年７人、三年４人）、合計で三十八人 肢体不自由、小学部は六十一人、中学部は十七人、高等部は五十人、（一年十八人、二年十九人、三年十三人）、合計で百二十八人 知的障害、小学部は百五十五人、中学部は百四十三人、高等部は三百四十四人、（一年九十八人、二年百二十三人、三年百二十三人）、合計で六百四十九人 合計、小学部は二百三十三人、中学部は二百八十人、高等部は四百三十一人、（一年百三十二人、二年百五十一人、三年百四十八人）、合計で八百五十一人 図、特別支援学校卒業生の進路状況の説明 平成二十三年度、進学は十五人、就業は十六人、施設等は百人、家庭・その他は１人、合計百三十二人 平成二十四年度、進学は七人、就業は十九人、施設等は八十七人、家庭・その他は３人、合計百十六人 平成二十五年度、進学は九人、就業は二十四人、施設等は九十四人、家庭・その他は六人、合計百三十三人 平成二十六年度、進学は二人、就業は三十六人、施設等は八十四人、家庭・その他は十二人、合計百三十四人 平成二十七年度、進学は六人、就業は三十三人、施設等は八十七人、家庭・その他は十三人、合計百三十九人 平成二十八年度、進学は零人、就業は四十八人、施設等は六十一人、家庭・その他は二十三人、合計百三十二人 平成二十九年度、進学は２人、就業は三十五人、施設等は八十五人、家庭・その他は十五人、合計百三十七人 平成三十年度、進学は３人、就業は三十七人、施設等は六十九人、家庭・その他は９人、合計百十八人 令和元年度、進学は４人、就業は四十九人、施設等は九十五人、家庭・その他は９人、合計百五十七人 八十七ページ 表、特別支援学級児童生徒数（令和２年五月一日現在）の説明 弱視、小学校は８人、中学校は４人、合計で十二人 難聴、小学校は十三人、中学校は６人、合計で十九人 言語障害、小学校は２人、中学校は零人、合計で２人 病弱・身体虚弱、小学校は六十人、中学校は十八人、合計で七十八人 肢体不自由、小学校は四十一人、中学校は十五人、合計で五十六人 知的障害、小学校は三百二十二人、中学校は百八十九人、合計で五百十一人 自閉症・情緒障害、小学校は九百七十五人、中学校は三百十四人、合計で千二百八十九人 合計、小学校は千四百二十一人、中学校は五百四十六人、合計で千九百六十七人 （参考）特別支援学校（国・公立）及び特別支援学級障害種別児童生徒数の推移※各年度五月一日現在 特別支援学校 @ 視覚障害 平成二十三年度、小学部は六人、中学部は二人、高等部・専攻科は十人 平成二十四年度、小学部は五人、中学部は三人、高等部・専攻科は十人 平成二十五年度、小学部は七人、中学部は二人、高等部・専攻科は十四人 平成二十六年度、小学部は六人、中学部は二人、高等部・専攻科は十八人 平成二十七年度、小学部は八人、中学部は一人、高等部・専攻科は十七人 平成二十八年度、小学部は十人、中学部は一人、高等部・専攻科は十二人 平成二十九年度、小学部は七人、中学部は三人、高等部・専攻科は十一人 平成三十年度、小学部は６人、中学部は５人、高等部・専攻科は９人 令和元年度、小学部は５人、中学部は８人、高等部・専攻科は８人 令和２年度、小学部は５人、中学部は４人、高等部・専攻科は十一人 A 聴覚障害 平成二十三年度、小学部は六人、中学部は九人、高等部は十四人 平成二十四年度、小学部は五人、中学部は十二人、高等部は十三人 平成二十五年度、小学部は六人、中学部は八人、高等部は十六人 平成二十六年度、小学部は六人、中学部は六人、高等部は九人 平成二十七年度、小学部は四人、中学部は五人、高等部は十二人 平成二十八年度、小学部は四人、中学部は四人、高等部は九人 平成二十九年度、小学部は六人、中学部は四人、高等部は八人 平成三十年度、小学部は６人、中学部は４人、高等部は４人 令和元年度、小学部は４人、中学部は５人、高等部は３人 令和２年度、小学部は６人、中学部は５人、高等部は５人 B 病弱 平成二十三年度、小学部は八人、中学部は十人、高等部は二十五人 平成二十四年度、小学部は十二人、中学部は十七人、高等部は二十人 平成二十五年度、小学部は十一人、中学部は十九人、高等部は十八人 平成二十六年度、小学部は十一人、中学部は十七人、高等部は十一人 平成二十七年度、小学部は五人、中学部は十四人、高等部は十二人 平成二十八年度、小学部は二人、中学部は十三人、高等部は八人 平成二十九年度、小学部は四人、中学部は十人、高等部は六人 平成三十年度、小学部は６人、中学部は十二人、高等部は７人 令和元年度、小学部は６人、中学部は十四人、高等部は十二人 令和２年度、小学部は６人、中学部は十一人、高等部は二十一人 C 肢体不自由 平成二十三年度、小学部は五十二人、中学部は三十七人、高等部は五十二人 平成二十四年度、小学部は五十八人、中学部は三十六人、高等部は五十一人 平成二十五年度、小学部は五十一人、中学部は三十四人、高等部は五十三人 平成二十六年度、小学部は五十人、中学部は三十九人、高等部は四十三人 平成二十七年度、小学部は五十二人、中学部は四十二人、高等部は五十人 平成二十八年度、小学部は四十七人、中学部は四十三人、高等部は四十五人 平成二十九年度、小学部は四十六人、中学部は四十一人、高等部は五十六人 平成三十年度、小学部は五十六人、中学部は三十八人、高等部は五十一人 令和元年度、小学部は五十七人、中学部は二十六人、高等部は五十三人 令和２年度、小学部は六十一人、中学部は十七人、高等部は五十人 D 知的障害 平成二十三年度、小学部は百十九人、中学部は百五十八人、高等部・専攻科は三百二人 平成二十四年度、小学部は百十三人、中学部は百六十七人、高等部・専攻科は三百十四人 平成二十五年度、小学部は百十九人、中学部は百七十三人、高等部・専攻科は三百二十九人 平成二十六年度、小学部は百二十二人、中学部は百七十三人、高等部・専攻科は三百三十五人 平成二十七年度、小学部は百三十一人、中学部は百六十二人、高等部・専攻科は三百二十六人 平成二十八年度、小学部は百三十三人、中学部は百八十一人、高等部・専攻科は三百二十三人 平成二十九年度、小学部は百三十七人、中学部は百七十六人、高等部・専攻科は三百六十九人 平成三十年度、小学部は百四十四人、中学部は百七十七人、高等部・専攻科は三百六十八人 令和元年度、小学部は百四十九人、中学部は百五十七人、高等部・専攻科は三百八十四人 令和２年度、小学部は百五十五人、中学部は百五十人、高等部・専攻科は三百四十四人 八十八ページ 特別支援学級 @ 視覚障害 平成二十三年度、小学校は九人、中学校は五人 平成二十四年度、小学校は八人、中学校は四人 平成二十五年度、小学校は七人、中学校は三人 平成二十六年度、小学校は七人、中学校は五人 平成二十七年度、小学校は六人、中学校は四人 平成二十八年度、小学校は七人、中学校は三人 平成二十九年度、小学校は七人、中学校は二人 平成三十年度、小学校は９人、中学校は３人 令和元年度、小学校は９人、中学校は５人 令和２年度、小学校は８人、中学校は４人 A聴覚障害 平成二十三年度、小学校は十七人、中学校は七人 平成二十四年度、小学校は十四人、中学校は七人 平成二十五年度、小学校は十六人、中学校は八人 平成二十六年度、小学校は十八人、中学校は五人 平成二十七年度、小学校は二十三人、中学校は三人 平成二十八年度、小学校は二十人、中学校は二人 平成二十九年度、小学校は十八人、中学校は五人 平成三十年度、小学校は十六人、中学校は７人 令和元年度、小学校は十五人、中学校は８人 令和２年度、小学校は十三人、中学校は６人 B病弱・身体虚弱 平成二十三年度、小学校は二十七人、中学校は十一人 平成二十四年度、小学校は二十五人、中学校は十四人 平成二十五年度、小学校は二十八人、中学校は十二人 平成二十六年度、小学校は三十五人、中学校は十三人 平成二十七年度、小学校は三十九人、中学校は十三人 平成二十八年度、小学校は五十一人、中学校は十四人 平成二十九年度、小学校は五十人、中学校は二十人 平成三十年度、小学校は五十三人、中学校は二十一人 令和元年度、小学校は五十五人、中学校は十九人 令和２年度、小学校は六十人、中学校は十八人 C肢体不自由 平成二十三年度、小学校は五十三人、中学校は二十人 平成二十四年度、小学校は三十九人、中学校は十八人 平成二十五年度、小学校は三十八人、中学校は十四人 平成二十六年度、小学校は三十八人、中学校は十四人 平成二十七年度、小学校は四十五人、中学校は七人 平成二十八年度、小学校は三十九人、中学校は十一人 平成二十九年度、小学校は三十六人、中学校は十二人 平成三十年度、小学校は三十六人、中学校は十四人 令和元年度、小学校は三十四人、中学校は十三人 令和２年度、小学校は四十一人、中学校は十五人 D知的障害 平成二十三年度、小学校は三百二十二人、中学校は百三十七人 平成二十四年度、小学校は三百二十九人、中学校は百三十四人 平成二十五年度、小学校は三百五十二人、中学校は百六人 平成二十六年度、小学校は三百五十一人、中学校は百二十九人 平成二十七年度、小学校は三百六十五人、中学校は百四十三人 平成二十八年度、小学校は三百六十六人、中学校は百六十六人 平成二十九年度、小学校は三百七十九人、中学校は百四十一人 平成三十年度、小学校は三百五十二人、中学校は百四十七人 令和元年度、小学校は三百三十七人、中学校は百五十二人 令和２年度、小学校は三百二十二人、中学校は百八十九人 E言語障害 平成二十三年度、小学校は二人、中学校は三人 平成二十四年度、小学校は四人、中学校は二人 平成二十五年度、小学校は三人、中学校は零人 平成二十六年度、小学校は二人、中学校は零人 平成二十七年度、小学校は一人、中学校は零人 平成二十八年度、小学校は零人、中学校は一人 平成二十九年度、小学校は零人、中学校は一人 F自閉症・情緒障害 平成二十三年度、小学校は三百四人、中学校は百二十一人 平成二十四年度、小学校は三百二十七人、中学校は百三十人 平成二十五年度、小学校は三百八十に人、中学校は百五十四人 平成二十六年度、小学校は四百三十四人、中学校は百六十四人 平成二十七年度、小学校は五百四十六人、中学校は百六十九人 平成二十八年度、小学校は五百九十二人、中学校は百八十五人 平成二十九年度、小学校は六百八十九人、中学校は二百十五人 平成三十年度、小学校は七百八十六人、中学校は二百六十四人 令和元年度、小学校は八百四十九人、中学校は三百二人 令和２年度、小学校は九百七十五人、中学校は三百十四人 八十九ページ （６）療育福祉センターの状況について 県立療育福祉センターは、障害のある子どもとその家族の相談に応じ、早期療育の支援を行う総合的な施設として、平成十一年４月に開設しました。 また、平成十八年には、発達障害児・者に対する支援を充実するため、発達障害者支援センターを設置しました。 @外来診療 外来患者数は、医師の交替など診療体制の変更により、平成二十八年度に大きく減少しましたが、それ以降は増加傾向となっています。 発達障害の受診者数は、平成25年度をピークに減少傾向となっています。 図のグラフ、療育福祉センター発達障害受診者数の推移の説明 平成十一年度、千八百十一人 平成二十二年度、六千五十五人 平成二十五年度、九千二百二十八人 平成二十八年度、六千四百四十八人 令和元年度、五千二百四十七人 図のグラフ、療育福祉センターの外来患者数の推移の説明 平成十一年度、整形外科は二千三百九十三人、精神科は三千三十六人、小児科は千六十人、耳鼻科（難聴）とその他で五百八人、合計は六千九百九十七人 平成十八年度、整形外科は三千三百五十四人、精神科は五千四十五人、小児科は六百一人、耳鼻科（難聴）とその他で四百五十九人、合計は九千四百五十九人 平成十九年度、整形外科は二千八百八十人、精神科は五千四百三十人、小児科は千百五十七人、耳鼻科（難聴）とその他で四百人、合計は九千八百六十七人 平成二十年度、整形外科は二千二百六十三人、精神科は六千三百六人、小児科は二千四十四人、耳鼻科（難聴）とその他で三百九十四人、合計は一万千七人 平成二十一年度、整形外科は千六百十九人、精神科は四千九百四十一人、小児科は三千七百四十二人、耳鼻科（難聴）とその他で三百七十六人、合計は一万六百七十八人 平成二十二年度、整形外科は千五百六十人、精神科は四千九百三十人、小児科は四千四百八人、耳鼻科（難聴）とその他で二百七十七人、合計は一万千百七十五人 平成二十三年度、整形外科は千六百四十四人、精神科は五千四百七十五人、小児科は五千三百四十六人、耳鼻科（難聴）とその他で二百九十五人、合計は一万二千七百六十人 平成二十四年度、整形外科は千七百九十五人、精神科は六千五百三十七人、小児科は五千四八百九十四人、耳鼻科（難聴）とその他で二百五十人、合計は一万四千四百七十六人 平成二十五年度、整形外科は二千三十一人、精神科は六千九百七十五人、小児科は五千七百七十二人、耳鼻科（難聴）とその他で二百五十九人、合計は一万五千三十七人 平成二十六年度、整形外科は二千四十五人、精神科は七千二十四人、小児科は五千二百七人、耳鼻科（難聴）とその他で二百六十一人、合計は一万四千五百三十七人 平成二十七年度、整形外科は二千五十二人、精神科は六千百七十五人、小児科は五千百四十七人、耳鼻科（難聴）とその他で三百五人、合計は一万三千五百七十九人 平成二十八年度、整形外科は二千百三十四人、精神科は四千六百六十三人、小児科は三千九百七十九人、耳鼻科（難聴）とその他で二百八十二人、合計は一万千五十八人 平成二十九年度、整形外科は四千三百九十四人、精神科は三千十七人、小児科は三千五百四十九人、耳鼻科（難聴）とその他で三千九百五十八人、合計は一万四千九百十八人 平成三十年度、整形外科は二千三百九十九人、精神科は二千八百九十七人、小児科は二千三百四十八人、耳鼻科（難聴）とその他で八千二百七十人、合計は一万五千九百十四人 令和元年度、整形外科は二千四百七十九人、精神科は三千四百五十六人、小児科は二千六百六十四人、耳鼻科（難聴）とその他で八千十六人、合計は一万六千六百十五人 ※平成二十九年８月まではリハビリ前診察の患者数を整形外科、精神科、小児科のそれぞれに含み、平成二十九年９月以降はその他に含む。 九十ページ A早期発見・早期療育の支援 県立療育福祉センターに設置している発達障害者支援センターでは、できるだけ早い時期から子どもの発達の状態に合わせて、子どもとその家族に適切な支援を行っていくため、乳幼児健診を活用した早期発見や、その後の早期支援の取り組みを行う市町村を支援しています。 また、保護者や養育者等が発達障害のある子どもに対して適切な対応をとることができるように、ペアレントプログラムやペアレントトレーニングなどを実施できる体制づくりに取り組んでいます。 B高知ギルバーグ発達神経精神医学センターの取り組み 平成24年４月に設置された高知ギルバーグ発達神経精神医学センターでは、スウェーデンのヨーテボリ大学のクリストファー・ギルバーグ教授の指導を得ながら、県内の医師や専門職を対象とした研修会・学習会を定期的に開催し、医師及び専門職の人材育成を行っています。また、中山間地域などを対象とした支援モデル事業、教育との連携の取り組みや研究の成果を施策に活かすことにより高知県の発達障害児者への支援体制の構築に寄与することを目的に活動しています。 表、発達障害者支援センター、高知ギルバーグ発達神経精神医学センターの取り組みの説明 取り組みは、 ・乳幼児健診を活用した早期発見（市町村の乳幼児健診の際に、エッセンスキューなどを活用してスクリーニングを行い、フォローが必要な子どもを発見する） ・親カウンリング（発見後に、保護者をサポートしながら、経過観察や受診の勧奨などの親カウンセリングを行う） ・早期療育親子教室（確定診断前に、一人ひとりの発達の状況に応じた個別療育支援を行う） ・乳幼児健診従事者への研修（乳幼児の発達の見立てや保護者への関わり方などについて、市町村の保健師等への研修を行う） ・ペアレントプログラム、ペアレントトレーニング（環境調整や子どもへの肯定的な働きかけを学び、保護者や養育者の関わり方や心理的なストレスの改善などを目的としたプログラム） ・専門職チームによる早期支援体制整備事業（障害児通所支援事業所などの参入が見込めない中山間地域において、保育所等へ専門職（心理職、言語聴覚士等）が助言等を行う） です。 九十一ページ （７）乳幼児健診等における早期発見の状況 令和元年度に各市町村で実施された乳幼児健診において、障害がある又は障害がある可能性があることにより支援が必要とされた人数は、下記表のとおりでした。 障害別では、知的・発達障害が千三百五十二人と最も多く、７割を占めています。また、圏域別では、高知市を含む中央西圏域が最も多く、次いで中央東圏域となっています。 表、支援を必要とする児童の実態調査結果（令和元年度）の説明 安芸圏域、乳幼児健診受診者数は四百二十六人、視覚障害は４人、聴覚障害は零人、肢体不自由は１人、知的障害・発達障害は五十四人、その他（重複を含む）は四十五人 中央東圏域、乳幼児健診受診者数は千四百四十八人、視覚障害は３人、聴覚障害は零人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は四百二十八人、その他（重複を含む）は五十三人 中央西圏域、乳幼児健診受診者数は五千四百五十人、視覚障害は二百四十一人、聴覚障害は十六人、肢体不自由は６人、知的障害・発達障害は六百六十九人、その他（重複を含む）は百三十八人 高幡圏域、乳幼児健診受診者数は五百三人、視覚障害は１人、聴覚障害は１人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は二十三人、その他（重複を含む）は零人 幡多圏域、乳幼児健診受診者数は九百三十九人、視覚障害は十人、聴覚障害は２人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は百七十八人、その他（重複を含む）は２人 合計、乳幼児健診受診者数は八千七百六十六人、視覚障害は二百五十九人、聴覚障害は十九人、肢体不自由は７人、知的障害・発達障害は千三百五十二人、その他（重複を含む）は二百三十八人 参考、表、支援を必要とする児童の実態調査結果（平成二十八年度）の説明 安芸圏域、乳幼児健診受診者数は五百三十人、視覚障害は２人、聴覚障害は１人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は百五十四人、その他（重複を含む）は４人 中央東圏域、乳幼児健診受診者数は千七百十二人、視覚障害は２人、聴覚障害は１人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は五百十六人、その他（重複を含む）は二十三人 中央西圏域、乳幼児健診受診者数は六千百五十四人、視覚障害は十六人、聴覚障害は２人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は八百三十七人、その他（重複を含む）は４人 高幡圏域、乳幼児健診受診者数は六百四十三人、視覚障害は零人、聴覚障害は一人、肢体不自由は一人、知的障害・発達障害は三十八人、その他（重複を含む）は二十二人 幡多圏域、乳幼児健診受診者数は千二十九人、視覚障害は零人、聴覚障害は零人、肢体不自由は零人、知的障害・発達障害は七十四人、その他（重複を含む）は二人 合計、乳幼児健診受診者数は一万六十八人、視覚障害は二十人、聴覚障害は五人、肢体不自由は一人、知的障害・発達障害は千六百十九人、その他（重複を含む）は五十五人 九十二ページ （８）医療的ケア児の状況 令和２年度において、医療的ケアが必要な医療的ケア児の人数は、下記表のとおりでした。必要な医療ケアの内訳としては、在宅酸素が二十三人と最も多く、次いで経管栄養が二十人でした。また、圏域別では、高知市を含む中央西圏域が最も多く、次いで中央東圏域となっています。 また、障害福祉サービスを利用していない医療的ケア児もいることから、実際にはこれ以上の医療的ケア児がいるものと考えられます。 表、未就学の医療的ケア児について調査結果（令和２年度調査）の説明 安芸圏域、零人 中央東圏域、７人（人口呼吸器は１人、在宅酸素は１人、気管切開は２人、経管栄養は３人、導尿は零人、その他は１人） 中央西圏域、四十九人（人口呼吸器は２人、在宅酸素は十六人、気管切開は１人、経管栄養は十五人、導尿は３人、その他は十二人） 高幡圏域、３人（人口呼吸器は１人、在宅酸素は２人、気管切開は零人、経管栄養は零人、導尿は零人、その他は１人） 幡多圏域、６人（人口呼吸器は零人、在宅酸素は４人、気管切開は零人、経管栄養は２人、導尿は零人、その他は零人） 合計、六十五人（人口呼吸器は４人、在宅酸素は二十三人、気管切開は３人、経管栄養は二十人、導尿は３人、その他は十四人） 参考　表、未就学の医療的ケア児について調査結果（平成二十九年度調査）の説明 安芸圏域、零人 中央東圏域、八人（人口呼吸器は一人、在宅酸素は三人、気管切開は一人、経管栄養は三人、導尿は一人、その他は一人） 中央西圏域、二十三人（人口呼吸器は三人、在宅酸素は八人、気管切開は三人、経管栄養は十二人、導尿は三人、その他は二人） 高幡圏域、三人（人口呼吸器は零人、在宅酸素は一人、気管切開は零人、経管栄養は一人、導尿は零人、その他は一人） 幡多圏域、六人（人口呼吸器は零人、在宅酸素は四人、気管切開は二人、経管栄養は四人、導尿は零人、その他は零人） 合計、四十人（人口呼吸器は四人、在宅酸素は十六人、気管切開は六人、経管栄養は二十人、導尿は四人、その他は四人） ※上記内訳の状態が複数の児童もいるため、内訳の合計とは一致しない。 九十三ページ ３障害児支援の提供体制の整備等の目標 （１）児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実 児童発達支援センターの設置数（令和５年度末のセンター数）十二ヶ所 保育所等訪問支援が利用できる市町村数全市町村 @これまでの実績 児童発達支援センターについては、平成三十年度から令和２年度までに中央西圏域に２か所整備され、令和２年７月末現在、７か所（安芸圏域１ヶ所、中央東圏域１ヶ所、中央西圏域３ヶ所、幡多圏域２ヶ所（うち１か所は休止中））あります。 保育所等訪問支援については、令和２年７月末現在、二十か所（安芸圏域１ヶ所、中央東圏域４ヶ所、中央西圏域12ヶ所、幡多圏域３ヶ所）あります。 保育所等訪問支援については、すでに全市町村において利用することができますが、これは県立療育福祉センターが全市町村を対象としているためであり、十二市町村については県立療育福祉センター以外の事業所の対象地域とはなっていません。 A目標設定の考え方 児童発達支援センターは、障害のある子どもやその家族に対する支援、関係機関への助言・技術支援を行う重要な役割を担う、地域における中核的な支援施設として、設置は必要です。ついては、現在、センターの無い高幡圏域をはじめ、圏域内にセンターの設置はあるものの近隣に無い地域、人口規模からさらに必要な地域等に新たに５か所の設置（既存の児童発達支援事業所のセンター化を含む）を目標とします。 保育所等訪問支援については、令和５年度には、利用者が増加する見込みであることから、事業所数も、令和２年７月末現在の二十か所から新たに５か所整備し、合計二十五か所にすることで、県内すべての市町村で複数の保育所等訪問支援が利用できる体制を構築していきます。 B目標達成への取り組み ○児童発達支援センターや保育所等訪問支援事業所の整備にあたっては、障害のある子どもへの通所支援に加えて、その家族に対する家族支援、保育所等や地域の子育て支援の場に対する地域支援を行うことができる人材が必要となるため、県立療育福祉センターにおいて集中的な研修を実施するなど専門的な人材を養成していきます。 ○事業所の整備にあたっては、市町村とともに地域の障害者施設などに新たな事業展開を働き掛けるなど、必要な支援の確保に取り組みます。 また、施設整備に対する助成を行うとともに、地域支援機能を有する児童発達支援事業所等の新規開設・機能強化に必要な経費に対する助成なども行います。 九十四ページ （２）重症心身障害児及び医療的ケア児等に対する支援の充実 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保（令和５年度末の事業所数）９ヶ所 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保（令和５年度末の事業所数）十一ヶ所 医療的ケア児支援の協議の場の設置（令和５年度末までに県、各圏域に設置）　県１ヶ所、中核市１ヶ所、広域２ヶ所 医療的ケア児支援のためのコーディネーターの設置　全市町村（※医療的ケア児が居住していない市町村を除く） @これまでの実績 主に重症心身障害児を支援する事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス）については、５期計画期間中に２か所整備され、令和２年７月末現在、児童発達支援は７か所（中央東圏域１ヶ所、中央西圏域５ヶ所、幡多圏域１ヶ所）、放課後等デイサービスは９か所（中央東圏域１ヶ所、中央西圏域７ヶ所、幡多圏域１ヶ所）あります。 医療的ケア児支援の協議の場については、平成三十年度に「高知県重症心身障害児等支援体制整備協議会」、令和元年度には高知市において「高知市医療的ケア児及び重度の障害のある子どもの支援検討会」が設置されました。 医療的ケア児及びその家族に対する支援の総合調整を担う医療的ケア児等コーディネーターの養成を令和元年度から実施し、令和２年度末には五十一人の医療的ケア児等コーディネーターが養成されています。 A目標設定の考え方等 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、現在、事業所の無い安芸・高幡圏域で、既存の児童発達支援事業所や放課後デイサービス事業所での支援も含め、重症心身障害児を支援する体制を確保することを目標とします。 医療的ケア児支援の協議の場については、市町村ごとの課題解決に向けて協議を行う場の設置を促進するほか、事業所の整備等については広域的な観点が必要であることから障害保健福祉圏域または児童相談所の管轄圏域などの単位において、協議の場を設けることとします。 九十五ページ B目標達成への取り組み ○重症心身障害児が身近なところで支援を受けられるよう、サービス提供体制の充実を図るとともに、主に重症心身障害児を支援する通所支援事業所以外の事業所への受入れを促進していきます。 ○医療的ケア児及びその家族に対する支援を充実するため、医療的ケア児等コーディネーターの養成を継続して実施するとともに、養成した医療的ケア児等コーディネーターの派遣やスーパーバイズ（※１)を実施する仕組みづくりを進めていきます。 ○医療的ケア児などが利用できる短期入所事業所の充実に努めるとともに、家族等の介護の負担を軽減するため、訪問看護師が在宅でのケアを代替するなどのレスパイトサービス(※２）を充実し、重度障害児者の在宅生活を支援します。 （３）難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築 難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保 @これまでの取り組み 聴覚障害児を含む難聴児への支援については、県立療育福祉センター（児童発達支援センター）、高知ろう学校（特別支援学校）、高知大学医学部附属病院（乳幼児の精密聴力検査機関）が連携して実施してきました。 A目標達成への取り組み 今後は、県立療育福祉センターと高知ろう学校の連携をさらに強化し、難聴児支援のための中核的機能を有する体制づくりを進めます。 九五ページの注釈 ※１　スーパーバイズ 支援者に対し、より専門的な立場から助言・指導すること。 ※２　レスパイトサービス 介護者の日々の疲れなどに対し、一時的に介護等を代替することで、介護者の負担軽減を図るサービス。 九十六ページ （４）発達障害者等に対する支援の充実 【活動指標等】 乳幼児健診後のアセスメントの場への専門職（心理職・言語聴覚士等）の関与（令和５年度末）全市町村 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムの実施体制全市町村 ペアレントメンターの人数（令和５年度末の登録者数）十八人 @これまでの取り組み 発達障害者等に対する支援については、発達障害者支援センターを設置して相談支援等を実施しているほか、発達障害者地域支援マネジャーを配置し、地域における支援を実施しています。 発達障害者等への早期発見・早期支援については、乳幼児健診従事者を対象とした研修会の実施や、心理職や言語聴覚士などの専門職の関与を促進し、できるだけ早く支援につながる仕組みづくりに取り組んでおり、令和２年４月時点では二十四市町村等において乳幼児健診後のアセスメントの場に専門職が関与しています。さらに発達障害者等及びその家族等への支援が重要であることから、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等を実施することができる人材の養成等を実施し、十三市町村においてペアレントトレーニング等が行われています。下記表のとおり。 また、子育て支援の場における推進を図るため、平成二十七年度からペアレントトレーニング等の要素を取り入れた「上手にほめて楽しい子育て講座」指導者養成セミナーを開催し、４年間で二十三市町村から延べ百五十六人が参加、７市町村において実施されています。 このほか、自らも発達障害のある子育てを経験し、同じような発達障害のある子どもをもつ親に対して共感的なサポートを行うペアレントメンターについては、平成二十三年度から養成セミナーを実施、延べ六十一人が受講し、うち９人がペアレントメンターとして実際に相談対応を行っています。 表、ペアレントトレーニング養成セミナーの実施状況（平成二十八年度〜令和元年度）の説明 受講者数八十八人 うち受講後にペアレントトレーニングを実施十九人 うち受講後にペアレントトレーニングを実施していない六十九人、そのうち面接の場面で実施や活用六十一人、その他の場において活用十二人、活用はしていない十人 です。 九十七ページ A指標設定等の考え方 発達障害のある子どもへの早期支援については、専門的な医療機関や事業所の有無に関わらず、身近な子育て支援の場においてスタートすることが必要であることから、乳幼児健診後のアセスメントの場への専門職の関与、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムの実施体制がすべての市町村で整備されることを目標とします。 ペアレントメンターについては、発達障害のある子どもの保護者への相談対応を充実するため、登録者を倍増するとともに、それぞれの地域において相談会などを設けることができるよう、少なくとも各圏域に１人のペアレントメンターが登録できることを目標とします。 B今後の取り組み ○乳幼児健診などから保護者等の育児不安の解消や子育て支援を行うため、発達障害者支援センターの地域支援機能の充実を図るとともに、心理職や言語聴覚士など専門職による支援体制の充実を図ります。 ○県では、乳幼児期から就労に至るまで、一貫した支援を行っていくためのツールである「つながるノート」を作成し、希望する人に配付しています。この「つながるノート」を活用することでライフステージを通じた支援が受けられる体制の構築を目指します。 ○ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等については、地域の身近な支援者が発達障害のある子どもの保護者などに対して実施できるよう、養成セミナーなどを通して人材育成を図ります。 ○県内で発達障害に関する専門医師が不足していることから、平成二十四年度に開設した「高知ギルバーグ発達神経精神医学センター」において、引き続き専門医師の養成に取り組むとともに、高知大学医学部に開設した寄附講座において児童精神科医の育成に取り組みます。 九十八ページ ４障害児施設等の利用状況 （一）児童発達支援 延べ利用日数、実利用者数ともにほぼ増加傾向にあります。 図のグラフ、児童発達支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、令和２年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用量は六百六十一人日、利用者数は百七十九人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用量は千四十三人日、利用者数は二百九十四人 平成二十五年度は、利用量は千二百五十四人日、利用者数は三百四十八人 平成二十六年度は、利用量は千二百三人日、利用者数は三百四十五人 平成二十七年度は、利用量は千三百十四人日、利用者数は三百六十一人 平成二十八年度は、利用量は千九百八十四人日、利用者数は四百二十二人 平成二十九年度は、利用量は二千二十六人日、利用者数は四百二十七人 平成三十年度は、利用量は二千九十九人日、利用者数は四百二十九人 令和元年度は、利用量は二千四百六十八人日、利用者数は四百四十八人 令和２年度は、利用量は二千五百五十人日、利用者数は四百四人 （二）医療型児童発達支援 延べ利用日数、実利用者数ともに、平成二十九年度に減少して以降ほぼ横ばいとなっています。 図のグラフ医療型児童発達支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、令和２年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用量は二十人日、利用者数は六人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用量は三十二人日、利用者数は十人 平成二十五年度は、利用量は三十一人日、利用者数は十四人 平成二十六年度は、利用量は三十五人日、利用者数は十二人 平成二十七年度は、利用量は三十人日、利用者数は十二人 平成二十八年度は、利用量は四十七人日、利用者数は十四人 平成二十九年度は、利用量は二十四人日、利用者数は十人 平成三十年度は、利用量は二十五人日、利用者数は十一人 令和元年度は、利用量は二十五人日、利用者数は十一人 令和２年度は、利用量は三十三人日、利用者数は十一人 九十九ページ （三）放課後等デイサービス 延べ利用日数、実利用者数ともに、増加傾向にあります。 図のグラフ、放課後等デイサービス　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、令和２年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用量は六百八十九人日、利用者数は百二十二人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用量は千二百八十三人日、利用者数は百八十三人 平成二十五年度は、利用量は二千七百十人日、利用者数は三百六人 平成二十六年度は、利用量は四千三百十人日、利用者数は四百十三人 平成二十七年度は、利用量は五千五百六十九人日、利用者数は五百八人 平成二十八年度は、利用量は七千三百九十九人日、利用者数は六百二十一人 平成二十九年度は、利用量は九千五百三十七人日、利用者数は七百五十八人 平成三十年度は、利用量は一万三百八十九人日、利用者数は八百八十五人 令和元年度は、利用量は九千七百十七人日、利用者数は八百八十五人 令和２年度は、利用量は一万二千七百六十四人日、利用者数は千十二人 (四）保育所等訪問支援 延べ利用日数、実利用者数ともに、増加傾向にあります。 図のグラフ、保育所等訪問支援　延べ利用日数及び実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、令和２年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用量は零人日、利用者数は零人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用量は十八人日、利用者数は十五人 平成二十五年度は、利用量は二十四人日、利用者数は二十人 平成二十六年度は、利用量は十八人日、利用者数は十四人 平成二十七年度は、利用量は二十二人日、利用者数は二十一人 平成二十八年度は、利用量は二十五人日、利用者数は二十五人 平成二十九年度は、利用量は三十三人日、利用者数は三十三人 平成三十年度は、利用量は四十九人日、利用者数は四十一人 令和元年度は、利用量は五十一人日、利用者数は三十八人 令和２年度は、利用量は百九十九人日、利用者数は百三十二人 百ページ （五）居宅訪問型児童発達支援 平成三十年度に開始したサービスで、平成三十年度、令和元年度は利用がありませんでしたが、令和２年度は利用実績がありました。 図グラフ、居宅訪問型児童発達支援　実利用者数の推移 ※各年度三月分、令和２年度は七月分 平成三十年度は、利用量は零人日、利用者数は零人 令和元年度は、利用量は零人日、利用者数は零人 令和２年度は、利用量は４人日、利用者数は１人 （六）福祉型障害児入所施設 全体的に増加傾向であり、特に措置による入所が増加しています。 図のグラフ、福祉型障害児入所施設　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、令和２年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用者数は二十二人、うち、契約入所十三人、措置入所９人 平成二十四年度（三月三十一日）は、利用者数は二十一人、うち、契約入所十三人、措置入所８人 平成二十五年度は、利用者数は二十六人、うち、契約入所十八人、措置入所８人 平成二十六年度は、利用者数は二十七人、うち、契約入所十八人、措置入所９人 平成二十七年度は、利用者数は三十三人、うち、契約入所二十二人、措置入所十一人 平成二十八年度は、利用者数は三十二人、うち、契約入所十六人、措置入所十六人 平成二十九年度は、利用者数は三十八人、うち、契約入所二十人、措置入所十八人 平成三十年度は、利用者数は三十五人、うち、契約入所十二人、措置入所二十三人 令和元年度は、利用者数は三十七人、うち、契約入所十五人、措置入所二十二人 令和２年度は、利用者数は四十人、うち、契約入所二十人、措置入所二十人 百一ページ （七）医療型障害児入所施設 近年は横ばいで推移しています。（措置入所含む。） 図のグラフ、医療型障害児入所施設　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、令和２年度は七月分 平成二十四年度は、利用者数は二十三人 平成二十五年度は、利用者数は二十四人 平成二十六年度は、利用者数は二十九人 平成二十七年度は、利用者数は三十一人 平成二十八年度は、利用者数は三十一人 平成二十九年度は、利用者数は二十七人 平成三十年度は、利用者数は二十六人 令和元年度は、利用者数は二十五人 令和２年度は、利用者数は二十三人 （八）障害児相談支援 実利用者数は、年々増加傾向となっています。 図のグラフ、障害児相談支援　実利用者数の推移の説明 ※各年度三月分、平成二十四年度は、四月と三月分、令和２年度は七月分 平成二十四年度（四月一日）は、利用者数は四人 平成二十四年度（三月三十一日）は、、利用者数は二十一人 平成二十五年度は、利用者数は三十二人 平成二十六年度は、利用者数は九十人 平成二十七年度は、利用者数は二百二十人 平成二十八年度は、利用者数は三百十二人 平成二十九年度は、利用者数は二百六十八人 平成三十年度は、利用者数は二百九十六人 令和元年度は、利用者数は三百七十五人 令和２年度は、利用者数は三百五十四人 百二ページ （九）サービス事業所の整備状況 放課後等デイサービスの事業所数は大きく伸びましたが、その他のサービスではほぼ横ばいです。 また、高知市を中心とした県中央部に多くの事業所が集まり、特に安芸圏域や高幡圏域で整備が進んでいません。 表、サービス実施事業所数の推移の説明 児童発達支援は、平成二十四年四月一日現在は十ヶ所、平成三十年三月三十一日現在は二十三ヶ所、平成三十一年三月三十一日現在は二十一箇所、令和２年三月三十一日現在は二十五ヶ所、令和２年七月三十一日現在は二十五ヶ所 児童発達支援センターは、平成二十四年四月一日現在は三ヶ所、平成三十年三月三十一日現在は５ヶ所、平成三十一年三月三十一日現在は６箇所、令和２年三月三十一日現在は６ヶ所、令和２年七月三十一日現在は６ヶ所 医療型児童発達支援は、平成二十四年四月一日現在は零ヶ所、平成三十年三月三十一日現在は一ヶ所、平成三十一年三月三十一日現在は一箇所、令和２年三月三十一日現在は一ヶ所、令和２年七月三十一日現在は一ヶ所 医療型児童発達支援センターは、平成二十四年四月一日現在は一所、平成三十年三月三十一日現在は零ヶ所、平成三十一年三月三十一日現在は零箇所、令和２年三月三十一日現在は零ヶ所、令和２年七月三十一日現在は零ヶ所 放課後等デイサービスは、平成二十四年四月一日現在は十ヶ所、平成三十年三月三十一日現在は五十七ヶ所、平成三十一年三月三十一日現在は五十九箇所、令和２年三月三十一日現在は七十一ヶ所、令和２年七月三十一日現在は七十三ヶ所 保育所等訪問支援は、平成二十四年四月一日現在は四ヶ所、平成三十年三月三十一日現在は十六ヶ所、平成三十一年三月三十一日現在は十七箇所、令和２年三月三十一日現在は二十ヶ所、令和２年七月三十一日現在は二十ヶ所 居宅訪問型児童発達支援は、平成三十一年三月三十一日現在は１ヶ所、令和２年三月三十一日現在は２ヶ所、令和２年七月三十一日現在は２ヶ所 福祉型児童入所施設は、平成二十四年四月一日現在は三ヶ所、平成三十年三月三十一日現在は三ヶ所、平成三十一年三月三十一日現在は三箇所、令和２年三月三十一日現在は三ヶ所、令和２年七月三十一日現在は三ヶ所 医療型児童入所施設は、平成二十四年四月一日現在は三ヶ所、平成三十年三月三十一日現在は三ヶ所、平成三十一年三月三十一日現在は三箇所、令和２年三月三十一日現在は三ヶ所、令和２年七月三十一日現在は三ヶ所 障害児相談支援は、平成二十四年四月一日現在は十五ヶ所、平成三十年三月三十一日現在は六十四ヶ所、平成三十一年三月三十一日現在は七十箇所、令和２年三月三十一日現在は六十九ヶ所、令和２年七月三十一日現在は六十八ヶ所 図、障害児施設の整備状況（令和２年七月末現在）は、 児童発達支援・放課後等デイサービス（重症心身障害児以外）、児童発達支援・放課後等デイサービス（重症心身障害児）、児童発達支援センター、医療型障害児入所施設、福祉型障害児入所施設の整備状況を高知県の地図に図で示したものです。 百三ページ ５障害児通所支援・障害児入所支援の見込量 W−２の障害福祉サービス等の見込量の考え方と同様、障害児通所支援・障害児入所支援の各サービスの見込量を定めるにあたっては、県及び市町村において、アンケート調査など可能な限りニーズの把握に努めたうえで、各サービス等の見込量を算出しています。 この計画における障害福祉サービス等の見込量は、市町村の障害福祉計画における見込量を積上げたものを基本として定めることとします。 図　見込にあたっての考え方 ○施設利用者や特別支援学校在校生及びその保護者、難病患者、在宅生活者を対象としたアンケート調査などによりニーズを把握 県では、施設利用者等アンケート調査（三千八百二十八件）、難病患者等アンケート調査（一千二百十件）、特別支援学校在校生アンケート調査（五百九十九件）、障害児通所支援利用者アンケート（五百八十二件）を実施し、その調査結果を市町村に提供。 市町村では在宅生活者（現在サービスを利用していない方など）へのアンケート調査等を実施し、第五期計画の進捗状況等の分析・評価や課題の整理を踏まえ、サービス必要量を見込む。 市町村のサービス見込量の積み上げを基本として、県のサービス見込量を算定する。 百四ページ （１）障害児通所支援 @児童発達支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ ※利用実績は各年度三月分、令和２年度は七月分 安芸圏域 利用実績平成三十年度三百七十一人日五十四人、令和元年度四百十二人日六十二人、令和２年度四百八人日五十七人 利用見込令和３年度四百七十七人日七十二人、令和４年度四百七十三人日六十七人、令和５年度四百六十八人日六十七人 中央東圏域 利用実績平成三十年度三百十八人日五十九人、令和元年度二百六十五人日五十七人、令和２年度三百三十三人日五十五人 利用見込令和３年度三百四十三人日六十三人、令和３年度三百五十八人日六十六人、令和５年度三百四十五人日六十六人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度千三百五人日二百八十五人（千百三人日二百十五人）、令和元年度千六百六十九人日三百人（千三百七十四人日二百三十四人）、令和２年度千六百二十二人日二百六十一人（千三百六十八人日二百十四人） 利用見込令和３年度千六百四十五人日二百六十三人（千二百三十七人日二百六十三人）、令和４年度千七百二十四人日二百七十四人（千二百六十八人日二百五人）、令和５年度千七百九十七人日二百八十四人（千二百九十九人日二百十人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度二十五人日十二人、令和元年度二十八人日八人、令和２年度六十四人日十人 利用見込令和３年度九十人日十四人、令和４年度五十九人日十二人、令和５年度二十六人日八人 幡多圏域 利用実績平成三十年度八十人日十九人、令和元年度九十四人日二十一人、令和２年度百二十三人日二十一人 利用見込令和３年度百三十八人日二十二人、令和４年度百十五人日二十一人、令和５年度百十五人日二十一人 合計 利用実績平成三十年度二千九十九人日四百二十九人、令和元年度二千四百六十八人日四百四十八人、令和２年度二千五百五十人日四百四人 利用見込令和３年度二千六百九十三人日四百三十四人、令和４年度二千七百二十九人日四百四十人、令和５年度二千七百五十一人日四百四十六人 利用実績、利用見込のグラフあり 百五ページ A医療型児童発達支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ ※利用実績は各年度三月分、令和２年度は七月分 安芸圏域 利用実績平成三十年度実績なし、令和元年度三人日一人、令和二年度実績なし 利用見込令和三年度零人日零人、令和四年度零人日零人、令和五年度四人日一人 中央東圏域 利用実績平成三十年度六人日二人、令和元年度五人日三人、令和二年度十人日三人 利用見込令和三年度十五人日四人、令和四年度十五人日四人、令和五年度十五人日四人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度十八人日八人（十二人日五人）、令和元年度十七人日七人（十七人日七人）、令和二年度二十三人日八人（二十三人日八人） 利用見込令和三年度五十一人日十二人（二十六人日九人）、令和四年度六十三人日十三人（二十八人日九人）、令和五年度六十九人日十五人（三十四人日十一人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度一人日一人、令和元年度実績なし、令和二年度実績なし 利用見込令和三年度一人日一人、令和四年度二人日二人、令和五年度二人日二人 幡多圏域 利用実績平成三十年度実績なし、令和元年度実績なし、令和二年度実績なし 利用見込令和三年度零人日零人、令和四年度零人日零人、令和五年度零人日零人 合計 利用実績平成三十年度二十五人日十一人、令和元年度二十五人日十一人、令和二年度三十三人日十一人 利用見込令和三年度六十七人日十七人、令和四年度八十人日十九人、令和五年度九十人日二十二人 利用実績、利用見込のグラフあり 百六ページ B放課後等デイサービス ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度百二十一人日十九人、令和元年度四十五人日九人、令和二年度十八人日二人 利用見込令和三年度四十七人日八人、令和四年度六十三人日十人、令和五年度七十九人日十一人 中央東圏域 利用実績平成三十年度一千七百二十七人日百四十人、令和元年度一千四百七十八人日百四十一人、令和二年度二千四十七人日百六十人 利用見込令和三年度一千八百九人日二百六人、令和四年度一千八百七十七人日二百十四人、令和五年度一千九百六十八人日二百二十三人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度七千五百人日六百二十二人（六千八百五十二人日五百二十五人）、令和元年度七千二百十六人日六百三十四人（六千五百三十二人日五百三十九人）、令和二年度九千六百五十八人日七百五十人（八千七百九十一人日六百二十七人） 利用見込令和三年度一万五百十人日八百五十七人（九千四百三十七人日六百八十五人）、令和四年度一万八百六十七人日八百九十八人（九千七百五十九人日七百二十一人）、令和五年度一万一千百七人日九百二十三人（九千九百六十七人日七百四十一人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度三百三十三人日二十八人、令和元年度三百二十六人日三十人、令和二年度四百十人日三十三人 利用見込令和三年度五百四十一人日三十九人、令和四年度五百四十六人日三十九人、令和五年度五百四十一人日四十九人 幡多圏域 利用実績平成三十年度七百八人日七十六人、令和元年度六百五十二人日七十一人、令和二年度六百三十一人日六十七人 利用見込令和三年度七百四人日九十八人、令和四年度七百十四人日九十八人、令和五年度七百四十七人日百二人 合計 利用実績平成三十年度一万三百八十九人日八百八十五人、令和元年度九千七百十七人日八百八十五人、令和二年度一万二千七百六十四人日一千十二人 利用見込令和三年度一万三千六百十一人日一千二百八人、令和四年度一万四千六十七人日一千二百五十九人、令和五年度一万四千四百四十二人日一千三百八人 利用実績、利用見込のグラフあり 百七ページ C保育所等訪問支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績実績なし 利用見込令和三年度八人日八人、令和四年度十人日十人、令和五年度十人日十人 中央東圏域 利用実績平成三十年度九人日九人、令和元年度二十人日十五人、令和二年度九十五人日六十一人 利用見込令和三年度百十人日七十人、令和四年度百十六人日七十四人、令和五年度百二十人日七十七人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度三十七人日二十九人（二十六人日十八人）、令和元年度二十一人日十七人（十六人日十三人）、令和二年度九十四人日六十四人（七十七人日五十四人） 利用見込令和三年度百五十四人日百八人（八十一人日五十七人）、令和四年度百六十五人日百十五人（八十六人日六十二人）、令和五年度百七十六人日百二十二人（九十一人日六十七人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度一人日一人、令和元年度実績なし、令和二年度三人日三人 利用見込令和三年度四人日四人、令和四年度四人日四人、令和五年度五人日五人 幡多圏域 利用実績平成三十年度二人日二人、令和元年度十人日十六人、令和二年度七人日四人 利用見込令和三年度八人日六人、令和四年度八人日六人、令和五年度八人日六人 合計 利用実績平成三十年度四十九人日四十一人、令和元年度五十一人日三十八人、令和二年度百九十九人日百三十二人 利用見込令和三年度二百八十四人日百九十六人、令和四年度三百三人日二百九人、令和五年度三百十九人日二百二十人 利用実績、利用見込のグラフあり 百八ページ D居宅訪問型児童発達支援 ＜１ヶ月あたりの見込量（単位は人日）と利用者数（単位は月当たりの人数）＞ 安芸圏域 利用見込令和三年度零人日零人、令和四年度零人日零人、令和五年度零人日零人 中央東圏域 利用見込令和三年度零人日零人、令和四年度十人日一人、令和五年度十人日一人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績令和二年度四人日一人（四人日一人） 利用見込令和三年度八人日二人（八人日二人）、令和四年度八人日二人（八人日二人）、令和五年度八人日二人（八人日二人） 高幡圏域 利用見込令和三年度零人日零人、令和四年度零人日零人、令和五年度零人日零人 幡多圏域 利用見込令和三年度二人日一人、令和四年度二人日一人、令和五年度二人日一人 合計 利用実績令和二年度四人日一人 利用見込令和三年度十人日三人、令和四年度二十人日四人、令和五年度二十人日四人 利用見込のグラフあり 百九ページ （２）障害児入所支援 @福祉型児童入所施設 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 利用実績平成三十年度三十五人、令和元年度三十七人、令和二年度四十人 利用見込三年度四十二人、令和四年度四十四人、令和五年度四十六人 利用実績、利用見込のグラフあり A医療型児童入所施設 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 利用実績平成三十年度二十六人、令和元年度二十五人、令和二年度二十三人 利用見込三年度二十三人、令和四年度二十三人、令和五年度二十三人 利用実績、利用見込のグラフあり （３）障害児相談支援 ＜１ヶ月あたりの利用者数（単位は人）＞ 安芸圏域 利用実績平成三十年度十四人、令和元年度十四人、令和二年度十四人 利用見込三年度三十六人、令和四年度三十九人、令和五年度四十一人 中央東圏域 利用実績平成三十年度五十二人、令和元年度七十五人、令和二年度七十一人 利用見込三年度七十一人、令和四年度七十五人、令和五年度七十八人 中央西圏域（うち高知市分） 利用実績平成三十年度二百七人（百六十人）、令和元年度二百五十人（百八十一人）、令和二年度二百三十人（百七十六人） 利用見込令和三年度二百六十六人（百八十九人）、令和四年度二百九十四人（二百九人）、令和五年度三百二十五人（二百三十二人） 高幡圏域 利用実績平成三十年度十三人、令和元年度十九人、令和二年度十六人 利用見込三年度十八人、令和四年度十八人、令和五年度十八人 幡多圏域 利用実績平成三十年度十人、令和元年度十七人、令和二年度二十三人 利用見込三年度二十三人、令和四年度二十三人、令和五年度二十三人 合計 利用実績平成三十年度二百九十六人、令和元年度三百七十五人、令和二年度三百五十四人 利用見込三年度四百十四人、令和四年度四百四十九人、令和五年度四百八十六人 利用実績、利用見込のグラフあり 百十ページ ５　必要な見込量の確保策等 （１）必要なサービスの供給体制の整備 @児童発達支援 児童発達支援は、保育所や幼稚園と並行して利用されることが多いため、一人が一か月あたりに六日利用すると想定して、必要な事業所数を見込みます。（令和二年七月時点における平均利用日数：六点三日／月） なお、医療型児童発達支援は、県内では県立療育福祉センターで実施していますが、今後、利用者数が大きく増加することは見込まれないため、引き続き同センターでその役割を担っていきます。 安芸圏域　圏域内定員（二年七月末現在）は十六人。圏域内事業所利用見込者数は、三年度は七十一人、四年度は六十七人、五年度は六十七人、週六回の利用とすると、１日あたりの利用者数は、三年度は十九人、四年度は十八人、五年度は十八人。整備が必要と見込まれる数は、三年度は三人、四年度はなし、五年度はなし。整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 中央東圏域　圏域内定員（二年七月末現在）は二十二人。圏域内事業所利用見込者数は、三年度は四十四人、四年度は四十三人、五年度は四十三人、週六回の利用とすると、１日あたりの利用者数は、三年度は十二人、四年度は十二人、五年度は十二人。整備が必要と見込まれる数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 中央西圏域　圏域内定員（二年七月末現在）は百五十八人。圏域内事業所利用見込者数は、三年度は二百九十二人、四年度は三百四人、五年度は三百十一人、週六回利用とすると、１日あたりの利用者数は、三年度は八十人、四年度は八十三人、五年度は八十五人。整備が必要と見込まれる数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 百十一ページ 高幡圏域　圏域内定員（二年七月末現在）は五人。圏域内事業所利用見込者数は、三年度は六人、四年度は六人、五年度は五人、週六回利用とすると、１日あたりの利用者数は、三年度は二人、四年度は二人、五年度は一人。整備が必要と見込まれる数はなし。整備が必要と見込まれる事業所数は、三年度は一か所。 幡多圏域　圏域内定員（二年七月末現在）は二十七人。圏域内事業所利用見込者数は、三年度は二十一人、四年度は二十人、五年度は二十人、週六回利用とすると、１日あたりの利用者数は、三年度は六人、四年度は五人、五年度は五人。整備が必要と見込まれる数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 上記は、市町村の見込量を基に算出していますが、支援を必要とする児童の実態調査結果では、発達障害の子ども（疑いを含む）が相当数いることから、児童発達支援の利用につながる潜在的なニーズがあると考えています。このため、施設整備にあたっては、これらの状況を勘案しながら、サービスの提供体制の整備を進めていきます。 ※多機能型事業所の定員については、利用割合を勘案し、重症心身障害児以外を対象とする事業所は概ね一（児童発達支援）対一（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）、重症心身障害児を対象とする事業所は概ね二（児童発達支援）対三（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）で算出しています。 A放課後等デイサービス 令和二年七月時点における放課後等デイサービスの一人あたりの平均利用日数は約二点九日／週でしたが、この事業は、自立を促すよう発達支援を行う場であるとともに、放課後等の居場所としての役割も担っていることから、一人あたりの平均利用日数を三日／週（十二日／月）と想定して、必要な事業所数を見込みます。 安芸圏域　圏域内定員（二年七月末現在）は十人。圏域内事業所利用見込者数は、三年度は一人、四年度は一人、五年度は一人、週三回の利用とすると、１日あたりの利用者数は、3三年度は一人、四年度は一人、五年度は一人。整備が必要と見込まれる数及び整備が必要と見込まれる事業所数はなし。 百十二ページ 中央東圏域　圏域内定員（二年七月末現在）は六十三人。圏域内事業所利用見込者数は、三年度は百六十人、四年度は百六十七人、五年度百七十四人、週三回の利用とすると、１日あたりの利用者数は、三年度は九十六人、四年度は百人、五年度は百四人。整備が必要と見込まれる数は、三年度は三十三人、四年度は四人、五年度は四人。整備が必要と見込まれる事業所数は、三年度は四か所、四年度は一か所、五年度はなし。 中央西圏域　圏域内定員（二年七月末現在）は四百三十一人。圏域内事業所利用見込者数は、三年度は九百二人、四年度は九百四十六人、五年度九百七十四人、週三回利用とすると、１日あたりの利用者数は、三年度は五百四十一人、四年度は五百六十八人、五年度は五百八十四人。整備が必要と見込まれる数は、三年度は百十人、四年度は二十七人、五年度は十六人。整備が必要と見込まれる事業所数は、三年度十一ヶ所、四年度は三ヶ所、五年度は二ヶ所。 高幡圏域　圏域内定員（二年七月末現在）は十五人。圏域内事業所利用見込者数は、三年度は四十五人、四年度は四十五人、五年度五十六人、週三回利用とすると、１日あたりの利用者数は、三年度は二十七人、四年度は二十七人、五年度は三十四人。整備が必要と見込まれる数は、三年度は十二人、四年度は無し、五年度は七人。整備が必要と見込まれる事業所数は三年度は二か所、四年度はなし、五年度はなし。 幡多圏域　圏域内定員（二年七月末現在）は三十八人。圏域内事業所利用見込者数は、三年度は九十五人、四年度は九十七人、五年度百人、週三回利用とすると、１日あたりの利用者数は、三年度は五十七人、四年度は五十八人、五年度は六十人。整備が必要と見込まれる数は、三年度は十九人、四年度は一人、五年度は二人。整備が必要と見込まれる事業所数は、三年度は二か所、四年度はなし、五年度は一ヶ所。 ※多機能型事業所の定員については、利用割合を勘案し、重症心身障害児以外を対象とする事業所は概ね一（児童発達支援）対一（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）、重症心身障害児を対象とする事業所は概ね二（児童発達支援）対三（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）で算出しています。 B保育所等訪問支援 現在、すべての市町村において保育所等訪問支援を利用することができ、うち二十二市町村においては、二か所以上の事業所を利用することができます。 今後、利用者が増加する見込みであることから、事業所数を新たに五か所整備することとします。 百十三ページ C居宅訪問型児童発達支援 重度の障害によって、児童発達支援を受けるために外出することが著しく困難な方を対象としていることから、まずは、地域にある児童発達支援などを行っている事業所に新たなサービスの実施を働き掛けるなど、必要な支援の確保に取り組みます。 D障害児入所支援 福祉型障害児入所支援については、近年は児童相談所の措置による入所が増加しており、児童養護施設など社会的養護関係施設からの措置変更もみられます。 令和二年四月に策定した「高知県社会的養育推進計画（令和二年〜令和十一年）」では、児童養護施設等に入所している児童のうち二十一パーセントが特別支援学校や特別支援学級へ通学していることから、将来的には児童養護施設等の一部を障害児入所施設へ転換することも視野において在り方の検討を行っていくこととしています。 そのため、本計画期間中については既存施設で支援するものとし、必要入所定員総数を以下のとおり定めることとしつつ、将来的には社会的養育推進計画に合わせて検討を行うこととします。 必要入所定員総数の説明 福祉型障害児入所施設　令和二年七月時点の定員数五十八人、三年度五十八人、四年度五十八人、五年度五十八人 医療型障害児入所施設　令和二年七月時点の定員数三百十三人、三年度三百十三人、四年度三百十三人、五年度三百十三人 (2)必要な見込量の確保等の方策 ○障害のある子どもは、できるだけ早い段階から、障害の特性に配慮した支援を行うことで、その後の発達や成人期の適応に良い影響を与えることが分かっています。このため、乳幼児健診などをきっかけとして適切な支援が受けられるよう、市町村など関係機関と連携しながら、確実にフォローアップを行うとともに、療育福祉センターで専門的な検査や相談支援を行います。 ○障害のある子どもへの支援に携わる人材の確保について、障害の特性や子ども一人ひとりの発達の状況に応じた専門性の高い支援が提供されるよう、専門機関による事業所への技術支援を行うとともに、「児童発達支援管理責任者」や「相談支援専門員」などの人材の育成と確保に取り組みます。 ○基幹相談支援センターの設置を促進し、市町村や障害福祉サービス事業所と連携して相談支援体制の充実を図ります。 百十四ページ ○事業所の参入が進みにくい中山間地域においては、介護保険施設・事業所に平成三十年四月から新たに位置づけられている「共生型サービス」を含めた障害福祉サービスの参入を促進するなど、支援拠点の整備を図ります。また、中山間地域などにおいて、遠隔地にある保育所等に訪問支援を行う事業所に対して助成するなど、保育所や幼稚園などにおいても、障害のある子どもへの適切な支援が行われるよう、保育所等訪問支援の充実を図ります。 ○それぞれの地域で必要なサービスについて、市町村やサービスを提供する事業所等が情報を共有するとともに、連携してサービス確保等に取り組めるよう、市町村自立支援協議会におけるピーディーシーエーサイクルに基づく分析や評価等の取り組みを支援します。（再掲）