//////////////////////////// こうち防災ニュースレター 第8号：平成27年 8月発行 //////////////////////////// ご利用ありがとうございます！ このメールマガジンは、地域の自主防災活動の促進強化に役立てていた だくための情報を配信しています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◎「こうち防災ニュースレター」のバックナンバーはこちらに掲載しています。 　http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/bousainewsletter.html こうち防災ニュースレターでは、日ごろからの備えや地域での支え合いとして、自主防災活動に役立てていただくための情報をご案内させていただきます。 本号の内容 (1)８月３０日（日）は地域の訓練にぜひご参加ください！ (2)やっておこう！室内の安全対策 ---------------------------------------------------------------------------- (1)８月３０日（日）は地域の訓練にぜひご参加ください！　　　　　 　県内の多くの地域で、地震・津波・土砂崩れ・火災などを想定した「県内一斉避難訓練」と、初期消火や炊き出しなどを行う「地域のみんなで自主防災訓練」が行われます。詳細については、お住まいの市町村または下記までお問い合わせください。 　南海トラフ地震が発生した際には、電話の不通や道路の寸断などで、応急救助機関の到着が大幅に遅れることが予想されます。その時、一人ひとりの大切な命を守るためには、ご家族やご近所による救助活動がとても重要になります。いざという時の救助活動が円滑に行われるよう、県民の皆さまには、日ごろから「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識をお持ちいただき、地域の自主防災活動へ積極的にご参加くださいますようお願い申し上げます。 ◎訓練実施日：平成２７年８月３０日（日） （訓練内容については、市町村役場へご相談ください。） ---------------------------------------------------------------------------- (2)やっておこう！室内の安全対策 ○家具・家電の固定対策 　南海トラフ地震による強い揺れによって、家具や家電が倒れると、大きな怪我をするだけでなく、津波や火災などからの避難ができなくなります。阪神・淡路大震災では、死亡やケガの原因の約８割が家具などの転倒落下や家屋の倒壊によるものでした。 　高知県の南海トラフ地震による被害想定（平成２５年５月公表）において、家具固定率19.7％※1では、家具等の転倒による死傷者が約３，０００人発生すると推計しています。しかし、家具固定率を１００％にすれば、死傷者は８００人まで減少すると推計され、家具の転倒防止対策が大きな効果があることが分かります。 また、家具や家電の取付作業費用を補助している市町村があります。補助対象となる世帯は、市町村によって異なりますので、詳しくはお住まいの市町村役場または高知県南海トラフ地震対策課までお問い合わせください。 ※1 平成24年度 県民世論調査 　　　　　　　　 ※2 平成25年度地震・津波に対する県民意識調査 (参考）高知県及び他都道府県の家具固定率 　静岡県　69.1％（H25調査） 　千葉県　58.7％（H26調査） 　岐阜県　58.4％（H26調査） 　東京都　56.1％（H26調査） 　愛知県　56.1％（H25調査） 　　： 　　： 　　： 　高知県　30.0％（H25調査） 　　　　　19.7％（H24調査） 　　： 　　： 　　： ○住宅の耐震化 　平成２５年住宅・土地統計調査によれば、高知県内には旧耐震基準で建てられた住宅が、約８１，０００戸あります。地震の強い揺れで住宅が倒壊すれば、仮に窒息や圧死を免れたとしても、ガレキの中から自力で脱出することができなくなる恐れがあり、地震の後の津波や火災から命を守ることが難しくなります。また、倒壊した建物がガレキとなって道路をふさぎ、救急車や消防車が通れなくなってしまう可能性もあります。地震に備えて住宅の耐震対策をすることが大切です。 　これらのことから、住宅の耐震化を進めるため、高知県では、市町村と協力して、昭和５６年５月以前に建築された住宅を対象に、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事の支援を実施しています。支援の内容につきましては下記をご参照いただくとともに、市町村によって更なる上乗せ補助や、木造以外の住宅への補助を行っておりますので、詳しくは市町村役場へお問い合わせください。 ★支援の内容★ ・耐震診断：自己負担 ３千円 ・耐震設計：補助率２／３（最大２０．５万円） ・耐震改修：最大９２．５万円 ※対象住宅：昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅（戸建て、長屋及び共同住宅など） ※申 込 先：住宅のある市町村 ※申 請 者：対象住宅の所有者 ・ブロック塀等の安全対策：最大２０．５万円 （避難路に面した危険性の高いブロック塀等の撤去、または安全な塀への回収にかかった費用） ・老朽住宅等の除却：除却工事にかかった費用の一部 （事業を実施している市町村によって異なりますので、各市町村窓口までお問い合わせください。） 補助内容は市町村によって異なりますので、各市町村窓口までお問い合わせください。 ※詳しくは高知県木造住宅耐震化促進事業のホームページもご覧下さい。 URL：http://www.pref.kochi.lg.jp/jyuutaku/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 問い合わせ先・発行元 　高知県危機管理部南海トラフ地震対策課 　〒780-8570　高知市丸ノ内１丁目２番２０号 　　TEL：088-823-9317　FAX：088-823-9253 　　E-mail：010201@ken.pref.kochi.lg.jp 　　ホームページ：http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝