新　　　　　　旧　　　　　　対　　　　　　照　　　　　　表
新	旧	
高知県消防法施行細則	消防法施行細則	
高知県消防法施行細則(抜粋)	高知県消防法施行細則(抜粋)	

本則	
本則	
		
(趣旨)
第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)を施行するため、法、消防法施行令(昭和36年政令第37号)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)並びに高知県消防法関係手数料徴収条例(平成12年高知県条例第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。	(趣旨)
第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。第5条において「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)の規定を実施するために必要な事項を定めるものとする。	
(免状の交付の申請に係る添付書類)
第2条　政令第32条の規定により危険物取扱者免状(以下「免状」という。)の交付の申請をする者は、府令第50条第1項に規定する申請書に、同条第2項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類及び写真を添えなければならない。	(免状の交付の申請書)
第2条　政令第32条の規定により危険物取扱者免状(以下「免状」という。)の交付を受けようとする者は、申請書に、府令第50条第2項に定める書類のほか、次に掲げる書類及び写真を添えて知事に提出しなければならない。	
(1)　申請前6月以内に交付を受けた住民票抄本	(1)　申請前6月以内に作成した住民票抄本	
(2)　写真(申請前6月以内に撮影した正面、無帽、無背景、上3分身像の縦4.5センチメートル、横3.5センチメートルのもので、その裏面に氏名及び撮影年月日を記載したものとする。次条第3項において同じ。)2枚	(2)　写真(申請前6月以内に撮影した正面、無帽、無背景、上3分身像の縦3センチメートル、横2.5センチメートルのもので裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの。以下同じ。)2枚	
2　府令第50条第2項第1号の危険物取扱者試験に合格したことを証明する書類は、府令第58条第1項の規定による合格の通知に関する書類又は当該書類の写しとする。	2　府令第50条第2項の危険物取扱者試験に合格したことを証明する書類は、府令第58条第1項に規定する合格の通知に関する書類(又はその写し)とする。	
(免状の書換えの申請に係る添付書類)
第3条　府令第52条第2項第1号の規定により免状の書換えの申請の際に添えなければならない写真は、2枚とする。
2　府令第52条第2項第2号の書換えの事由を証明する書類は、戸籍抄本とする。
3　政令第34条の規定により他の都道府県知事から免状の交付を受けている者が免状の書換えの申請をする場合において、その事由が府令第52条第2項第2号に掲げるものであるときは、同号に掲げる書類のほか、写真1枚を添えなければならない。	(免状の書換え)
第3条　府令第52条第2項第2号に規定する書換えの理由を証明する書類は、戸籍抄本とする。
2　他の都道府県知事から免状の交付を受けている者が申請をする場合には、前項の書類のほか、写真1枚を添付しなければならない。ただし、再度の免状の書換えを申請する場合は添付を要しない。
3　写真の変更に伴う書換えの申請をする場合には、申請書に写真2枚を添えて知事に提出しなければならない。	
(免状の再交付の申請に係る提出書類)
第4条　府令第53条第2項の規定により免状の再交付の申請の際に知事に提出しなければならない写真は、2枚とする。	(免状の再交付)
第4条　免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した者が政令第35条第1項の規定に基づき免状の再交付の申請をする場合には、申請書に写真2枚を添えて知事に提出しなければならない。	
(免状の交付の申請等に伴う書換え)
第5条　政令第32条の規定により免状の交付の申請をする者は、併せて政令第33条各号に掲げる事項に係る書換えの申請をすることができるものとする。この場合における手数料の額は、免状の交付に係る手数料の額とする。		
2　政令第34条の規定により府令第51条第2項に規定する事項に係る免状の書換えの申請をする者は、併せて政令第33条第1号から第4号までに掲げる事項に係る書換えの申請をすることができるものとする。この場合における手数料の額は、府令第51条第2項に規定する事項に係る免状の書換えに係る手数料の額とする。		
3　政令第35条第1項の規定に基づき免状の再交付の申請をする者は、併せて政令第33条各号に掲げる事項に係る書換えの申請をすることができるものとする。この場合における手数料の額は、免状の再交付に係る手数料の額とする。		
4　第1項又は前項に規定する場合において、府令第51条第2項に規定する事項に係る書換えの申請をするときは、当該申請に伴い府令第52条第2項第1号の規定により添えなければならない写真は、第3条第1項の規定にかかわらず、1枚とする。		
(消防設備士免状への準用)
第6条　第2条から前条までの規定は、法第17条の7第1項の消防設備士免状について準用する。この場合において、第2条第1項中「政令第32条」とあるのは「消防法施行令第36条の3」と、「危険物取扱者免状」とあるのは「消防設備士免状」と、「府令第50条第1項」とあるのは「消防法施行規則第33条の4第1項」と、同項第2号中「次条第3項」とあるのは「第6条において読み替えて準用する次条第3項」と、同条第2項中「府令第50条第2項第1号」とあるのは「消防法施行規則第33条の4第2項第1号」と、「危険物取扱者試験」とあるのは「消防設備士試験」と、「府令第58条第1項」とあるのは「同令第33条の14第1項」と、第3条第1項中「府令第52条第2項第1号」とあるのは「消防法施行規則第33条の6第2項第1号」と、同条第2項中「府令第52条第2項第2号」とあるのは「消防法施行規則第33条の6第2項第2号」と、同条第3項中「政令第34条」とあるのは「消防法施行令第36条の5」と、「府令第52条第2項第2号」とあるのは「消防法施行規則第33条の6第2項第2号」と、第4条中「府令第53条第2項」とあるのは「消防法施行規則第33条の7第1項」と、「知事に提出しなければ」とあるのは「添えなければ」と、前条第1項中「政令第32条」とあるのは「消防法施行令第36条の3」と、「政令第33条各号」とあるのは「同令第36条の4各号」と、同条第2項中「政令第34条」とあるのは「消防法施行令第36条の5」と、「府令第51条第2項」とあるのは「消防法施行規則第33条の5第2項」と、「政令第33条条第1号から第4号まで」とあるのは「消防法施行令第36条の4第1号から第4号まで」と、同条第3項中「政令第35条第1項」とあるのは「消防法施行令第36条の6第1項」と、「政令第33条各号」とあるのは「同令第36条の4各号」と、同条第4項中「第1項又は前項」とあるのは「次条において読み替えて準用する第1項又は前項」と、「府令第51条第2項」とあるのは「消防法施行規則第33条の5第2項」と、「府令第52条第2項第1号」とあるのは「同令第33条の6第2項第1号」と、「第3条第1項」とあるのは「次条において読み替えて準用する第3条第1項」と読み替えるものとする。		
(立入検査証)
第7条　法第16条の5第3項において準用する法第4条第2項の規定により知事が法第16条の5第1項に規定する職務に従事する職員に携帯させる証票は、別記様式によるものとする。	(立入検査証)
第5条　法第16条の5第3項において準用する法第4条第4項の規定により、知事が法第16条の5第1項に規定する職務に従事する職員に携帯させる証票は、別記様式によるものとする。	

別記様式(第7条関係)
立入検査証
[別紙参照]	
別記様式(規格　8.5センチメートル×6センチメートル)(第5条関係)
消防法第16条の5の規定に基づく立入検査証
[別紙参照]