高知県レンタル畜産施設等整備事業実施要領

第１  趣  旨
      この要領は、高知県レンタル畜産施設等整備事業の実施に関し、高知県レンタル畜産施設等整備事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という）で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２  事業の採択基準
      別記「高知県レンタル畜産施設等整備事業採択基準」（以下「採択基準」という。）により、審査するものとする。
　　　
第３  実施手続き
１　計画の策定及び申請
（１）実施計画の策定
市町村長は、別記第１－２号様式による事業実施計画（別記第１－１号及び第１－２号様式）を策定し、知事に別記第１－２号様式により承認申請をしなければならない。
（２）実施計画及び補助金交付の一括申請
県が行う当該年度の「市町村予算措置状況調査」により、県及び市町村において予算措置されたことが確認された事業については、交付要綱第４条に定める補助金交付申請書に、前号に定める書類を添付して実施計画の承認申請を併せて行うことができることとし、県は、この号に定める申請が行われた場合は、補助金の交付と併せて実施計画を審査するものとする。
（３）計画の変更
        承認を受けた実施計画の重要な変更については、第３の１の手続きに準じて行い、変更計画（別記第２号様式）を知事に提出しなければならない。この場合において、必要に応じて採択基準に基づく審査を受けるものとする。
        なお、重要な変更とは次に掲げるものをいう。
      ア  施設の設置場所の変更
イ  施設ごとに事業費の20パーセントを超える増減（入札及び面積の増減に起因する場合は除く）
２　施工業者の選定方法
　　　　３者以上の競争見積又は指名競争入札を行うものとする。
３　利用権の設定等
　　 　 事業実施主体は、レンタル畜産施設等を設置する土地の所有者と当該レンタル畜産施設等の利用者が異なる場合は、利用権を設定する等、適切な措置を講じなければならない。また、農地転用等施設建築に必要な事務手続きについては、事業着手までにすべて完了し確認を行うこと。
　　４　隣地の同意
　　　　事業実施主体は、施設周辺の住民に対し、施設の内容、畜種、飼育頭羽数等を十分説明し、施設建築に対して同意を得なければならない。
　　５　環境対策
　　　　事業実施主体は、悪臭や汚水、害虫等が発生しないよう、環境対策には特に注意すること。また、必要に応じてたい肥舎や汚水浄化施設等の整備を行うこと。
６　事業の推進体制等
　　　　事業の的確な推進を図るため、家畜保健衛生所・農業振興センター・市町村・農業協同組合により地域事業推進協議会を設立し、経営計画及び実施計画の妥当性を審査するとともに、事業の進行管理について関係機関が相互に補完し、事業目的の達成に努めるものとする。

第４　助　成
　 　 県は、第３の１により申請された実施計画のうち、県が承認した事業を実施するために必要な経費について、交付要綱別表により予算の範囲内で助成するものとする。

第５　整備計画の策定
　　１　当該事業により施設等の整備を行った事業実施主体は、整備後５年間毎年度畜産施設等整備計画（別記第３－２号様式）を策定し、市町村長の定める期日までに市町村に提出すること。
２　市町村長は、事業実施主体から提出された畜産施設等整備計画に意見を付して、毎年２月末日までに別記第３－１号様式により知事に提出すること。
なお、整備計画に変更が生じた場合は、変更後の畜産施設等整備計画を速やかに知事に提出すること。

第６  利用料
１  事業実施主体が徴収する補助対象財産に係る利用料金は、固定資産台帳の計上額を基本に算出する。
２  市町村が事業実施主体の場合、当該事業により設置した畜産施設等の管理運営、貸し付けに関する事項については、条例で定めるものとする。
３　市町村長は、当該事業により設置した畜産施設等の利用契約について、事業実施主体が契約を締結した日から起算して30日を経過した日又は毎年４月30日のいずれか早い日までに別記第４号様式により知事に提出しなければならない。

第７　利用状況の報告
    １  市町村長は、当該事業により設置した畜産施設等の利用状況について、事業実施後５年間は別記第５号様式により、毎年４月30日までに知事に報告しなければならない。
２　市町村長は、交付要綱別表に定める当該事業により設置した畜産施設等の利用について変更があったときは、別記第６号様式により知事に報告しなければならない。
３  県は利用農家の記帳活動等の経営状況についての証拠書類を徴することができる。

第８  災害の報告
    市町村長は、当該事業により設置した畜産施設等が、耐用年数期間内に災害等により被災した場合は、直ちに別記第７号様式により知事に報告しなければならない。

第９　個人情報
事業対象者は、関係機関が一体となった農業施策に資するため、別記第８号様式により、個人情報の共有に関する同意書を県に提出しなければならない。

第10  その他
      　この要領に定めるもののほか、当該事業の実施について必要な事項は、知事が別に定める。

  附  則
    １  この要領は、平成25年　月　日から施行する。
    ２  この要領は、平成29年５月31日限り、その効力を失う。ただし、第５、第７、第８及び第９の規定は同日以降もその効力を有する。