新　　　　　　旧　　　　　　対　　　　　　照　　　　　　表
新	旧	
不動産鑑定業者に対する監督処分基準(抜粋)
１　略　
２　法第４１条第１号の規定による監督処分
 　 法第４１条第１号に掲げる違反行為をした不動産鑑定業者に対しては、原則として業務停止処分とするものとし、業務停止期間については、別表に定めるとおりとする。ただし、同条の規定による業務停止処分に違反して、業務を営んだ場合は、登録消除処分とする。この場合において、（１）又は（２）に掲げる加重事由又は軽減事由に該当するときは、業務停止期間については、同表の監督処分の内容の欄に定める監督処分の内容に、同表の加重又は軽減の範囲の欄に定める加重又は軽減の範囲内において、加重又は軽減をしてその処分を定めるものとする。
（１）略
（２）略
３　法第４１条第２号の規定による監督処分
（１） 基本的な考え方
不動産鑑定士が法第４０条の規定による懲戒処分を受けた場合において、その不動産鑑定業者の責めに帰すべき理由があるときは、当該不動産鑑定業者に対して、法第４１条第２号の規定よる監督処分をすることができる。
監督処分の内容は、①不動産鑑定士による不当な鑑定評価等又は鑑定士違反行為に対する不動産鑑定業者の関与の内容、②不動産鑑定業者の業務の適正な運営を確保するために必要な体制及び運営方法、③不動産鑑定業の信頼性を損ねた程度、④不動産鑑定士が受けた懲戒処分の内容等を総合的に勘案して定めるものとする。
（２） 略
４　複数の違反行為等に対し一の監督処分をしようとする場合
２及び３の規定により監督処分とすべき複数の違反行為等に対し一の監督処分をしようとする場合においては、平成２０年３月２７日付け国土地第３５３号の２国土交通省土地・水資源局長通知「不当な鑑定評価等及び違反行為に係る処分基準」Ⅱの３の規定に準じて監督処分の内容を定めるものとする。この場合において、Ⅱの３の規定中「不当な鑑定評価等又は鑑定士違反行為」とあるのは「違反行為等」と、「懲戒処分」とあるのは「監督処分」と、「業務禁止」とあるのは「業務停止」と読み替えるものとする。
５　過去に監督処分を受けていた場合
監督処分の対象である違反行為等のあった日（複数の違反行為等に対し一の監督処分をしようとする場合にあっては、当該複数の違反行為等のうち最も早期に発生した違反行為等のあった日）前５年間に、不動産鑑定業者が監督処分を受けていたときは、２から４までの規定により定めた監督処分の内容が戒告処分の場合は１月から３月までの範囲内の業務停止処分に加重することができ、２から４までの規定により定めた監督処分の内容が業務停止処分の場合は２から４までの規定により定めた月数に２分の３を乗じて得た月数（上限は、１年とする。）に加重することができる（１月に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。
６　監督処分の対象地域
監督処分は、地域を限定せずに行うものとする。ただし、業務停止処分をしようとする場合において、当該業務停止処分の対象となる違反行為等が不動産鑑定業者の一部の事務所で行われた場合等、地域を限定することができる事情があるときは、地域を限定した業務停止処分をすることができる。
７～９　略
10　監督処分の対象となる違反行為等
監督処分は、原則として、当該監督処分をしようとする日前５年間に不動産鑑定業者が行った違反行為等に対して行うものとする。
11	略
附則
この基準は、平成２２年３月３日から施行する。
（別表）　略	不動産鑑定業者に対する監督処分基準(抜粋)
１　略
２　法第４１条第１号の規定による監督処分
 　 法第４１条第１号に掲げる違反行為をした不動産鑑定業者に対しては、原則として業務停止処分とするものとし、業務停止期間については、別表に定めるとおりとする。ただし、法第４１条の規定による業務停止処分に違反して、業務を営んだ場合は、登録消除処分とする。この場合において、（１）又は（２）に掲げる加重事由又は軽減事由に該当するときは、業務停止期間については、同表の監督処分の内容の欄に定める監督処分の内容に、同表の加重又は軽減の範囲の欄に定める加重又は軽減の範囲内において、加重又は軽減をしてその処分を定めるものとする。
（１）略
（２）略
３　法第４１条第２号の規定による監督処分
（１） 基本的な考え方
不動産鑑定士が法第４０条の規定による懲戒処分を受けた場合において、その不動産鑑定業者の責めに帰すべき理由があるときは、当該不動産鑑定業者に対して、法第４１条第２号の規定よる監督処分をすることができる。
監督処分の内容は、①不動産鑑定士による不当な鑑定評価等及び違反行為に対する不動産鑑定業者の関与の内容、②不動産鑑定業者の業務の適正な運営を確保するために必要な体制及び運営方法、③不動産鑑定業の信頼性を損ねた程度、④不動産鑑定士が受けた懲戒処分の内容等を総合的に勘案して定めるものとする。
（２） 略
４　複数の違反行為等に対し一の監督処分をしようとする場合
複数の違反行為等に対し一の監督処分をしようとする場合において、２及び３の規定により監督処分とすべき違反行為が複数含まれているときは、平成２０年３月２７日付け国土地第３５３号の２国土交通省土地・水資源局長通知「不当な鑑定評価等及び違反行為に係る処分基準」Ⅱの３の規定に準じて監督処分の内容を定めるものとする。この場合において、同規定中「不当な鑑定評価等及び違反行為」とあるのは「違反行為」と、「懲戒処分」とあるのは「監督処分」と、「業務禁止」とあるのは「業務停止」と読み替えるものとする。
５　過去に監督処分を受けていた場合
監督処分の対象である違反行為のあった日（複数の違反行為に対し一の監督処分をしようとする場合にあっては、当該複数の違反行為のうち最も早期に発生した違反行為のあった日）前５年間に、不動産鑑定業者が監督処分を受けていたときは、２から４までの規定により定めた監督処分の内容が戒告処分の場合は１月から３月までの範囲内の業務停止処分に加重することができ、２から４までの規定により定めた監督処分の内容が業務停止処分の場合は２から４までの規定により定めた月数に２分の３を乗じて得た月数（上限は、１年とする。）に加重することができる（１月に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）。
６　監督処分の対象地域
監督処分は、地域を限定せずに行うものとする。ただし、業務停止処分をしようとする場合において、当該業務停止処分の対象となる違反行為が不動産鑑定業者の一部の事務所で行われた場合等、地域を限定することができる事情があるときは、地域を限定した業務停止処分をすることができる。
７～９　略
10　監督処分の対象となる違反行為
監督処分は、原則として、当該監督処分をしようとする日前５年間に不動産鑑定業者が行った違反行為に対して行うものとする。
11　略

（別表）　略