新　　　　　　旧　　　　　　対　　　　　　照　　　　　　表
新	旧	
高知県立塩見記念青少年プラザの設置及び管理に関する条例施行規則(抜粋)	高知県立塩見記念青少年プラザの設置及び管理に関する条例施行規則(抜粋)	

本則	
本則	
		
(利用時間)
第2条　条例第3条第2項の教育委員会規則で定めるプラザの主な施設の利用時間は、別表に定めるとおりとする。	(利用時間)
第2条　条例第3条第2項の規定により、プラザの主な施設の利用時間は、別表のとおりとする。	
(音楽スタジオの利用時間の限度)
第3条　音楽スタジオを利用することができる時間は、2時間までとする。	(音楽スタジオの利用時間の限度)
第3条　音楽スタジオを利用できる時間は、2時間までとする。	
(利用の許可の申請)
第4条　条例第4条第1項の規定による許可施設等(同項に規定する許可施設等をいう。以下同じ。)の利用の許可(以下「利用の許可」という。)を受けようとする者は、条例第11条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に対して、指定管理者が別に定める申請書を提出しなければならない。	(利用の許可の申請)
第4条　条例第4条に規定する許可施設等(以下「許可施設等」という。)の利用の許可を受けようとする者は、条例第11条の指定管理者(以下「指定管理者」という。)に対して、指定管理者が別に定める申請書を提出しなければならない。	
2　前項の規定にかかわらず、プラザの管理を指定管理者が行うことができない場合にあっては、利用の許可を受けようとする者は、高知県教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対して、別記第1号様式による申請書を提出しなければならない。	2　前項の規定にかかわらず、利用の許可に関する業務を指定管理者が行うことができない場合にあっては、利用の許可を受けようとする者は、教育委員会に対して、別記第1号様式による申請書を提出しなければならない。	
3　前2項の規定による申請は、許可施設等を利用する日の1週間前から行うことができる。ただし、青少年(25歳未満の者をいう。以下この項において同じ。)である個人又は青少年が過半数(青少年の中で介助を必要とする者が含まれる場合については、その介助者を人数に含まないで計算したときの過半数)を占める団体にあっては、許可施設等を利用する日の1月前から申請することができる。	3　前2項の規定による申請は、利用する日の1週間前から行うことができる。ただし、青少年(25歳未満の者をいう。以下同じ。)である個人及び青少年が過半数(青少年の中で介助を必要とする者が含まれる場合については、その介助者を人数に含まないで計算したときの過半数)を占める団体は、許可施設等について、当該施設を利用する1月前から申請することができる。	
4　前項の規定にかかわらず、指定管理者(プラザの管理を指定管理者が行うことができない場合にあっては、教育委員会。次条第1項、第6条、第7条ただし書、第12条ただし書、第14条及び第15条において同じ。)が特に必要があると認めたときは、この限りでない。	4　前項の規定にかかわらず、指定管理者(利用の許可に関する業務を指定管理者が行うことができない場合にあっては教育委員会。次条から第7条まで、第14条及び第15条において同じ。)が特に必要と認めたときは、この限りでない。	
(利用許可書の交付等)
第5条　指定管理者は、前条第1項又は第2項の規定による申請があった場合において、利用の許可をするときは利用許可書を当該申請をした者に交付し、利用の許可をしないときはその旨を当該申請をした者に通知するものとする。	(利用許可書の交付等)
第5条　指定管理者は、前条第1項又は第2項の規定による申請があった場合において、許可施設等の利用を許可するときは利用許可書を当該申請者に交付し、許可しないときはその旨を当該申請者に通知するものとする。	
2　略	2　略	
(利用の許可の変更等)
第6条　第4条第1項又は第2項の規定により申請をした者が、当該申請を取り消し、又は当該申請の内容を変更する場合は、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。	(利用の許可の変更等)
第6条　第4条第3項の規定により許可施設等の利用の申請を行った者が申請を取り消し、又は申請の内容を変更する場合は、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。	
2　前条第1項の規定により利用許可書の交付を受けた者は、当該利用の許可の内容を変更して当該許可施設等を利用しようとするときは、指定管理者に対して、条例第4条第1項の規定による許可施設等の利用の変更の許可の申請をしなければならない。	2　前条第1項の規定により許可施設等の利用の許可を受けた者は、当該施設等の利用の許可の内容を変更して当該施設等を利用しようとするときは、変更の申請を指定管理者に提出しなければならない。	
(使用料の納付の時期)
第8条　条例第4条第1項に規定する利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、条例第6条に規定する使用料を第5条第1項の利用許可書の交付を受ける際に納付しなければならない。	(使用料の納付の時期)
第8条　条例第4条第1項に規定する利用の許可を受けた者は、使用料を利用許可書の交付を受ける際に納付しなければならない。	
(使用料の減免の申請等)
第9条　条例第7条の規定に基づき使用料の減額又は免除を受けようとする者は、許可施設等を利用しようとする日の1週間前までに別記第3号様式による使用料減額(免除)承認申請書を教育委員会に提出しなければならない。	(使用料の減免の申請等)
第9条　条例第7条の規定に基づき使用料の減額又は免除を受けようとする者は、施設を利用しようとする日の1週間前までに別記第3号様式による使用料減額(免除)承認申請書を教育委員会に提出しなければならない。	
2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合において、使用料の減額又は免除を承認するときは別記第4号様式による使用料減額(免除)承認通知書により、承認をしないときはその旨を、それぞれ当該申請をした者に通知するものとする。	2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合において、使用料の減額又は免除を承認したときは別記第4号様式による使用料減額(免除)承認通知書により、承認をしないときはその旨を、それぞれ当該申請をした者に通知するものとする。	
(管理上の立入り)
第11条　利用者は、プラザの関係職員が許可施設等及びプラザの設備等(附属設備を含む。以下同じ。)の管理その他職務上の必要があって当該利用に係る許可施設等に立ち入る場合は、これを拒むことができない。	(管理上の立入り)
第11条　利用者は、プラザの関係職員が施設の管理その他職務上の必要があって当該利用に係る許可施設に立ち入る場合は、これを拒むことができない。	
(利用終了後等の整理)
第12条　利用者は、許可施設等の利用が終わったとき又は条例第5条第1項の規定に基づき利用の許可を取り消され、若しくは許可施設等の利用を停止させられたときは、当該利用に係る設備等を所定の位置に戻し、プラザの関係職員の点検を受けなければならない。ただし、指定管理者が特に認めたときは、この限りでない。	(原状回復の義務)
第12条　利用者は、条例第5条の規定に基づき利用の許可を取り消され、又は利用を停止されたときは、当該利用に係る施設を原状に回復しなければならない。	
(遵守事項)
第13条　プラザを利用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。	(遵守事項)
第13条　利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。	
(1)～(4)　略	(1)～(4)　略	
(5)　許可を受けないでプラザの設備等、備品等をプラザの外に持ち出さないこと。	(5)　許可を受けないで附属設備等をプラザ外に持ち出さないこと。	
(6)　建物その他の工作物を汚損し、又は損壊するおそれのある行為をしないこと。	(6)　建物その他の工作物を汚損又は損傷するおそれのある行為をしないこと。	
(7)　略	(7)　略	
(8)　前各号に掲げるもののほか、プラザの管理上必要な指示に従うこと。	(8)　その他プラザの管理上必要な指示に従うこと。	
(入場の制限)
第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めた者に対して、プラザへの入場を拒み、又はプラザからの退去を命ずることができる。	(入場の制限)
第14条　指定管理者は次の各号のいずれかに該当すると認めた者に対して、プラザへの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。	
(1)　他のプラザを利用する者に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれのある者	(1)　他の利用者に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれのある者	
(2)　略	(2)　略	
(汚損等の届出)
第15条　プラザを利用する者は、プラザの施設、設備等、備品等を汚損し、又は損壊したときは、直ちに指定管理者に届け出て、その指示を受けなければならない。	(汚損等の届出)
第15条　プラザを利用する者は、プラザの施設、設備等を汚損し、又は損壊したときは、直ちに指定管理者に届け出て、その指示を受けなければならない。	
(指定管理者の指定の申請に必要な書類)
第16条　条例第13条の教育委員会規則で定める申請書は、別記第7号様式によるものとする。	(指定管理者の指定の申請に必要な書類)
第16条	
2　条例第13条第2号の教育委員会規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。	1　条例第11条の規定による指定管理者の指定を受けようとするものが、条例第13条の規定による申請の際に同条第1号の事業計画書のほか提出する書類は、次のとおりとする。	
	(1)　指定管理者指定申請書(別記第7号様式)	
(1)　条例第12条各号に規定する業務に係る収支予算書	(2)　条例第12条の業務に係る収支予算書	
(2)　定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類	(3)　定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類	
(3)　法人にあっては当該法人の登記事項証明書、法人以外の団体にあっては当該団体の代表者の住民票の写し	(4)　法人にあっては当該法人の登記事項証明書、法人以外の団体にあっては代表者の住民票の写し	
(4)　前項の申請書を提出する日の属する事業年度及び前事業年度に係る財務諸表等経営の状況を示す書類	(5)　第1号の申請書を提出する日の属する事業年度及び前事業年度に係る財務諸表等経営の状況を示す書類	
(5)　前各号に掲げる書類のほか、教育委員会が必要があると認める書類	(6)　その他教育委員会が必要と認める書類	
(委任)
第17条　この規則に定めるもののほか、プラザの管理に関し必要な事項は、高知県教育長が定める。	(雑則)
第17条　この規則に定めるもののほか、プラザの管理に関し必要な事項は、教育長が別に定める。	

別表(第2条関係)	
別表(第2条関係)	
		
(表は省略)	(表は省略)	
備考　	備考　	
1　この表において「日・土・休日」とは日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいい、「平日」とはこれらの日以外の日をいう。	1　この表において「日・土・休日」とは、日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいい、「平日」とは、これら以外の日をいう。	
2　略	2　略	

第7号様式(第16条関係)
指定管理者指定申請書
[別紙参照]	
第7号様式(第16条関係)
指定管理者指定申請書
[別紙参照]