よくあるご質問(県庁ガイド)

【仕事・産業 - 雇用・労働】

10 公益事業の労働争議の予告通知は

運輸事業、郵便・電信電話事業、水道・電気・ガス供給の事業、医療・公衆衛生の事業で、公衆の日常生活に欠くことのできない公益事業の関係当事者が争議行為をしようとする場合には、争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに、都道府県労働委員会と知事にその旨を書面で通知しなければなりません。
争議行為が2以上の都道府県に及ぶとき、又は全国的に重要な問題に係るものであるときは、中央労働委員会と労働大臣に通知しなければなりません。
争議予告を受けた知事は、直ちに県公報などで争議のあることを公表します。

*詳しいことはこちらへ
労働委員会事務局
TEL:088-821-4645
FAX:088-821-4589
雇用労働政策課
TEL:088-823-9763
FAX:088-823-9277

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