記者配布資料(県政記者向け)

行事等のお知らせ(No.00020870)

公開日 2011年05月25日

  • 行事名
    高知県公文書開示審査会答申第162号
  • 日時
    2011年5月25日
  • 場所
  • 知事の出席
  • 副知事の出席
  • 取材ポイント
    
    
  • 内容
    1 件 名     「高知県指令19高農基第576号」に係る行政手続法第12条に規定
                        する高知県知事の定めた処分基準
    2 請求者      高知県内の個人
    3 請求年月日    平成22年5月24日
    4 原決定年月日   平成22年6月7日
    5 決定の内容    不存在決定
    6 不存在決定の理由
      換地計画書の認可申請について認可できないと拒否した処分についての処分基準 
     は、行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第4号ロにおいて定義する不利益処分
     の除外規定である「申請により求められた許認可等を拒否する処分」に該当する。
      このため、同法第12条に基づく処分基準は定めていないことから、本件開示請求に
     対し不存在決定を行ったものである。
    7 異議申立て年月日 平成22年6月14日
    8 異議申立ての趣旨 
      本件不存在決定の取り消しを求める。
    9 諮問年月日    平成22年6月18日
    10 答申年月日    平成23年4月7日
    11 審査会の結論
      知事が「「高知県指令19高農基第576号」に係る行政手続法第12条に規定する高知県
     知事の定めた処分基準」について不存在とした決定は、妥当である。
    12 審査会の判断概要
      行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の
     権利利益の保護に資するために、処分等を行う場合の事前手続に関する基本的ル−ル
     を定めている。
      まず、同法第5条第1項は、処分のうち申請に対する処分について、「審査基準を
     定めるものとする。」と規定している。ここにいう「申請」とは、「法令に基づき、
     行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下
    「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否をすべ
     きこととされているものをいう。」と規定されている(同法第2条第3号)。それゆ
     え、申請に対する処分とは、許認可等を求める申請に応答して下される処分のことで
     あり、これには、申請により求められた許認可等を認容する処分、申請に求められた
     許認可等を拒否する処分(以下「申請拒否処分」という。)の両方が含まれる。
      なお、申請拒否処分に際しては、当該処分の理由の提示が義務付けられている(同
     法第8条)。一方、同法第12条は、処分のうち不利益処分について、「処分基準を定
     め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。」と規定している。
      又、不利益処分に際しては、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、意
     見陳述のための手続を執ることが義務付けられている(同法第13条)。ここにいう
    「不利益処分」とは、「行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接 
     に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。」と規定されている
    (同法第2条第4号)。ただし、申請拒否処分については、この不利益処分から除かれ
     ている(同法第2条第4号ロ)。  
       許認可等を申請して拒否されるという申請拒否処分については、希望した許認可等 
     を受けられないので、申請者がその限りで不利益を受けることは確かであるが、行政
     手続法は、これを不利益処分に含めず(同法第2条第4号ロ)、あくまで申請に対す
     る処分の一種として取り扱うこととしている。
      本件行政処分は、換地計画の認可申請に対して認可できないとしたものであるから
     申請拒否処分であって、これは申請に対する処分には該当するが、不利益処分には該
     当しないと認められる。
       したがって、行政手続法は、そもそも本件行政処分に係る処分基準の設定を義務づ
     けていないので、これを定めていないとする実施機関の主張には合理性があり、本件
     公文書について不存在とした決定は妥当であると判断する。
    
    
係・担当者:田岡・寺田
電話:823-9156