記者配布資料(県政記者向け)

行事等のお知らせ(No.00020866)

公開日 2011年05月30日

  • 行事名
    高知県公文書開示審査会答申第163号
  • 日時
    2011年5月30日
  • 場所
  • 知事の出席
  • 副知事の出席
  • 取材ポイント
    
    
  • 内容
    1 件 名
     南国市○○建物を平成10年1月に移転した関係書類(家引き業者の住所・氏名・設
    計書等)
    2 請求者      高知県内の個人
    3 請求年月日    平成22年6月21日
    4 原決定年月日   平成22年7月2日
    5 決定の内容    不存在決定
    6 不存在決定の理由
     平成9年度高知県高知空港特別対策事業費補助金の南国市から提出された書類には、
    当該物件の移転に関するものは存在しないため、不存在とした。
    7 異議申立て年月日 平成22年7月20日
    8 異議申立ての趣旨 
     本件不存在決定の取り消しを求める。
    9 諮問年月日    平成22年8月9日
    10 答申年月日    平成23年5月27日
    11 審査会の結論
     知事が「南国市○○建物を平成10年1月に移転した関係書類(家引き業者の住所・氏
    名・設計書等)」を不存在とした決定は、妥当である。
    12 審査会の判断概要
      実施機関から聴取した結果、本件公文書は、南国市が本件工事において高知県に本件
    補助金の交付を申請した際の関係書類に含まれると思われるので、当審査会は、答申を
    行うにあたり、本件補助金に係る事業を実施した南国市から意見聴取を行った。
     本件公文書に関して南国市から意見を聴取したところ、本件補助金の関係書類は、南国
    市文書編さん保存規程(昭和36年7月1日訓令第4号)に定める保存期間の5年を経過
    しており、既に廃棄しているため、本件建物の移転に係る書類は保持していない。
     また、当時の担当職員も退職等により在職しておらず、本件建物の移転に係る経緯は不
    明であるとのことであった。
     本件公文書の保存期間は規程により5年と定められており、すでに保存期間を過ぎてい
    るが、実施機関が本件補助金の関係書類を事務の参考資料として保存していたため、当
    審査会は、当該関係書類の提出を求め、本件公文書の存否を調査した。
     しかしながら、これらの関係書類には、本件工事に関するものが含まれていたものの、
    家引き業者を特定する本件公文書を発見するには至らなかった。
     よって、本件公文書について不存在とする実施機関の主張には不合理なところは認めら
    れず、本件不存在決定は妥当であると判断する。
     なお、異議申立人は、本件建物について高知県と交渉して移転した旨を主張している
    が、その交渉に関する書類等も関係書類には含まれていなかった。
     異議申立人が意見書に記載している、本件補助金に工事代金を含めて請求していると
    か、本件建物に固定資産税が課された件については、当審査会はこれを審査する権限を
    有しておらず、それらは当審査会の判断をするところではない。
     以上のことから、実施機関が行った不存在決定は妥当なものであると判断する。
    
係・担当者:永山、田岡
電話:088-823-9156