太平洋くろまぐろは、資源量の減少が懸念されており、中西部太平洋くろまぐろ委員会（WCPFC)での決定に基づき、関係各国が資源管理に取り組んでいます。
　我が国でも、平成30年から国が漁獲可能量（漁獲できる数量の上限）を定めるTAC制度により資源管理を行っており、本県では国から配分された漁獲可能量から留保分を差し引いた知事管理漁獲可能量について、漁業法第16条第１項の規定により大型魚（30キログラム以上）及び小型魚（30キログラム未満）ごとの月別漁獲枠を設定することで数量管理を行っています。
　本県では、令和４年３月の大型魚の採捕数量が令和４年３月の月別漁獲枠の数量の合計を超えたため、同法第33条第２項の規定により、採捕の停止命令を発動しました。
　しかし今回、他県からくろまぐろ（30キログラム以上の大型魚）の漁獲可能量について譲り受けたことにより、本県の知事管理漁獲可能量の期間別数量（令和４年３月）が下記のとおり変更となったことから、令和４年３月31日までとしていた採捕停止期間を令和４年３月22日までに変更し、令和４年３月23日から採捕の停止命令を解除します。
　
○令和４年３月23日から同月31日までの間に採捕できる数量（A - B）
　　1,330キロ
○令和４年３月の知事管理漁獲可能量（A）
　　4,797キロ
○令和４年３月１日から同月３日までの採捕数量（B）
　　3,467キロ

　
○参考（漁業管理課HP）
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/040301/2021110900019.html