（１）労働生産性の向上を図るとともに、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における社会・経済構造の変化に対応するため、各産業分野におけるデジタル化の取り組みを加速していくことを、第４期産業振興計画Ver.2における重点ポイントに掲げている。
（２）県では、県内中小企業のデジタル化のモデル事例の創出のために、令和3年度末までの約1年間、県内5社を対象に「中小企業デジタル化促進モデル事業」を実施している。
（３）モデル事業の終了にあたり、生産性向上や顧客満足度・従業員満足度の向上に向けたデジタル技術を活用した業務の効率化やデータを活用したマーケティングなど、各社の１年間の取り組み内容や成果について発表するもの。
（４）５社が自社の取り組み内容を発表することで、他の県内企業のデジタル化に対する意欲喚起を図ることを目的に成果発表会を開催する。