優遇制度

1. 高知県企業立地促進事業費補助金

①概要

対象業種
  1.  一般製造業（2、3以外の製造業）
  2. 製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
  3. 製造業のうち加工組立型産業等
  4. 情報通信業・サービス業等
  5. 試験研究施設
 
補助要件
  • 補助の資格認定日から3年以内に操業を開始すること
  • 投下固定資産額が5,000万円以上であること（業種4は3,000万円以上）
  • 雇用保険の対象となる者のうち、高知県内に居住する常用雇用者を操業開始後1年以内に10人以上新たに雇用すること（業種2、4、5は5人以上）
補助対象経費
（工場の新増設に係る投下固定資産額）
  • 土地
  • 減価償却資産（建物及び附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品）
補助率
10％～20％
※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5％加算
限度額
業種1、2、3：50億円
業種4、5：6億円

②用地分譲（一括支払）に係る特例

対象用地
高知テクノパーク
  1. なんごく流通団地
  2. 高知みなみ流通団地
対象業種
上記①と同じ
  • 上記①と同じ
  • 流通業（運輸業、卸売業、流通加工業）
補助要件
用地取得後3年以内に操業開始
補助の資格認定日から操業開始後1年を経過する日までの間に県内新規雇用10人以上
投下固定資産額3,000万円を超えるもの
補助対象経費
工場等の新増設を行うために必要とする土地の取得（一括支払に限る）に要する経費
補助内容
譲渡代金から有効平場面積に1㎡当たり7,000円を乗じて得た額を控除した額
土地の取得に要する経費に次に示す率を乗じて得た額
  1. なんごく流通団地35％
  2. 高知みなみ流通団地45％

③福利環境施設の整備にかかる補助

対象業種
上記①のうち、下記の業種に該当する業種
  1.  一般製造業（2、3以外の製造業）
  2. 製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
  3. 製造業のうち加工組立型産業等
補助要件
次のいずれかの要件を満たす指定工場等の新増設に伴い整備又は取得される福利環境施設であること。
  1. 指定工場等の敷地面積9,000㎡以上
  2. 指定工場等の建築面積3,000㎡以上
補助額
次に掲げる金額のうち、いずれか低い額
  1. 新増設する指定工場等の延べ床面積（㎡）×5,000円
  2. 補助対象経費の額
限度額
１企業あたり　通算5,000万円

④雇用奨励金（新規雇用者の雇用に係る補助）

対象業種
上記①と同じ
補助要件
企業指定の日から操業開始後1年を経過する日までの間に雇用され、その雇用期間が6カ月を経過している県内新規雇用者
補助額
以下の合計額
  • 正規社員数×100万円
  • 非正規社員数×80万円

2. コールセンター等にかかる補助

補助要件
  • 高知県内にオペレーションセンター等を開設し、事業を実施する企業
  • 操業開始後1年以内に県内新規雇用20人以上
    （バックオフィスについては10人以上）
補助内容
次の経費の一部を補助します。
  • オフィス賃借料（最大全額　※県・市町村合算）
  • 入居時のオフィス改修費
  • 情報機器・什器等の購入費・リース料
  • 通信料・通話料
  • 県内新規雇用に対する雇用奨励金
  • 自社物件取得のための土地・建物に関する費用
充実の内容となっていますので、補助率等の詳細は、ぜひお問い合わせください。
補助対象期間
新規雇用20人以上→5年間
新規雇用10人～19人→3年間
補助限度額
5年間の総額15億円