公開日 2020年06月02日
自主防災組織とは
災害から自分たちの地域は自分たちで守るという住民の自覚と連帯感に基づき、町内会等の単位で自主的に防災活動に取り組む組織をいいます。(高知県南海トラフ地震による災害に強い地域社会づくり条例第２条第４号の定義）
自主防災組織の必要性
南海トラフ地震が発生すると、強い揺れと津波による建物の倒壊をはじめ、浸水や、火災、道路の寸断など、県内全域で大規模な被害が発生することが想定され、公的な機関による十分な救助活動には限界があります。 実際に、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、生き埋めや建物等に閉じ込められた人のうち、約９５％は、自力又は家族や隣人などの地域の人々により救助されており、消防機関などによる救助は、わずか１.７％にとどまっています。
南海トラフ地震などの災害から人命や財産を守るためには、住宅の耐震化や非常持ち出し品の準備、水・食料の備蓄など各家庭での日頃からの備えに加えて、地域全体でお互いが協力し、災害の特性や危険箇所を把握し、地域の避難計画等を作成するなどの防災活動が重要になります。自主防災組織はこうした地域の防災活動を効果的に行うための組織です。
高知県における自主防災組織の結成状況（令和２年４月１日現在）
| 県全世帯数 |
県全体の 自主防災組織（ａ） |
津波浸水域の 自主防災組織（ｂ） |
それ以外の地域の 自主防災組織（ａ-ｂ） |
|
|---|---|---|---|---|
|
世帯数 |
３５０，１４６ |
３３９，０３８ |
１６８，７９１ |
１７０，２４７ |
|
結成組織数 |
|
２，９２３ |
１，０３８ |
１，８８５ |
|
組織率（％） |
|
９６．８ |
９６．３ |
９７．３ |
※詳細（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDF：35KB]
※PR版（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDF：2MB]
過去の自主防災組織の結成状況
平成３１年４月１日時点
※詳細（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください[PDF：35KB]
※PR版（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDF：589KB]
平成３０年４月１日時点
※詳細（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDF：34KB]
※PR版（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDF：623KB]
平成２９年４月１日時点
※詳細（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDF：29KB]
※ＰＲ版（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDF：1MB]
平成２８年４月１日時点
※詳細（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDF：68KB]
※ＰＲ版（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDF：898KB]
平成２７年４月１日時点
※詳細（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDF：34KB]
※ＰＲ版（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDF：2MB]
平成２６年４月１日時点
※詳細（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDFファイル／6KB]
※PR版（市町村別自主防災組織率）はこちらをご覧ください。[PDFファイル／478KB]
平成２５年４月１日時点
平成２４年４月１日時点
平成２３年４月１日時点
平成２２年４月１日時点
この記事に関するお問い合わせ
| 所在地： | 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号 |
| 電話： | 企画調整 088-823-9798 |
| 地域支援 088-823-9317 | |
| 事前復興室 088-823-9386 | |
| ファックス： | 088-823-9253 |
| メール： | 010201@ken.pref.kochi.lg.jp |
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