津波防災地域づくり法にもとづく津波災害警戒区域等の指定に向けた取り組み

公開日 2021年04月21日

津波防災地域づくり法とは

津波防災地域づくり法は、東日本大震災で発生した甚大な被害を教訓に、これまでの津波防災対策を見直し、最大クラスの津波が発生した場合でも「何としても人命を守る」という考えで、ハード・ソフトの施策を総動員させる「多重防御」の発想により、平成23年12月に制定された法律です。この法律により、都道府県知事は、津波浸水想定を踏まえ、津波が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき区域を「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」として指定することができます。さらに、警戒区域のうち、津波により建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあり、一定の開発行為や建築物の建築等を制限すべき区域を「津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)」として指定することができます。法律の詳細は国土交通省ホームページ(外部サイトへのリンク)をご覧ください。

津波災害警戒区域等の指定目的

これまで高知県では、最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合の津波浸水予測を公表(平成24年12月)し、早期避難意識の向上を図ってきた結果、早期避難の意識率は約7割まで向上しましたが、まだまだ十分とは言えません。今後、長期的な視点に立ち、県民の皆様が将来にわたって安心して暮らすことのできる地域づくりを進めるとともに、早期避難意識のさらなる向上を図るため、「津波災害警戒区域等の指定」に取り組むことといたしました。

まずは、令和3年度中に県内沿岸19市町村での津波災害警戒区域(イエローゾーン)の指定に取り組むこととしています。津波災害警戒区域(イエローゾーン)に指定された区域では、従来の津波浸水深に加え、10メートルメッシュ毎に基準水位※1の数値を表示します。

※1基準水位とは(図1参照)

基準水位の算出イメージ

基準水位とは、津波が建物等に衝突した際の津波の水位上昇(せき上げ)を考慮したもので、地盤面からの高さ(水深)で表されるものです。基準水位が明らかとなることで、避難場所の高さが明確になり、津波避難ビルなどにおいて、津波から避難するうえで有効な高さの目安となります。

津波災害警戒区域等指定基準

高知県では、令和2年度に基準水位の算出を行い、津波災害区域(イエローゾーン)及び津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)の指定基準を作成しました。

高知県津波災害警戒区域等の指定基準[PDF:4MB]

警戒区域等の指定イメージ

津波災害警戒区域(イエローゾーン)とは

津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生じる恐れのある区域で、津波による人的被害を防止するために、警戒避難体制を特に整備すべき区域です。高知県における津波災害警戒区域(イエローゾーン)は、最大クラスの津波による津波浸水想定区域を基本としますが、地域の実情に応じて浸水域に挟まれた区域や浸水域外側の直近地形地物等までの区域を含めることも可能です。社会福祉施設、学校、病院は避難確保計画の策定と避難訓練の実施が義務づけられます。宅地建物取引業者は、不動産取引の際に警戒区域であることを説明することが義務づけられます。

津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)とは

津波が発生した場合に、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害を生ずるおそれがあると認められ得る区域で、一定の開発行為及び一定の建築物の居室の高さや構造等を制限し、津波に対して安全なものとすることを求める区域です。一定の社会福祉施設、学校、医療施設の建築や開発行為に制限がかかります。高知県における津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)は、津波災害警戒区域(イエローゾーン)のうち、基準水位2.0メートル以上となる区域または浸水深30センチメートル以上の津波が30分以内に襲来する区域を基本とします。指定にあたっては、津波到達時間や浸水深などの地域の危険性や既存の計画との整合性、堤防等のハード整備による新たな浸水想定の必要性などを踏まえて指定します。

連絡先

高知県 危機管理部 南海トラフ地震対策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 企画調整 088-823-9798
対策推進 088-823-9386
地域支援 088-823-9317
ファックス: 088-823-9253
メール: 010201@ken.pref.kochi.lg.jp

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