１補助事業の目的

　事業戦略の実践等による県内製材業の加工力強化、製材品の品質向上及び県内製材業の安定した経営による雇用の維持・増進を図ることを目的として、木材加工技術者等の育成、新たな製材品の開発及び経営改善に必要な取組並びに製材施設の導入に対して予算の範囲内で補助します。

2 補助対象事業者

　県内の製材業者、県内製材業者が組織する団体、目立て事業者等であって、加工力強化事業にあたっては次の要件を満たしていること

 　・法人にあっては、直近の決算書において、債務超過（貸借対照表の負債の部合計が資産の部合計を上回って

　　いる状態）でないこと。ただし、債務超過であっても、経常利益が黒字の場合は要件を満たすものとする。

 　・個人にあっては、直近３年の平均収支（売上から製造原価及び経費を差引いた額）が赤字ではないこと

 　・県税及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと

3 補助対象事業

　（１）加工力強化推進事業（以下「推進事業」という。）

　・事業戦略の策定・実践について、専門家等からの指導・助言等を受ける費用

   ・目立て、木材加工技術の習得に対する1ヶ月以上の研修（研修負担金を除く）

　・ＪＡＳ認定取得（追加取得含）に係る費用（新規認定手数料、製品の検査及び試験料）

　（２）加工力強化整備事業（以下「整備事業」という。）

　・製材関連施設の導入（条件を満たせば中古機械も可） 

4 補助率

２分の１以内（国産材の加工量が５０％以下の製材業者については３分の１以内）

5 予算額

２２，２００千円

6 提出書類

（１）推進事業 　

　 　高知県県産材加工力強化事業費補助金交付要綱第４条に基づく補助金交付申請書

（２）整備事業

　　高知県県産材加工力強化事業実施要領第４に基づく事業計画書、収支計画書（別紙３－１）

（３）推進事業・整備事業共通

　　・法人にあっては、直近３年の決算書

　　・個人にあっては、直近３年の青色申告決算書又は収支内訳書

　　・県税事務所で発行する全税目の納税証明書（滞納がないことを証するもの）

　　・事業費の積算基礎となる資料（設計書、カタログ、見積書等）

　　・上記に掲げるもののほか、審査基準の証明に必要な書類

7 提出先

各林業（振興）事務所

8 提出期限

令和３年５月14日（金）

9 交付要綱等

交付要綱[DOCX：60KB]

実施要領[DOCX：34KB]

別紙１（報告書）[XLSX：14KB]

別紙3-1（収支計算書）[XLS：39KB]