【R4.8.4】令和４年８月４日より、募集を再開します。応募される場合は令和４年８月31日（水）17時までに当課必着で応募書類の提出をお願いします。

　予算残額を踏まえ、以下A、Bを踏まえ、合計４件程度の補助を見込んでいます。
　このため、応募者多数の場合は、太陽光パネルの導入量の多い応募書類から、順に審査を行い採択金額を決定します。
　※ 太陽光パネルの導入量によっては、予算の関係上、採択とならない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

Ａ．以下の両方の条件を満たす申請に対して、２件程度を見込む
（１）国（環境省等）の補助金の採択を受けていない、又は受ける予定がない。
（２）「太陽光パネルの導入容量 × ５万円/kW 」＋「蓄電池の導入容量 × 5.2万円/kW」≧ 補助申請額（事業費の３分の１ 上限500万円）

Ｂ．A以外の申請に対して、２件程度を見込む
 

【R4.7.11】 １次募集において応募多数となりましたので、２次募集は中止といたしました。

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　高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。詳細につきましては、下記をご確認ください。

• 高知県太陽光発電設備等導入事業費補助金令和４年度募集要領[PDF：222KB]
• 令和４年度募集要領_様式[XLSX：59KB]
• 高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金交付要綱 [PDF：201KB]
• 交付要綱別記様式[DOCX：22KB]
• 交付要綱別記様式別紙（全部）[XLSX：144KB]

補助金の目的

　本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付するものです。

募集期間等

　一次募集　令和４年５月11日（水）から令和４年６月30日（木）17時必着

　二次募集　令和４年７月１日（金）から令和４年７月29日（金）17時必着

　三次募集　 令和４年８月１日（月）から令和４年８月31日（水）17時必着

　※ただし、内示額の合計が予算額に達した段階で募集を終了します。

• 補助事業の選定は提出書類を総合的に判断して決定します。
• 選定された段階ではまだ交付が決定したわけではありません。
• 選定された事業者には通知を行いますので、改めて補助金交付申請書を提出していただくことになります。

事業の対象となる設備

　県内に本社又は主たる事業所を持つ法人が設置する、「５キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備」及び「蓄電池設備」を備えるシステムの導入を対象とします。

※令和3年度まで補助対象であった以下の施設についても引き続き対象となります。（補助事業の完了の日までに該当施設に指定される見込みがある場合を含む。）

• 県内の市町村によって福祉避難所（災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）第20条の６第５号に規定するものをいう。）に指定されている社会福祉施設（高齢者関係施設、障害児・者施設、児童関係施設等）
• 高知県内の病院（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定するものをいう。）
• 高知県内の市町村によって救護病院又は医療救護所に指定されている診療所（高知県災害時医療救護計画に位置づけられているものをいう。）

補助対象事業

　対象となる事業は、自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する事業とします。

• 「５キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備」及び「蓄電池設備」を備えるシステムを導入してください。
• 補助事業により導入する太陽光発電設備により発電された電力は、専ら補助施設において消費するものとし、余剰電力を売電すること等は認めておりません。
• 交付決定前に導入事業に着手（工事に係る契約締結を含む）している事業は補助対象となりません。
• 補助金交付決定通知を受けた後、入札や３者以上から見積書を徴収するなど競争性を確保した上で、工事業者を選定してください。

補助事業者

　補助金の交付対象となる者は、市町村（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）及び次の１から４に掲げる全ての要件を満たす事業者とします。

補助率及び補助金額

　補助対象経費の総額から寄付金その他の収入額を控除した額に３分の１を乗じて得た額以内の額（上限額500万円）

応募書類等

　補助を希望する事業者は以下の書類を提出してください。

• 事業計画書（様式１）を提出してください。