水産加工業に関する相談窓口

公開日 2020年06月30日

水産加工業に関する相談窓口

  水産加工に関する相談に一元的に対応するため、高知県水産流通課に相談窓口を設置しています。         

 水産加工業者の皆様からの幅広いご相談に対応します。また、国や県等の各種支援の情報提供を行います。どうぞご気軽にご相談ください。

  新型コロナウイルス関連の情報はこちらにも掲載されています。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援制度等について

相談例

・水産加工の商品開発について相談したい

・水産加工の設備投資に関する補助事業について相談したい

・水産加工の融資について相談したいなど

相談窓口

高知県水産振興部水産流通課(加工担当)

TEL:088-821-4557

FAX:088-821-4528

支援の情報等

高知県

・高知県産業振興推進部計画推進課

民間事業者向け「高知県産業振興計画」の支援策活用ガイド(令和元年度版)

 

新型コロナウイルス関連支援情報【外部リンク】

農林水産省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ」

新型コロナウイルスに関する給食納入業者等に対する支援、金融支援措置、雇用調整助成金等はこちらのページをご覧ください。

・「持続化給付金」の申請受付が始まりました。

5月1日(金曜日)から、「持続化給付金」の申請受付が始まりました。「持続化給付金」の事務局ホームページ外部リンクから、申請いただけます。

漁業・水産加工業における労働力の確保について(水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業)

 当初受入れを予定していた外国人技能実習生等が入国できなかったこと等により人手不足となった漁業・水産加工業の経営体に対し、地域の作業経験者等の国内人材を雇用するにあたり必要となった掛かり増し賃金、傷害保険料を支援する「水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業」について、全国水産加工業協同組合連合会において6月29日(月)から2次募集が開始されましたので、お知らせいたします

全水加工連(本事業の事業実施者)のホームページ(https://www.zensui.jp/news20200629.html)をご確認ください。

農林水産省HP:http://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei2.htmlに本事業の説明動画があります。

なお、募集期間の期限はありませんが、予算の執行状況によって予告なく募集期限が設定されることがありますので、予めご了承ください。

 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について、5月1日に法案が成立し、同日施行されたところですが、このことを受けて国税庁から各特例について周知されましたので、お知らせいたします

国税庁HP 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

持続化給付金の農林漁業者向けパンフレット

持続化給付金にかかる農林水産省版のパンフレットが昨日公開されました。

公開URL : https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/benefit.html 

上記URLは「法人経営」及び「漁業者(個人)」の方への概要版と、「農林漁業者(法人・個人)」の方への詳細版です。

持続化給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度ですので、改めてお知らせいたします。

なお、持続化給付金に関するご相談は持続化給付金事業コールセンターまでお願いいたします。

持続化給付金事業コールセンター

TEL: 0120-115-570

受付時間:8時30分~19時00分

※5、6月は毎日、7~12月は土曜日を除く日曜日から金曜日まで

セーフティネット保証4号の指定期間の延長について

標記の件につきまして、指定期間が令和2年6月1日となっておりますが、期間を3カ月延長して、

令和2年9月1日まで指定期間が延長されますので、お知らせいたします。

【中小企業庁ホームページ】

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200526_4gou.html 

その他新型コロナウイルス情報【外部リンク】

新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン

 新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインは、従業員に感染者が発生した場合を念頭に、
    (ア)予防対策の徹底
    (イ)感染者や濃厚接触者への対応
    (ウ)施設設備等の消毒の実施
    (エ)業務の継続
 の4つの観点から整理したものであり、食品事業者等の経営・操業を維持するためのものです。

新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン

食品表示基準の弾力的運用 

   中国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受け、中国産として原料原産地表示を行っている商品について、食品表示基準を弾力的に運用する旨を関係機関に通知しています。
   また、米トレーサビリティ法に基づく産地情報についても、同様に、弾力的に運用することとしています。
【通知の概要】
   中国産として原料原産地表示を行っている商品について、原料原産地表示の中国産との表記と実際に使用されている原材料の原料原産地に齟齬(そご)がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な原料原産地に係る適切な情報伝達がなされている場合に限り、当分の間、取り締まりを行わなくても差しつかえないこととする

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について(農林水産省)

令和2年度補正予算パンフレットとPR動画について

令和2年度補正予算が成立したことを受け、補正予算のパンフレットが水産庁HPに掲載されましたので、お知らせいたします。

https://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/index.html 

また、補正予算の事業を説明した動画が、農林水産省HPに掲載されましたので、併せてお知らせいたします。

https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei.html 

 

その他情報【外部リンク】

令和2年度水産加工・流通構造改善取組支援事業(公益財団法人水産物安定供給推進機構)

国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図るプロジェクトの支援

詳細は同機構のHPでご確認ください。

 

HACCP認定加速化支援センター構成機関 大日本水産会から加工業関係者を対象とした「一般衛生管理講習会」及び「HACCP講習会」ならびに「加工業者を対象とした現地指導」の案内が来ましたのでお知らせいたします。詳細は以下HPでご確認ください。

http://qc.suisankai.or.jp

 

産地水産加工業イノベーションプラン支援事業の募集開始について

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み、レベルアップに向けた研修の場づくりと、

これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取り組みに対し、

賃金、謝金、旅費等が助成されます。

募集期間:令和2年6月10日~令和2年9月28日まで

詳細については、水産物安定供給推進機構の下記URLを参照ください。

http://www.fishfund.or.jp/jigyou6.html 

 

 

 

 

お問い合わせ先

高知県 水産振興部 水産流通課
住所: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号(西庁舎6階)
電話: 流通・消費拡大088-821-4611
加工088-821-4557
輸出振興088-821-4552
ファックス: 088-821-4528
メール: 040601@ken.pref.kochi.lg.jp