水産加工業に関する相談窓口

公開日 2021年12月06日

水産加工業に関する相談窓口

 水産加工に関する相談に一元的に対応するため、高知県水産流通課に相談窓口を設置しています。         

 水産加工業者の皆様からの幅広いご相談に対応します。また、国や県等の各種支援の情報提供を行います。どうぞご気軽にご相談ください。

  新型コロナウイルス関連の情報はこちらにも掲載されています。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援制度等について

 「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金」

新型コロナウイルスによる感染が拡大していることを受けて、高知県では、令和2年12月14日、令和3年5月24日及び令和3年8月20日に、飲食店等を経営する事業者の皆さまに施設の営業時間の短縮(以下「営業時間短縮」という。)へのご協力をお願いしたところです。

この要請に伴い、事業活動に大きな影響を受けている皆さまに対して、「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金」(以下「給付金」という。)を支給します。

給付金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方(5.を除き、以下「申請者」という。)とし、申請者は算定の対象とする月別に申請し、給付金はそれぞれの申請に応じて給付するものとします。ただし、給付金の給付は、同一の申請者に対して各申請で1回に限るものとします。

1.県内に事業所(個人の場合は住居又は事業所)を有し、事業を営んでいる事業者(県外に本社がある事業者を含む。以下同じ)で、中堅企業、中小企業その他の法人等(以下「中小法人等」という。」)及びフリーランスを含む個人事業者であること。ただし、中小法人等については、次の①②のいずれかを満たし、かつ、③から⑤までに該当しないこと。

  ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
  ②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
  ③国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  ④政治団体
  ⑤宗教上の組織若しくは団体
  
2.営業時間短縮の要請(令和2年12月16日から令和3年1月11日まで、令和3年5月26日から令和3年6月20日まで及び令和3年8月21日から令和3年9月3日まで)に伴い、営業時間を短縮した飲食店等と直接・間接の取引があること、または営業時間短縮要請等に伴う外出・移動の自粛により直接的・間接的な影響を受けたこと。
3.高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金給付要綱第4条第1項に基づく対象期間(以下「対象期間」という。)は次のとおりとし、対象期間の事業収入(売上)が、前年(又は前々年)同月比で30%以上減少していること
 ア 令和2年12月
 イ 令和3年1月
 ウ 令和3年5月 
 エ 令和3年6月
 オ 令和3年8月
 カ 令和3年9月

4.営業時間短縮の要請の対象事業者ではないこと。 
5.申請者等(代表者のほか、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等)が、暴力団(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。)に該当しないなど、別表1に掲げるいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。

詳しくは下記ホームページをご覧下さい。

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/tansyuku_rinjikyufukin2.html

「新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金」

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上減少が続く事業者においては、固定費の負担が大きくなっていることから、県内に施設や店舗を有し、高知県の営業時間短縮要請協力金及び営業時間短縮要請対応臨時給付金を受けてもなお経営状態が厳しい事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るため、固定費のうち人件費に着目した新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金(以下「給付金」という。)を給付します。詳しくは下記ホームページをご覧ください。

◇新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/koyoiji_rinjikyufukin.html

問い合わせ先

高知県雇用維持臨時支援給付金 申請受付センター

電話番号:088-821-7566

受付時間:午前9時から午後5時まで(平日のみ)

相談例

・水産加工の商品開発について相談したい

・水産加工の設備投資に関する補助事業について相談したい

・水産加工の融資について相談したいなど

相談窓口

高知県水産振興部水産流通課(加工担当)

TEL:088-821-4557

FAX:088-821-4528

支援の情報等

高知県

・高知県産業振興推進部計画推進課

「高知県産業振興計画」の支援策活用ガイド(令和2年度版)

 

新型コロナウイルス関連支援情報【外部リンク】

〇 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策について

(URL)https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html (全事業者)
(URL)https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/support_gyogyou.pdf (漁業者・漁業者団体等・水産加工業者向け)
 このたび、令和2年度第三次補正予算が成立したことを受けて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農林漁業者や食品関連事業者の方々向けに、支援の内容をより探しやすく整理した上記ウェブサイトが更新されましたのでお知らせします。
 なお、農林水産省では、新型コロナウイルス感染症に係る事業者等からの相談に適切に対応するため、各地方農政局等に相談窓口が設置されています。

 支援事業の内容・申請手続きに関することや、事業や経営面でお困りのことがありましたら、各地域の相談窓口まで御相談ください。
相談窓口情報: https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について、令和2年5月1日に法案が成立し、同日施行されたところですが、このことを受けて国税庁から各特例について周知されましたので、お知らせいたします

国税庁HP 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

セーフティネット保証4号の指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和3年3月1日となっておりますが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3ヶ月延長し、令和3年6月1日まで指定期間を延長することを予定しております。

【中小企業庁ホームページ】

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210219_4gou.html

水産業労働力確保緊急支援事業の5次募集開始について

水産業労働力確保緊急支援事業の5次募集が本日より開始されましたので、周知いたします。

<事業概要>

新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となった水産加工業経営体に対し、代替人材を雇用する際の掛かり増し経費を支援するための事業

事業パンフレット:https://www.zensui.jp/news/20210701_4.pdf 

<事業の対象期間>

令和3年1月1日から12月末日

 *   ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による代替人材確保の必要性が解消された場合は、対象期間が短くなります。

<申請期間>

令和3年7月1日から令和4年1月31日

<申請窓口(事業主体)>

全国水産加工業協同組合連合会

水産業労働力確保緊急支援事業 担当

電話番号: 03-3662-2040

メールアドレス: info@zensui.jp<mailto:info@zensui.jp> 

受付時間: 10時〜15時

ホームページ:https://www.zensui.jp/news20210401.html 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響による事業主の休業を支援するため、雇用調整助成金の特例を講じておりますが、資金繰りや人員体制の面から雇用調整助成金の活用が困難な中小企業に雇用される労働者については、休業している間に、賃金(休業手当)を受け取ることができない場合に労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」という。)」が昨年7月に創設されました。

しかし、昨年末から新型コロナウイルスの感染が拡大し、対応が長期化する中で、大企業についても雇用維持の支援策をさらに強化する必要があることから、大企業の一定の非正規雇用労働者であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方を休業支援金・給付金の対象に加え、去る2月26日から申請受付が開始されました。

また、中小企業に雇用される方について、令和2年10~令和3年9月の休業について申請する場合の申請期限を令和3年5月31日から令和3年12月31日まで延長しました。令和3年10月~11月の休業については令和4年2月28日となります。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

〇 事業者向け支援金(事業復活支援金)について

標記の件につきまして、案の段階ではありますが、中小企業庁において以下が公表されましたので、お知らせします。
(昨年の持続化給付金に代わる新たな給付金制度です)

・令和3年度補正予算案の事業概要(PR資料_事業復活支援金[PDF:320KB]
・一般向けチラシ(【事業復活支援金】事業者向けリーフレット(令和3年度補正)(211126閣議決定時点)[PDF:629KB]及び下記URL)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_fukkatsu.pdf

その他新型コロナウイルス情報【外部リンク】

新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン

 新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインは、従業員に感染者が発生した場合を念頭に、
    (ア)予防対策の徹底
    (イ)感染者や濃厚接触者への対応
    (ウ)施設設備等の消毒の実施
    (エ)業務の継続
 の4つの観点から整理したものであり、食品事業者等の経営・操業を維持するためのものです。

新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン

食品表示基準の弾力的運用 

   中国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受け、中国産として原料原産地表示を行っている商品について、食品表示基準を弾力的に運用する旨を関係機関に通知しています。
   また、米トレーサビリティ法に基づく産地情報についても、同様に、弾力的に運用することとしています。
【通知の概要】
   中国産として原料原産地表示を行っている商品について、原料原産地表示の中国産との表記と実際に使用されている原材料の原料原産地に齟齬(そご)がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な原料原産地に係る適切な情報伝達がなされている場合に限り、当分の間、取り締まりを行わなくても差しつかえないこととする

その他情報【外部リンク】

● 令和3年度水産加工・流通構造改善取組支援事業(公益財団法人水産物安定供給推進機構)

  国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図るプロジェクトの支援の2次募集が開始されました。

  詳細は同機構のHPでご確認ください。

 

● HACCP認定加速化支援センター構成機関 大日本水産会から加工業関係者を対象とした「一般衛生管理講習会」及び「HACCP講習会」ならびに「加工業者を対象とした現地指導」について。

http://qc.suisankai.or.jp

 

● 水産加工資金における特例措置の支援内容見直しについて

 日本政策金融公庫が水産加工業者等に対して貸付を行っている水産加工資金について、「漁業法等の一部を改正する等の法律」が令和2年12月1日から施行されることに伴い、同日付で支援内容に一部変更が生じます。

具体的な変更内容は以下のとおりです。

参考:日本政策金融公庫

【水産加工資金の内、特例措置の支援内容】

資源管理(TAC、TAE)対象魚種のうち「あじ、さば、さんま及びかれい(あかがれい、さめがれい、やなぎむしがれいに限る)」の小型魚を対象とした施設の改良・取得・造成等の事業に係る融資については、それら魚種の食用としての有効利用を図る趣旨から、一般金利より一段低い金利を適用

【変更前】

当該特例措置の対象魚種は、資源管理(TAC、TAE)対象魚種のうち「あじ、さば、さんま及びかれい(あかがれい、さめがれい、やなぎむしがれいに限る)」

【変更後】

当該特例措置の対象魚種は、資源管理(TAC、TAE)対象魚種のうち「あじ、さば、さんま」

※令和2年12月1日を過ぎた場合、当該資金の一般金利となります。当該資金の融資については条件がありますので、詳細については日本政策金融公庫にご相談ください。

 

 現在上記の特例による融資をご検討されている事業者様におかれましては、早急に日本政策金融公庫にご相談ください。

 

● 令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害についての激甚災害指定について

標記の件につきまして、8月28日(金)に公布・施行されることが内閣府のホームページにアップされました。激甚災害に指定されたことに伴い、通常の保証及びセーフティネット保証4号に加えて別枠で「災害関係保証」を受けられるようになり、最大保証額は以下のとおり8.4億円となりますのでお知らせいたします。

 

〇 災害救助法が適用されている地域には、中小企業者が民間金融機関から借り入れを行う際に、通常の保証とは別枠で100%を保証する「セーフティネット保証4号」を実施。

 

【通常の保証限度額】

 最大2.8億円 ・普通保証  2億円以内  ・無担保保証 8,000万円以内

      +

【セーフティネット保証4号限度額】

 最大2.8億円 ・普通保証  2億円以内  ・無担保保証 8,000万円以内

      +

【激甚災害指定時の措置】

〇 激甚法による被災区域内に事務所を有する直接被害を受けた中

  小企業者が、事業の再建に必要な資金を借り入れる際に、通常の保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で100%を保証する「災害関係保証」を適用する。

 最大2.8億円 ・普通保証  2億円以内 ・無担保保証 8,000万円以内

これによって最大保証額が8.4億円となります。

詳しくは以下内閣府ホームページをご覧ください。

【内閣府ホームページ】

http://www.bousai.go.jp/pdf/0825_gekijin.pdf 

● HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書(小規模な水産加工業者向け)」の公表について

令和3年2月16日、及び2月26日に、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書(小規模な水産加工業者向け・小規模な節類製造事業者向け)が以下のURL(厚生労働省HP 最下段)に公表されましたのでお知らせします。
(URL)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html
 なお、本HPでは以下の手引書等についても公表されていますので、併せてご確認ください。
・魚肉ねり製品製造(小規模な魚肉ねり製品事業者向け) 公表日:2018年4月5日
・小規模な寒天製造事業者向け 公表日:2019年3月14日
・小規模な削りぶし製造事業者向け 公表日:2020年2月28日
・焼きのり・味付けのり製造 公表日:2021年2月10日

「HACCPに沿った衛生管理」は、令和3年6月1日より本格施行されることになりますので、今回公表されました手引書やこれまでに公表されました他の手引き書を参考にしつつ取組を進めていいただくようお願いいたします。

● 水産加工業者向けの支援措置ガイドブックについて

水産庁が作成した、「水産加工業者向けの支援措置ガイドブック(令和3年度概算決定版)」が水産加工ワンストップ窓口ホームページ最下段に公開されておりますので周知いたします。

中小企業庁の支援事業も加わったものが下記のとおり完成しました。PDFファイルの確認をお願いします。

水産加工業者向けの支援措置ガイドブック(令和3年度概算決定版)[PDF:3MB]

水産加工ワンストップ窓口ホームページ

https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/hyouzi/onestop.html )

・「水産加工経営改善促進資金の円滑な融通のためのガイドライン」及び「水産加工資金融通措置要綱の運用について」の改正について

「水産加工経営改善促進資金の円滑な融通のためのガイドライン」及び「水産加工資金融通措置要綱の運用について」に関して、別添のとおり改正され、令和3年4月1日から施行されることとなりました。
引き続き、水産加工経営改善促進資金及び水産加工資金の適切な運用にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。


〇水産加工経営改善促進資金の円滑な融通のためのガイドライン(平成17年4月1日付け16水漁第2708号水産庁長官通知)
【改正箇所】別記様式例第1号~第22号及び別紙1、2の押印と元号の廃止
【別添ファイル】1-1、1-2

〇水産加工資金融通措置要綱の運用について(昭和53年3月18日付け53水漁第927号水産庁長官通知)
【改正箇所】別記様式第1、第2の押印と元号の廃止
【別添ファイル】2-1、2-2、2-3

1-1. 水産加工経営改善促進資金の円滑な融通のためのガイドライン(新旧対照表)[PDF:1MB]

1-2.(改正後)「水産加工経営改善促進資金の円滑な融通のためのガイドライン」_210401[PDF:831KB]

2-1. 水産加工資金の概要[PDF:170KB]

2-2. 水産加工資金融通措置要綱の運用について(新旧対照表)[PDF:156KB]

2-3.(改正後)「水産加工資金融通措置要綱の運用について」_210401[PDF:446KB]

〇 令和3年度水産物輸出拡大連携推進事業の公募について


生産、加工・流通、輸出の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、各段階における取組を組み合わせ、
既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。
公募はこちら→ 水産庁HP https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/211202_se01.html

【公募期間】 令和3年12月2日(木曜日)~令和3年12月22日(水曜日)午後5時まで
【対象者(申請者)】 生産段階、加工・流通段階、輸出段階の民間団体等で構成される協議会
【事業実施期間】 交付決定日から令和4年3月31日まで*本事業は財政法第14条の3に規定により令和4年度に繰り越すことが可能
【補助率】 定額、1/2以内
【問合せ先】 水産庁加工流通課指導班 担当:佐藤、津山 TEL:03-3591-5612
【その他情報】
○[参考1]事業のチラシ R3補正水産物輸出拡大連携推進事業[PDF:895KB]
○[参考2]支援事例  https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/value_chain.html
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お問い合わせ先

高知県 水産振興部 水産流通課
住所: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号(西庁舎6階)
電話: 流通・消費拡大088-821-4611
加工・輸出振興088-821-4557
ファックス: 088-821-4528
メール: 040601@ken.pref.kochi.lg.jp