水産加工業に関する相談窓口

公開日 2021年03月03日

水産加工業に関する相談窓口

 水産加工に関する相談に一元的に対応するため、高知県水産流通課に相談窓口を設置しています。         

 水産加工業者の皆様からの幅広いご相談に対応します。また、国や県等の各種支援の情報提供を行います。どうぞご気軽にご相談ください。

  新型コロナウイルス関連の情報はこちらにも掲載されています。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援制度等について

 「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金」

新型コロナウイルスによる感染が拡大していることを受けて、高知県では、令和2年12月16日から令和3年1月11日まで、飲食店等の皆さまに施設の営業時間の短縮(以下「営業時間短縮」という。)へのご協力をお願いしたところです。

この要請に伴い、事業活動に大きな影響を受けている皆さまに対して、「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金」を支給します。

給付要件として、営業時間の短縮要請等により直接、間接に影響を受けたこと、令和2年12月の売上が前年同月比で30%以上減少したことなどです。
法人では最大40万円まで、個人事業主では20万円までの給付が受けられます。詳しくは下記ホームページをご覧下さい。

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/tansyuku_rinjikyufukin.html
 

相談例

・水産加工の商品開発について相談したい

・水産加工の設備投資に関する補助事業について相談したい

・水産加工の融資について相談したいなど

相談窓口

高知県水産振興部水産流通課(加工担当)

TEL:088-821-4557

FAX:088-821-4528

支援の情報等

高知県

・高知県産業振興推進部計画推進課

「高知県産業振興計画」の支援策活用ガイド(令和2年度版)

 

新型コロナウイルス関連支援情報【外部リンク】

〇 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策について

(URL)https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html (全事業者)
(URL)https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/support_gyogyou.pdf (漁業者・漁業者団体等・水産加工業者向け)
 このたび、令和2年度第三次補正予算が成立したことを受けて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農林漁業者や食品関連事業者の方々向けに、支援の内容をより探しやすく整理した上記ウェブサイトが更新されましたのでお知らせします。
 なお、農林水産省では、新型コロナウイルス感染症に係る事業者等からの相談に適切に対応するため、各地方農政局等に相談窓口が設置されています。

 支援事業の内容・申請手続きに関することや、事業や経営面でお困りのことがありましたら、各地域の相談窓口まで御相談ください。
相談窓口情報: https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06

 

漁業・水産加工業における労働力の確保について(水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業)

 当初受入れを予定していた外国人技能実習生等が入国できなかったこと等により人手不足となった漁業・水産加工業の経営体に対し、地域の作業経験者等の国内人材を雇用するにあたり必要となった掛かり増し賃金、傷害保険料を支援する「水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業」について、全国水産加工業協同組合連合会において令和3年1月1日から3次募集が開始されましたので、お知らせいたします

農林水産省HP:http://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei2.htmlに本事業の説明動画があります。

全水加工連(本事業の事業実施者)のホームページ(https://www.zensui.jp/news20210101.html)をご確認ください。

なお、募集期間の期限は2パターンありますのでご注意ください。

<申請期間>

A)令和2年4月から令和2年12月末までの期間における人材確保について支援を受けたい方

●令和3年2月19日まで

B)令和3年1月から3月までの期間における人材確保について支援を受けたい方

●令和3年3月10日まで

補助事業の概要は以下をご覧ください。

・説明資料:事業概要及びQ&A[PDF:1MB](ご質問の際は、本資料をご確認の上、全水加工連又は水産庁までご連絡ください)

 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について、令和2年5月1日に法案が成立し、同日施行されたところですが、このことを受けて国税庁から各特例について周知されましたので、お知らせいたします

国税庁HP 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

「持続化給付金」の申請受付が始まりました。

令和2年5月1日(金曜日)から、「持続化給付金」の申請受付が始まりました。「持続化給付金」の事務局ホームページ外部リンクから、申請いただけます。

持続化給付金の農林漁業者向けパンフレット

持続化給付金にかかる農林水産省版のパンフレットが公開されました。

公開URL : https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/benefit.html 

上記URLは「法人経営」及び「漁業者(個人)」の方への概要版と、「農林漁業者(法人・個人)」の方への詳細版です。

持続化給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度ですので、改めてお知らせいたします。

なお、持続化給付金に関するご相談は持続化給付金事業コールセンターまでお願いいたします。

持続化給付金事業コールセンター

TEL: 0120-279-292  IP電話専用回線: 03-6832-6631

受付時間:8時30分~19時00分 日曜~金曜(土曜日、祝日を除く)

セーフティネット保証4号の指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和2年12月1日となっておりますが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3ヶ月延長し、令和3年3月1日まで指定期間を延長することを予定しております。

【中小企業庁ホームページ】

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201120_4gou.html

その他新型コロナウイルス情報【外部リンク】

新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン

 新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインは、従業員に感染者が発生した場合を念頭に、
    (ア)予防対策の徹底
    (イ)感染者や濃厚接触者への対応
    (ウ)施設設備等の消毒の実施
    (エ)業務の継続
 の4つの観点から整理したものであり、食品事業者等の経営・操業を維持するためのものです。

新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン

食品表示基準の弾力的運用 

   中国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受け、中国産として原料原産地表示を行っている商品について、食品表示基準を弾力的に運用する旨を関係機関に通知しています。
   また、米トレーサビリティ法に基づく産地情報についても、同様に、弾力的に運用することとしています。
【通知の概要】
   中国産として原料原産地表示を行っている商品について、原料原産地表示の中国産との表記と実際に使用されている原材料の原料原産地に齟齬(そご)がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な原料原産地に係る適切な情報伝達がなされている場合に限り、当分の間、取り締まりを行わなくても差しつかえないこととする

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について(農林水産省)

令和2年度補正予算パンフレットとPR動画について

令和2年度補正予算が成立したことを受け、補正予算のパンフレットが水産庁HPに掲載されましたので、お知らせいたします。

https://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/index.html 

また、補正予算の事業を説明した資料や動画が、農林水産省HPに掲載されましたので、併せてお知らせいたします。

https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei.html 

 

 ・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

令和3年3月1日(月)に、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細が経済産業省のホームページに公表されました。
(URL)https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
本給付金では、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した水産加工業者を含む個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付することとしております。

詳細は上記URLよりご確認ください。

以下内容抜粋
★概要
令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付いたします。

★給付対象
・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
・令和元年比又は令和2年比で、令和3年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

★給付額
令和2年又は令和元年の対象期間の合計売上ー令和3年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等:上限60万円、個人事業者等:上限30万円

★対象期間:1月~3月


対象月:対象期間から任意に選択した月

★申請受付期間
令和3年3月8日(月)~5月31日(月)

 

その他情報【外部リンク】

● 令和2年度水産加工・流通構造改善取組支援事業(公益財団法人水産物安定供給推進機構)

  国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図るプロジェクトの支援

  詳細は同機構のHPでご確認ください。

 

● HACCP認定加速化支援センター構成機関 大日本水産会から加工業関係者を対象とした「一般衛生管理講習会」及び「HACCP講習会」ならびに「加工業者を対象とした現地指導」について。

http://qc.suisankai.or.jp

 

● 水産加工資金における特例措置の支援内容見直しについて

 日本政策金融公庫が水産加工業者等に対して貸付を行っている水産加工資金について、「漁業法等の一部を改正する等の法律」が令和2年12月1日から施行されることに伴い、同日付で支援内容に一部変更が生じます。

具体的な変更内容は以下のとおりです。

参考:日本政策金融公庫

【水産加工資金の内、特例措置の支援内容】

資源管理(TAC、TAE)対象魚種のうち「あじ、さば、さんま及びかれい(あかがれい、さめがれい、やなぎむしがれいに限る)」の小型魚を対象とした施設の改良・取得・造成等の事業に係る融資については、それら魚種の食用としての有効利用を図る趣旨から、一般金利より一段低い金利を適用

【変更前】

当該特例措置の対象魚種は、資源管理(TAC、TAE)対象魚種のうち「あじ、さば、さんま及びかれい(あかがれい、さめがれい、やなぎむしがれいに限る)」

【変更後】

当該特例措置の対象魚種は、資源管理(TAC、TAE)対象魚種のうち「あじ、さば、さんま」

※令和2年12月1日を過ぎた場合、当該資金の一般金利となります。当該資金の融資については条件がありますので、詳細については日本政策金融公庫にご相談ください。

 

 現在上記の特例による融資をご検討されている事業者様におかれましては、早急に日本政策金融公庫にご相談ください。

 

● 令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害についての激甚災害指定について

標記の件につきまして、8月28日(金)に公布・施行されることが内閣府のホームページにアップされました。激甚災害に指定されたことに伴い、通常の保証及びセーフティネット保証4号に加えて別枠で「災害関係保証」を受けられるようになり、最大保証額は以下のとおり8.4億円となりますのでお知らせいたします。

 

〇 災害救助法が適用されている地域には、中小企業者が民間金融機関から借り入れを行う際に、通常の保証とは別枠で100%を保証する「セーフティネット保証4号」を実施。

 

【通常の保証限度額】

 最大2.8億円 ・普通保証  2億円以内  ・無担保保証 8,000万円以内

      +

【セーフティネット保証4号限度額】

 最大2.8億円 ・普通保証  2億円以内  ・無担保保証 8,000万円以内

      +

【激甚災害指定時の措置】

〇 激甚法による被災区域内に事務所を有する直接被害を受けた中

  小企業者が、事業の再建に必要な資金を借り入れる際に、通常の保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で100%を保証する「災害関係保証」を適用する。

 最大2.8億円 ・普通保証  2億円以内 ・無担保保証 8,000万円以内

これによって最大保証額が8.4億円となります。

詳しくは以下内閣府ホームページをご覧ください。

【内閣府ホームページ】

http://www.bousai.go.jp/pdf/0825_gekijin.pdf 

 ● 「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」要綱・要領の公開


「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の要綱・要領が施行され、農水省HPにて公開されました。
(URL)https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tayouka/201216.html
【2次募集】(予定)

募集時期:令和3年3月上旬~4月上旬

実施期間:令和3年4月中下旬(交付決定後)~7月末

※今後の申請状況や社会情勢等をふまえ、日程は変更されることがあります。

● HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書(小規模な水産加工業者向け)」の公表について

令和3年2月16日(火)、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書(小規模な水産加工業者向け)が以下のURL(厚生労働省HP 最下段)に公表されましたのでお知らせします。
(URL)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html
 なお、本HPでは以下の手引書等についても公表されていますので、併せてご確認ください。
・魚肉ねり製品製造(小規模な魚肉ねり製品事業者向け) 公表日:2018年4月5日
・小規模な寒天製造事業者向け 公表日:2019年3月14日
・小規模な削りぶし製造事業者向け 公表日:2020年2月28日
・焼きのり・味付けのり製造 公表日:2021年2月10日

「HACCPに沿った衛生管理」は、令和3年6月1日より本格施行されることになりますので、今回公表されました手引書やこれまでに公表されました他の手引き書を参考にしつつ取組を進めていいただくようお願いいたします。

● 水産加工業者向けの支援措置ガイドブックについて

水産庁が作成した、「水産加工業者向けの支援措置ガイドブック(令和3年度概算決定版)」が水産加工ワンストップ窓口ホームページ最下段に公開されておりますので周知いたします。

なお、中小企業庁の支援事業についても追って周知する予定です。

https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/hyouzi/onestop.html )

 

お問い合わせ先

高知県 水産振興部 水産流通課
住所: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号(西庁舎6階)
電話: 流通・消費拡大088-821-4611
加工088-821-4557
輸出振興088-821-4552
ファックス: 088-821-4528
メール: 040601@ken.pref.kochi.lg.jp

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