新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

公開日 2022年03月03日

 

社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了した世帯などで、求職活動を行うなど一定の条件を満たす世帯を対象に 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
令和4年1月以降は、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付(3か月)が終了した世帯も対象となりました。
なお、この場合にあっても、再貸付を申請・利用した世帯にあっては、当該再貸付を借り終えることが必要です。

 

※この度、申請受付期間が令和4年8月31日まで延長されました。

 

1 支給対象世帯

■緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
・総合支援資金の再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関へ相談をしたものの、支援決定を受けることができず申し込みに至らなかった世帯
・緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯/6月末までに借り終わる世帯

上記の世帯に該当し、かつ、以下のすべてを満たしている場合
■申請する月の収入が、(1)+(2)の合計額を超えないこと(市町村によって異なります)
 (1)市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1
 (2)生活保護の住宅扶助基準額

■ 資産が、上記(1)の6倍以下(ただし100万円以下)

■今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
 ・公共職業安定所等に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
 ・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

 

2 支給額・支給期間

■月額の支給額   ※住居確保給付金との併給が可能です。
  単身世帯    6万円
  二人世帯    8万円
  三人以上世帯  10万円

■支給期間 最大3か月間

■再支給 最大3か月
 初回の支給(最大3か月)を受けた方で、誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難である方は、再支給が可能となります。
 (要件)
 ・初回の支給期間中、いずれの月においても求職活動要件を満たしていること。
 ・初回と同様に収入要件等にも該当すること。
 

3 支給のための手続き・お問合せ先

■申請期間 令和3年7月1日~令和4年8月31日
■お問い合わせ先一覧 【自立支援金】相談窓口一覧[PDF:40KB]

高知市にお住まいの方 088-855-3386
市部にお住まいの方 各市福祉事務所
町村部にお住まいの方 お住まいの町村社会福祉協議会
厚生労働省
コールセンター

0120-46-8030
(受付は平日午前9時~午後5時)

詳しくは、厚生労働省生活支援特設ホームページ「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給」をご覧ください。
(厚生労働省)生活困窮者自立支援金のご案内  (厚生労働省ホームページに移動します)

 

4 申請書様式

高知県新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請書等様式(別のページに移動します)
町村部にお住まいの方を対象とした申請書であり、市部にお住まいの方は各市が定める様式をご使用ください。
 

5 担当課

高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課 地域福祉推進チーム
電話 088-823-9090

連絡先

高知県 子ども・福祉政策部 地域福祉政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 企画調整担当 088-823-9664
援護調査担当 088-823-9662
地域福祉推進チーム 088-823-9090
災害時要配慮者支援室 088-823-9089
地域共生社会室 088-823-9840
ファックス: 088-823-9207
メール: 060101@ken.pref.kochi.lg.jp

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