高知県では、福祉・介護職場の就労環境を改善することにより職員の定着促進を図るため、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入を支援しています。つきましては、当該補助金に係る申請受付を行いますので、活用をご希望される場合は期間内に申請して下さい。

 

※福祉機器、福祉用具についての令和４年度申請受付は終了しました。

 

 

■介護ロボット・ICT機器（介護分野）　【令和４年度２次募集受付】

 

　■申請締切日：令和４年１１月３０日（水）【必着】

　※先着順に交付決定を行いますので、交付申請額が予算額を超過した場合には、申請のご希望に添えない可能性があります。

 

　■申請方法：必要書類を全て揃えて提出してください。

　　　　　　（１）申請様式

　　　　　　（２）製品に関するパンフレット及び見積書（１社）

　　　　　　（３）県税の滞納をしていないことを証明する書類（申請から３ヶ月以内に発行された証明書）、または

　　　　　　　　　県税完納情報の提供に係る同意書及び本人確認書類の写し　　　　　　　　

 

　■交付要綱及び申請様式

　　交付要綱（介護ロボット・ICT機器）[PDF：173KB]

　　介護ロボット導入支援事業実施要領[PDF：75KB]

　　ＩＣＴ導入支援事業実施要領[PDF：110KB]

　　申請様式（介護ロボット・ICT機器）[XLSX：129KB]

 

　※交付要綱の制定に関するお知らせページはこちら　→　★

  

　■その他　

　　「ICT機器導入計画書」の作成に際しては、「記載例」及び「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」を参考にしてください。

　　【記載例】ICT機器導入計画書[XLSX：23KB]

　　「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」（厚生労働省老健局高齢者支援課・令和4年6月発行）[PDF：4MB]

 

 

　＜ICT導入支援事業Q＆A＞

　　・令和元年度Ver.1[PDF：132KB]

　　・令和2年度Ver.1[PDF：526KB]

　　・令和3年度Ver.1[PDF：523KB]

 

　＜ICT参考資料＞

　　・『地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施について』別紙2ICT導入支援事業実施要綱（国通知）[PDF：890KB]

　　・「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について[PDF：608KB]

　　・「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の一部改正について[PDF：791KB]

　　・「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（エクセル）[XLSX：436KB]

　　・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」（令和3年1月）　（外部サイトへリンク）

　　・「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」（厚労省老健局・令和2年3月発行）　（外部サイトへリンク）

　　・「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きVer.2」（厚生労働省老健局高齢者支援課・令和4年6月発行）[PDF：4MB]

 

　＜介護ロボット参考資料＞

　　・『地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施について』別紙1介護ロボット導入支援事業実施要綱（国通知）[PDF：2MB]

　　・介護ロボット導入活用事例集2018［1］[PDF：3MB]

　　・介護ロボット導入活用事例集2018［2］[PDF：2MB]

　　・福祉用具・介護ロボットの開発と普及2018［1］[PDF：1MB]

　　・福祉用具・介護ロボットの開発と普及2018［2］[PDF：1MB]

　　　　　※なお、開発と普及2018については、「第4章実用化された福祉用具・介護ロボット」より抜粋しています。

　　・介護ロボット導入活用事例集2019[PDF：4MB]

　　・「ロボット介護機器開発・標準化事業」製品化機器一覧[PDF：2MB]

 

　

 

※障害分野における「介護ロボット」「ICT機器」の募集情報は県障害福祉課のホームページをご確認ください。　

 

 

 

■共通留意事項

　　

・導入する機器について、交付決定後は原則変更できませんので、事前にメーカー等としっかりご相談のうえ、選定してください。

・県が交付決定を行う前に発注した機器等は補助対象外となりますので注意してください。

・年度内（R5.3.31）に事業完了ができるものに限ります。