1　収支

　平成15年度普通会計決算における実質収支は、36億89百万円の黒字。
　実質単年度収支は、14億49百万円の黒字。
　実質単年度収支は、8年振りの黒字となりました。ただし、これは平成16年度の国の地方財政対策で地方交付税が大幅に削減される見込みとなったことを受けて、緊急の対応として、支出の抑制に努めた結果生じたものです。
　平成16年度当初予算においては、この平成15年度分の黒字を大幅に上回る236億円の財源不足が生じており、今後の財政運営の見通しは、極めて厳しいものとなっています。

・実質収支
　歳入総額から歳出総額を差し引いた収支から、翌年度へ繰り越す必要のある財源を調整したもの。

・単年度収支
　当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもの。

・実質単年度収支
　単年度収支から実質的な黒字要素（県債の繰上償還額や財政調整基金の積立金）を加算し、逆に赤字要素（同基金の取り崩し額）を減額したもの。

2　歳入

　歳入は県債が増加した一方、県税・地方交付税・国庫支出金・繰入金などが減少し、5,364億5百万円、対前年比△5.4％（△307億28百万円）減。

3　歳出

　経常的経費・投資的経費とも節減に努めたことなどにより、5,205億83百万円、対前年比△5.8％（△320億86百万円）減。

4　その他

　県債残高は国から償還財源が手当てされる減税補てん債、臨時財政対策債及び特定資金公共事業債を除くと平成13年度から引き続き減少しているが、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債の大幅な増加によって、総額では引き続き増加。
　起債制限比率は、現行の算出方法となった昭和52年度以降、最悪のものとなっており、借金に頼った財政運営からの脱却が今後の課題です。

〇関係指標等

	13年度	14年度	15年度
県債在高（臨財債等含む）	7,488億 2百万円	7,706億23百万円	7,951億21百万円
県債在高（臨財債等除く）	7,294億51百万円	7,094億13百万円	6,969億 8百万円
公債費負担比率	24.5％	26.6％	26.0％
起債制限比率	14.4％	14.9％	15.3％

・公債費負担比率
　公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合で、その率が高いほど財政運営の硬直性の高まりを示す。一般的に財政運営上、15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされる。

・起債制限比率
　公債費にかかる比率の過去3年度間の平均が一定以上の地方公共団体について、公債費の増加に歯止めをかけ、財政構造の健全性を確保するため地方債の許可を制限する目的で算定される比率。この比率が20％を越えると新たな起債が国から制限される。

• 参考資料「普通会計決算の推移」[HTM：10KB]