サービス業基本調査

公開日 2009年03月27日

                 

調査の目的 サービス業を営む事業所の経済活動及び業務の実態を調査し、全国及び地域別に明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的とします。
調査時期・周期 5年毎に実施
所管府省 総務省
根拠法令等 統計法に基づくサービス業基本調査規則(平成元年総理府令第20号)
調査対象 大分類H(情報通信業)、L(不動産業)、M(飲食店,宿泊業)、N(医療,福祉)、O(教育,学習支援業)、P(複合サービス業)及びQ(サービス業−他に分類されないもの)のうち、サービス業基本調査規則第4条に掲げるもの
主な調査項目 事業所の名称、経営組織、本所・支所の別、開設時期及び形態、従業者数、事業の種類、資本金額、収入額(年間)、経費総額(年間)、設備投資額等
調査方法 事業所が自ら調査票に記入する方法による調査員調査方式

 ※ サービス業基本調査は平成16年の調査を最後に廃止され、平成21年から経済センサスに統合されました。

 

調査の結果

 

◆ 総務省統計局のホームページはこちら>>総務省統計局

 

サービス業基本調査に関する問い合わせ先

 

高知県総務部統計課 経済統計担当
  Tel (088)823-9345
  Fax (088)823-9257
 

連絡先

高知県 総務部 統計分析課
住所: 〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目3番30号 四国森林管理局2階
電話: 代表 088-823-9343
ファックス: 088-823-9257
メール: 111901@ken.pref.kochi.lg.jp