民間事業者の取り組み事例主な支援策の内容参考資料 ●R6年４月１日以降に県内で任期を満了した元地域おこし協力隊員であること ●地方創生移住支援金の交付を受けていないこと産学官民連携、 マッチング、事業承継、 インターンシップ起業、 立地促進、 設備投資、新規事業の立ち上げ研修、 講座デジタル化グリーン化グローバル化対象者／県内で事業を開始（県内事業者が自身の事業所以外の場所で新たに事業を開始する場合を含む）する具体的な計画を有する者（個人又は小規模法人）対象者／県内ものづくり事業者高知県立紙産業技術センター企画調整室TEL 088-892-2220infokami＠ken2.pref.kochi.lg.jp対象者／事業承継に取り組む事業者対象者／事業承継に取り組む事業者①県内枠 50万円 ②県外枠 100万円高知県経営支援課（事業承継・診断担当）TEL 088-823-9697150401@ken.pref.kochi.lg.jp高知県経営支援課（事業承継・診断担当）TEL 088-823-9697150401@ken.pref.kochi.lg.jp※経営承継準備関連保証（知事認定あり）又は特定経営承継準備関連保証（知事認定あり）を利用する事業者については株式取得費用にかかる特例あり問い合わせ先 高知県事業承継・引継ぎ支援センター （TEL 088-802-6002）又は県内金融機関高知県経営支援課（事業承継・診断担当）TEL 088-823-9697150401@ken.pref.kochi.lg.jp又は県外に住所を有していたこと2.27％以内（変動）0.20％（注）10年（３年）（左記※の場合は据置１年）（注）標準的な事業者の場合の保証料率です。経営状況により 異なる保証料率（0.11％〜0.34％）が適用されます。貸付利率、保証料率、償還期間貸付利率保証料率償還期間2011人材支援・専門家の活動等[研修内容] ○基礎：初任者研修 ○応用：製造技術・商品開発技術・品質改善技術等 ○開放試験設備利用研修：紙技センター所有試験評価機器のライセンス制度[費用負担] なしNEW主な給付要件 ●R6年４月１日以降に、第三者承継により中山間地域で事業引継ぎをしたこと ●売り手、買い手双方が事業承継・引継ぎ支援センターへ相談をしていること ●売り手代表者の年齢が満60歳以上であったこと（上記に加え県外枠の給付要件） ●県外から移転・転居する直前の５年間において、県外に本社を有していたこと主な要件 ●当該計画について事業承継・引継ぎ支援センターの認定を受けていること ●親族承継は対象外融資内容対象資金 設備資金、運転資金（上記※の場合は株式取得費用も可）貸付限度額 1,000万円紙産業技術センターにおける人材育成事業事業承継等推進事業費補助金事業承継奨励給付金事業承継特別保証制度融資給付金額◆一般枠・小規模枠補助内容 対象経費 事業承継時に専門家を活用する 以下の事業にかかる経費 ① 事業承継計画策定委託、Ｍ＆Ａ仲介委託 補助率 1/2以内 補助限度額 100万円 ② Ｍ＆Ａ企業評価作成委託 補助率 2/3以内 補助限度額 30万円◆中山間地域枠補助内容 対象経費 中山間地域で事業を譲り受けるための以下の事業にかかる経費 ① 既存事業の買収 補助率 1/5以内（県1/10・市町村1/10） 補助限度額 200万円（県100万円・市町村100万円） ② 承継後の取組 補助率 機械設備費 1/5以内（県1/10・市町村1/10） 機械設備費以外 1/2以内(県1/4・市町村1/4） 補助限度額 100万円（県50万円・市町村50万円） ③ 継業準備支援(研修中の生活費） 補助率 10/10（県1/2・市町村1/2） 補助限度額 15万円/月 研修期間 1ヶ月以上3ヶ月以内
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