令和6年度版 高知県産業振興計画 支援策活用ガイド
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民間事業者の取り組み事例主な支援策の内容参考資料産学官民連携、 マッチング、事業承継、 インターンシップ起業、 立地促進、 設備投資、新規事業の立ち上げ研修、 講座デジタル化グリーン化グローバル化起業・新事業展開スモールオフィスコワーキングスペース・スモールオフィス名称 BASE CAMP IN OHASHIDORI場所 高知サンライズホテル(高知市本町2-2-31)対象者/県内のシェアオフィス等に入居する県外事業者又は県内中山間地域外に所在する事業者2段階立地型対象者/コワーキングスペースの活用かテレワークを行いたい方高知県企業誘致課(誘致第一、第二担当)TEL 088-823-9693150201@ken.pref.kochi.lg.jp高知県産業イノベーション課(スタートアップ支援担当)TEL 088-823-9781121701@ken.pref.kochi.lg.jp■ ファンド総額 10億円■ ファンド存続期間     約10年間(令和6年2月29日〜          令和16年1月31日)■ 投資形態 株式出資、社債引受など■ ファンド運営会社 四銀地域経済研究所■ ファンド総額 40億円■ 業務運営者  四国銀行、阿波銀行、百十四銀行、  伊予銀行、四国アライアンスキャピタル■ ファンド存続期間 約10年間  (令和3年6月1日〜      令和12年12月31日)対象者/高知県で起業に取り組む方中山間定着型高知県企業誘致課(誘致第一、第二担当) TEL 088-823-9693 150201@ken.pref.kochi.lg.jp対象者対象事業補助限度額等 BASE CAMP IN KOCHIは、官民が連携し、県内の企業や地域の課題と利用者を結ぶことで、新たなビジネスやサービスを展開する人たちを応援する施設です。テレワークの場としての利用はもちろん、日々開催されるイベントなどを通じて、人や地域と新たに出会い、新たなビジネスが生まれる場となることを目指しています。詳しくは、下記ホームページをご覧くださいhttps://basecamp-in-kochi.jp/その他の県内のコワーキングスペース等については下記ホームページをご覧くださいhttps://kochi-work-haretoke.jp/シェアオフィス運営者から入居を許可された民間事業者オフィス賃借料、人材確保・能力開発費、事業所開設経費(1/2以内。ただし、償却資産取得費:1/5)、雇用奨励金1,500万円/最大3年間※詳細については、 KSPホームページをご覧ください。名称 BASE CAMP IN OBIYAMACHI場所 OKAMURA 帯屋町ビル(高知市帯屋町2-2-14)2年以内に高知県での本格立地を検討している県外の民間事業者オフィス賃借料、人材確保・能力開発費(1/2以内)、雇用奨励金500万円/最大2年間34シェアオフィス利用推進事業費補助金コワーキングスペースを備えたシェアオフィス拠点施設こうちスタートアップパーク(KSP)しぎん地域活性化2号ファンド(投資) 《四国銀行》55補助内容 高知県内の中山間地域等のシェアオフィスに入居する事業者に対し、事業運営費等を補助支援内容 高知県で起業に取り組む方をサポートします。●起業相談(起業コンシェルジュ相談・専門家等相談・東京大阪窓口)●各種セミナー・プログラム●交流会参考内 容 四国銀行と四銀地域経済研究所により設立されたファンド。起業・新事業展開等を目指す事業者に対して成長マネーを供給することにより、地域資源の活用、雇用の維持・拡大、地産外商の取り組み等の支援を行う。投資対象 四国銀行が営業基盤を有する地域において、起業・新事業展開等を目指す事業者であって、地域資源の活用、地域の雇用確保などを通じて、地域活性化の取り組みに資する事業。参考しこく創生2号ファンド(投資) 《四国銀行》内 容 四国の第一地銀4行(四国銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行)と四国アライアンスキャピタルにより設立されたファンド。地域の事業者に対し、新規事業支援・事業成長支援・事業承継出口支援のほか、専門家によるハンズオン支援も行う。投資対象① 後継者未定や株式分散等、事業承継に課題を抱えている事業者② IPO・事業成長のために、経営体制を強化したい事業者③ 起業や新事業展開を企図する事業者 等

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