●事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・訓練の支援●事業継続力強化計画の策定の支援アドバイザー派遣、金融機関による融資等防災関連産業ものづくり、製造業食品加工、農林水産業IoT、 ITコンテンツビジネス39Kochi Prefecture Industry Promotion Plan 高知県ワークライフバランス推進アドバイザー（社会保険労務士）が、認証に向けて一般事業主行動計画の策定等を支援します。高知県雇用労働政策課（働き方改革担当） TEL 088-823-9764 151301@ken.pref.kochi.lg.jp働き方改革に係る個別コンサルティングを実施します。対象者 20社（予定）②多様な働き方導入支援 フレックスタイム制や兼業・副業制度など多様な働き方を推進するためのセミナー及び個別コンサルティング（３社（予定））を実施します。 加えて、中山間地域に所在する企業や小規模企業を対象として、働き方改革を推進するためのセミナー及び個別コンサルティング（2社（予定））を実施します。③人事評価制度導入支援 賃金制度と連動した人事評価制度の導入を支援する研修会を開催します。対象者 県内企業 10社（予定） 想定業種 建設業、製造業、卸・小売業※費用負担 なし南海トラフ地震に備えた訓練・啓発講座対象者／県内に事業所を置く企業・団体 平成23年3月に発生した東日本大震災では、多くの尊い命が奪われるとともに、大津波の被害やその後の早期復旧の遅れなどにより、地域の経済は大きなダメージを受けました。 本県では、南海トラフ地震発生の切迫度が徐々に高まってきています。この南海トラフ地震の被害を軽減するためには、県や市町村、県民の皆様、事業者の方々と一緒に、その備えを全力で進めていく必要があります。 産業振興計画では、県勢浮揚を目指して様々な取り組みを進めていますが、南海トラフ地震に負けずに、本県経済が持続的に発展していくためには、地震時の被害の軽減や、地震発生後の事業の早期復旧・復興に向けた対策など、事業者の皆様の日頃の備えが欠かせません。 平成24年度に創設した耐震診断・設計に対する助成制度や、南海トラフ地震対策の融資制度と併せて、次の支援策を南海トラフ地震への備えにご活用ください。 商工業者を対象としたＢＣＰ策定講座や、より小規模な商工業者向けの簡易版ＢＣＰとして事業継続力強化計画の策定講座、またＢＣＰ訓練講座を実施します。併せて、ＢＣＰ策定の手引きやひな型の無料配布を行っています。お問い合わせ／高知県商工政策課（企画担当） TEL 088-823-9283 南海トラフ地震に関する初動（避難）訓練・図上訓練や啓発講座等の開催を希望する事業者に対して講師を無料で派遣します。お問い合わせ／高知県南海トラフ地震対策課 TEL 088-823-9317主な支援策の内容◆働き方改革普及促進事業①高知県登録働き方改革コンサルタントによる伴走支援 県内在住の社会保険労務士等の国家資格保有者による◆高知県ワークライフバランス推進企業認証制度制度内容 誰もが働きやすく、従業員の方々が働き続けられる職場環境づくりを目指し、「次世代育成支援」「介護支援」「年次有給休暇の取得促進」「女性の活躍推進」「健康経営」に積極的に取り組んでいる企業を県が認証する制度対象者 県内に事業所を置く企業・団体認証に向けた支援策◆働き方改革トップセミナープログラム概要女性など多様な人材の活躍や、新たな働き方の推進などをテーマにした経営者向けセミナーを開催します。対象者 県内の企業経営者、人事・労務管理者など危機への備え（続き）危機への備え（続き）事業戦略・働き方改革ワークライフバランス、働き方改革の推進南海トラフ地震に負けない備えを！6677
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