令和6年度版 高知県産業振興計画 支援策活用ガイド
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産振コラム教えて!くろしおくん働き方改革の取り組み1Point働き方改革の必要性5Kochi Prefecture Industry Promotion Plan お話ししてくれた人取締役 人事部長中島 由貴 さん 従業員のワークライフバランスを重視した働き方改革で、次世代の建設業を目指す「ミタニ建設工業株式会社」。現場監督志望の女性従業員がへき地の現場でも利用できる「トイレカー」の早期導入など、業界の一歩先を見据えた取り組みをはじめ、近年は、業界内で長年課題となっていた男性従業員の育児休暇取得に関し、「デジタルガイドブック」を自社で制作、男性の休暇取得率向上に向けた取り組みにも力を注いでいます。 ガイドブックの制作を担当した人事部長の中島さんは「育児休暇に“取れるけど取りづらい”というイメージがあってはいけない。会社から“ぜひ使ってください”と呼びかけるスタンスを意識した」と話します。ガイドブックには、配偶者が妊娠した時や、子どもが産まれた時など、それぞれのライフイベントに応じて利用できる休暇制度や会社のサポートがまとめられており、実際に制度を活用した社員の体験談なども事例として紹介されています。また、これまでのような印刷物としての配布ではなく、自社コミュニティーサイトでの“配信”というスタイルを採用しており、スマートフォン等の端末からいつでも閲覧でき「必要なときにすぐ見られる」という部分にこだわっています。 令和5年度は男性従業員2名が育児休暇を取得し、令和6年度は5月の段階で現場の男性従業員から育児休暇を希望する声も届いており、今後はさらに事例を増やし、男性の育児休暇取得率をより高めていきたいとのことです。 他企業の働き方改革の取り組み事例を知り、自社にどのように活かせるかを検討することは、働き方改革の取り組みの1つです。 ここでは、ミタニ建設工業株式会社※における男性の育休取得や女性の活躍推進に向けた取り組みを紹介します。※ワークライフバランスや多様な働き方の推進、生産性の向上など、「働き方改革」に取り組む県内企業の優良事例を表彰する「KOCHI Work Style Award2023」準グランプリ受賞ミタニ建設工業株式会社ホームページhttps://www.mitaken.co.jp/ 現在、県政における最重要かつ喫緊の課題は、本県の将来を左右する人口減少への対応です。 昨年の出生数が、全国最少となった令和4年をさらに下回る3,380人(速報値)となるなど、若年層を中心とした人口の減少にブレーキがかからない状況です。また、各産業分野では、大変な人手不足の状態にあります。 こうした中、性別や年齢に関係なく、働く意欲のあるすべての方が働き続けられるために、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方を認めていくことが必要です。あわせて、女性や若者が県内に定着できるよう、県内企業の働きやすい環境づくりも大変重要となっています。 高知県では、ワークライフバランス、そして少子化対策を推進するため、特に象徴的な課題として「男性の育児休業の取得推進」に取り組んでおり、企業による男性の育児休業取得に伴う代替雇用や、職場の意識改革を行う企業版両親学級の開催を支援しています。 また、女性や若者など多様な人材が働きやすい職場環境づくりを支援する補助制度を創設しました。「KOCHI Work Style Award2023」グランプリ受賞「フクヤ建設」の取り組みは11ページへミタニ建設工業株式会社Point2ワークライフバランスの支援策を活用する事業者の声をきいてみよう!Point3働き方改革を推進するための高知県の主な取り組み県内企業の取り組み事例休暇制度をデジタル配信!休みが取りやすい建設業へ

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