平成１２年国勢調査抽出速報集計結果（１％抽出結果）　

■　老年人口の割合が一番高いのは　
　１位　島根県　25.7％　　２位　高知県　23.9％　　３位　秋田県　23.5％
　老年人口の割合を平成７年と比較すると、4.3ポイントから2.2ポイントの幅で、すべての都道府県で拡大しており、全国的に高齢化が進行している。

■　年少人口の割合が一番高いのは　
　１位　沖縄県　20.8％　　２位　滋賀県　16.4％　　３位　佐賀県　16.2％　４３位　高知県13.5％
　年少人口の割合を平成７年と比較すると、0.6ポイントから3.0ポイントの幅で、すべての都道府県で縮小している。

　就業者数の割合を産業３部門別にみると、第１次産業が5.3％、第２次産業が29.6％、第３次産業が63.9％となっている。
　産業３部門別就業者の割合の推移を見ると、第３次産業は就業者数の増加が続いている。これに対して、第２次産業は産業構造の変化等で縮小が続いている。また、第１次産業は就業者数の減少が続いたため、割合は縮小の一途である。
　また、平成１２年には４７都道府県のうち、２６の都道府県で第３次産業の占める割合が、６０％以上となっている。

■　第１次産業の割合が高い県は
　１位　青森県　14.7％　　２位　岩手県　14.4％　　３位　宮崎県　14.1％
　４位　高知県　13.9％
■　第２次産業の割合が高い県は
　１位　福井県　38.8％　　２位　岐阜県　38.5％　　３位　富山県・滋賀県　37.6％　
　４６位　高知県　22.1％
■　第３次産業の割合が高い県は
　１位　沖縄県　74.5％　　２位　東京都　73.8％　　３位　福岡県　69.5％ 　
　１８位　高知県　63.6％

　平成１２年における住宅に住む一般世帯数を住宅所有の関係別にみると、持ち家が61.9％と最も多く、次いで民間の借家が26.5％、都道府県営や市町村営である公営の借家が4.7％となっている。
住宅に住む一般世帯数に占める持ち家の割合の推移を見ると、平成２年61.2％、平成７年60.2％と低下に転じていたものの、平成１２年は61.9％と上昇した。
　持ち家率を平成７年と比べると、鹿児島県、熊本県、山形県、高知県、新潟県、青森県及び佐賀県の７県で0.3〜1.2ポイント低下しているが、そのほかの40都道府県では0.2〜4.7ポイント上昇している。
　また、平成12年における住宅に住む一般世帯の１世帯当たり延べ面積は92.1㎡となっており、平成７年の85.9㎡を6.2㎡上回っている。住宅の所有の関係別にみると、持ち家が120.6㎡と最も広く、次いで給与住宅が58.0㎡、公営の借家が51.5㎡、公団・公社の借家が48.6㎡、民営の借家が42.5㎡などとなっており、持ち家と持ち家以外との間には約２〜３倍の開きがある。
　また、１人当たり延べ面積は33.8㎡となっており、平成７年の29.9㎡を3.9㎡上回っている。住宅の所有の関係別にみると、持ち家が38.6㎡と最も広く、次いで給与住宅が22.9㎡、民営の借家が22.4㎡、公営の借家が20.5㎡、公団・公社の借家が20.0㎡などとなっている。

■　持ち家率の高い県は
　１位　富山県　82.2％　　２位　秋田県　78.9％　　３位　三重県　78.6％
　３０位　高知県　66.5％

■　住宅に住む一般世帯の１世帯当たりの延べ面積が大きい県は
　１位　富山県　149.8㎡　　２位　福井県　141.3㎡　　３位　山形県　137.2㎡
　３７位　高知県　91.7㎡

上記の内容のPDFファイル（53KB）版はこちらです。

　総務省統計局の抽出速報集計結果はこちらです。

　高知県内の市町村別人口総数、男女、年齢、配偶関係、世帯の構成住居の構成は、7月末に公表予定です。
　ただし、都道府県別に順次公表されるため、全国編の公表は10月の予定です。