平成１４年就業構造基本調査結果の概要

２００３年８月２９日掲載

　平成１４年就業構造基本調査結果の概要

　就業構造基本調査は、総務省統計局が国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に、昭和３１年以来ほぼ３年ごとに、昭和５７年以降は５年ごとに行っている調査です。
　今回の調査は第１４回目にあたり、平成１４年１０月１日現在で高知県内で抽出した約８７００世帯（全国約４４万世帯）の１５歳以上の世帯員を対象として実施されたもので、高知県の調査結果の概要は以下のとおりとなっています。
　なお、表中の数値は表章単位未満で四捨五入しており、総数に分類不能・不詳等の数値を含んでいるため、総数が必ずしも内訳の合計と一致しない場合もあります。

１　男女別有業者数
　　　

　平成１４年１０月１日現在の本県の１５歳以上の人口は７０万２千人と前回（平成９年）に比べ９千人増えましたが、有業者は４０万９千人と前回に比べ１万６千人減少しました。
　有業率（１５歳以上人口に占める有業者の割合）は５８．３％（全国値５９．５％）と６割を下回りました。男女別にみると、男性は６７．５％（全国値７２．０％）、女性は５０．３％（全国値４７．９％）となっています。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表１　男女別有業者及び有業率　　　　　単位：千人、％

	総数			男			女
	１５歳以上	有業者	有業率	１５歳以上	有業者	有業率	１５歳以上	有業者	有業率
昭和５４年	６６０	４１３	６２．６	３０７	２３４	７６．２	３５２	１７９	５０．９
昭和５７年	６５８	４１８	６３．５	３０７	２３３	７５．９	３５１	１８５	５２．７
昭和６２年	６７６	４１０	６０．７	３１４	２２６	７２．０	３６３	１８４	５０．７
平成　４年	６８２	４２２	６１．９	３１５	２２９	７２．７	３６７	１９２	５２．３
平成　９年	６９３	４２５	６１．３	３２１	２３０	７１．７	３７２	１９６	５２．７
平成１４年	７０２	４０９	５８．３	３２６	２２０	６７．５	３７６	１８９	５０．３

図１　有業者数・有業率の推移

２　産業別有業者数

　産業別に有業者数の構成をみると、第１次産業が１２．４％、第２次産業が２０．７％、第３次産業が６５．８％となっています。
　前回に比べると第１次産業が６千人、第２次産業が１万２千人減少したのに対し、第３次産業では前回並みとなっております。　
　新産業大分類別にみると、「卸売・小売業」が７万６千人（構成比１８．６％）が最も多く、医療福祉４万７千人（１１．４％）、建設業４万４千人（１０．７％）、サービス業（他に分類されないもの）４万３千人（１０．５％）などとなっています。

図２　産業大分類別有業者数

図３　産業３部門別構成比の推移

３　職業別有業者数

　有業者を職業大分類別にみると、「生産工程・労務作業者」が１０万１千人と最も多く、次いで「事務従事者」７万人、「専門的・技術的職業従事者」５万７千人などとなっています。
　前回と比べると、「生産工程・労務作業者」が９千人、「農林漁業従事者」が８千人減少したのに対し、「サービス職業従事者」は６千人増加しています。

表２　職業大分類別有業者数及び構成比

	平成１４年		平成９年
	総数　　　千人	構成比　　　　　　％	総数　　　千人	構成比　　　　　　％
総数専門的・技術的職業従事者管理的職業従事者事務従事者販売従事者サービス職業従事者保安職業従事者農林漁業作業者運輸・通信従事者生産工程・労務作業者分類不能の職業	４０９　　　５７　　　１２　　　７０　　　５３　　　４４　　　　６　　　４９　　　１２　　１０１　　　　５	１００．０　　　１３．９　　　　２．９　　　１７．１　　　１３．０　　　１０．８　　　　１．５　　　１２．０　　　　２．９　　　２４．７　　　　１．２	４２５　　　６１　　　１３　　　７１　　　５４　　　３８　　　　５　　　５７　　　１６　　１１０　　　　１	１００．０　　　１４．４　　　　３．１　　　１６．７　　　１２．７　　　　８．９　　　　１．２　　　１３．４　　　　３．８　　　２５．９　　　　０．２

図４　職業大分類別構成比の推移

４　就業希望の状況

（１）有業者の就業希望　

　有業者の就業希望意識の状況を見ると、有業者４０万９千人のうち、今の仕事を続けたい「継続就業希望者」は３２万１千人、今の仕事のほかに別の仕事もしたい「追加就業希望者」は２万人、他の仕事に変わりたい「転職希望者」は４万６千人、仕事をすっかりやめてしまいたい「就業休止希望者」は２万人となっています。
　継続就業希望者の有業者に対する割合については、昭和６２年から平成９年まで有業者の８２％前後で推移していましたが、今回７８．５％まで低下しています。また、転職希望者については平成４年、９年と９％程度であったのが、今回有業者の１１．２％と高くなっています。

図５　継続就業希望者の有業者に占める割合

図６　就業希望別有業者に占める割合

	（２）無業者の就業希望
	ア　希望する仕事の形態別
	平成１４年１０月１日現在の１５歳以上人口７０万２千人のうち、無業者は２９万３千人、そのうち、就業を希望している者は７万６千人で、無業者に占める割合（就業希望率）は２５．９％となっています。　また、希望する仕事の形態では、「パート・アルバイト・契約社員」（構成比：男２７．３％、女５１．４％）が最も多く、次いで、正規の職員・従業員（同４４．３％、２３．４％）の順となっています。女性ではパート、アルバイト等の仕事を希望する者が多くなっています。　就業希望者のうち求職者は３万７千人で、無業者に占める割合（求職者率）は、４８．７％となっています。

表３　希望する仕事の形態別就業希望者数（平成１４年）

	高知県			構成比
	総数　　　　　　人	男　　　　　　人	女　　　　　　人	総数　　　　　％	男　　　　　％	女　　　　　％
総数正規の職員・従業員パート・アルバイト・契約社員労働者派遣事業所の派遣社員自営業内職その他	７５，５００　２３，７００　３１，８００　　　　５００　　４，０００　　５，２００　１０，０００	２８，９００　１２，８００　　７，９００　　　　３００　　１，９００　　　　８００　　５，２００	４６，５００　１０，９００　２３，９００　　　　２００　　２，１００　　４，５００　　４，８００	１００．０　　３１．４　　４２．１　　　０．７　　　５．３　　　６．９　　１３．２	１００．０　　４４．３　　２７．３　　　１．０　　　６．６　　　２．８　　１８．０	１００．０　　２３．４　　５１．４　　　０．４　　　４．５　　　９．７　　１０．３

図７　希望する仕事の形態別就業希望者数の割合（平成１４年）

イ　希望する仕事の種類別　

　希望する仕事の種類では、「仕事の種類にこだわっていない。」（構成比男女とも４４．３％）が最も多く、次いで「専門的・技術的職業」（構成比：１３．６％、男１３．５％、女１３．８％）、事務職（同１０．９％、４．２％、１５．１％）、「サービス職業」（同１０．１％、５．２％、１２．９％）の順となっています。

　　　
表４　希望する仕事の種類別就業希望者数（平成１４年）

	高知県			構成比
	総数　　　　　　人	男　　　　　　人	女　　　　　　人	総数　　　　　％	男　　　　　％	女　　　　　％
総数製造・生産工程建設・労務運輸・通信職営業・販売職サービス職業専門的・技術的職業管理的職業事務職その他（保安職など）仕事の種類にこだわっていない	７５，５００　　４，６００　　３，５００　　１，０００　　２，４００　　７，６００　１０，３００　　　　６００　　８，２００　　３，８００　３３，４００	２８，９００　　２，４００　　３，０００　　　　９００　　　　７００　　１，５００　　３，９００　　　　６００　　１，２００　　１，８００　１２．８００	４６，５００　　２，２００　　　　５００　　　　１００　　１，６００　　６，０００　　６，４００　　　　　　０　　７，０００　　２，０００　２０，６００	１００．０　　　６．１　　　４．６　　　１．３　　　３．２　　１０．１　　１３．６　　　０．８　　１０．９　　　５．０　　４４．３	１００．０　　　８．３　　１０．４　　　３．１　　　２．４　　　５．２　　１３．５　　　２．１　　　４．２　　　６．２　　４４．３	１００．０　　　４．７　　　１．１　　　０．２　　　３．４　　１２．９　　１３．８　　　０．０　　１５．１　　　４．３　　４４．３

図８　希望する仕事の種類別就業希望者数の割合

５　都道府県別の各種指標

　本県の各種指標については次のとおりとなっています。
　有業率については、５８．３％と全国平均（５９．５％）よりやや低い率となっています。
　転職率については、４．４％と全国平均（５．２％）より低く、低いほうから数えて全国第９位となっています。
　離職率については、６．６％で全国平均（６．４％）並みですが、順位でいうと、高いほうから９番目です。
　再就職率については、４０．０％と全国平均（４５．１％）よりかなり低く、全国で３番目に低い数字となっています。
　完全失業率（９月末１週間の就職状態により昨年末速報で公表したもの）は、５．３％と全国平均（５．４％）並みですが、若年層の完全失業率が高い（１５〜２４歳の完全失業率１８．８％で全国ワースト２位、１５〜２４歳の男性に限っては、２１．８％で全国１の高い失業率）ことが問題となっています。

表５　都道府県別の各種指標単位：％

都道府県	有業率	転職率	離職率	再就職率	完全失業率	都道府県	有業率	転職率	離職率	再就職率	完全失業率
北海道	57.2	5.3	6.3	45.8	5.8	滋賀県	61.4	5.7	6.1	48.1	4.8
青森県	58.5	3.7	5.5	40.3	4.2	京都府	57.4	5.1	7.0	42.2	7.0
岩手県	59.5	4.6	5.6	45.2	3.9	大阪府	57.4	5.7	7.7	42.5	8.6
宮城県	57.7	4.8	6.5	42.3	4.8	兵庫県	55.7	4.8	7.1	40.1	7.4
秋田県	55.9	4.5	6.3	41.9	4.1	奈良県	54.9	4.7	7.4	39.0	7.0
山形県	59.7	4.0	5.3	43.1	3.1	和歌山県	56.2	3.7	6.1	38.0	6.1
福島県	58.7	4.4	5.1	46.5	4.4	鳥取県	60.4	4.2	6.2	40.6	4.5
茨城県	61.1	4.4	5.9	42.7	4.3	島根県	59.3	4.7	5.5	46.2	3.5
栃木県	61.4	4.6	5.8	44.4	4.3	岡山県	57.8	4.8	6.5	42.6	4.6
群馬県	61.4	5.5	6.1	47.5	4.6	広島県	59.4	5.1	6.3	44.8	4.8
埼玉県	62.0	5.7	6.1	48.3	6.0	山口県	57.4	4.6	6.0	43.0	4.4
千葉県	60.7	5.6	6.1	47.9	5.3	徳島県	56.3	3.8	5.6	40.5	4.8
東京都	61.9	5.7	6.4	47.3	5.9	香川県	58.4	4.3	6.1	41.5	4.6
神奈川県	59.8	5.8	6.7	46.3	5.8	愛媛県	56.9	4.6	6.1	42.9	5.0
新潟県	59.6	5.0	5.0	50.0	4.1	高知県	58.3	4.4	6.6	40.0	5.3
富山県	61.5	4.6	5.4	45.8	3.7	福岡県	57.1	5.9	7.4	44.6	6.6
石川県	62.9	5.4	5.6	49.3	3.8	佐賀県	59.6	4.4	6.2	41.3	4.8
福井県	63.5	4.3	5.2	45.2	3.5	長崎県	55.3	4.6	6.0	43.8	5.3
山梨県	61.6	4.1	5.0	45.2	3.8	熊本県	57.1	5.3	6.6	44.9	4.9
長野県	63.0	5.3	6.2	46.3	3.5	大分県	56.4	4.8	6.7	41.8	4.5
岐阜県	61.9	5.5	5.9	48.4	4.0	宮崎県	58.5	4.9	6.6	42.4	5.5
静岡県	63.2	5.6	5.8	49.4	4.5	鹿児島県	55.8	4.5	6.6	40.9	5.0
愛知県	63.1	5.0	6.2	44.3	4.4	沖縄県	55.7	6.2	7.2	46.2	9.3
三重県	61.2	5.3	5.7	48.1	4.1	全国	59.5	5.2	6.4	45.1	5.4

	有　業　率　：	１５歳以上人口に占める有業者の割合
	転職率　：	転職者（１年前の勤め先と現在の勤め先が異なる者）の１年前の有業者に占める割合
	離職率　：	離職者（１年前には仕事をしていたが、その仕事をやめて、現在は仕事をしていない者）の１年前の有業者に占める割合
	再就職率　：	転職者の転職者と離職者の計に占める割合
	完全失業率　：	１４年９月末１週間の労働力人口に占める完全失業者の割合

　統計表（Microsoft Excel ３３２ＫＢ）
　　　　

第１表
第２表
第３表
第４表
第５表

都道府県、男女、年齢階級別完全失業率（平成１４年９月）
男女、年齢、就業状態別１５歳以上人口
男女、産業、従業上の地位、雇用形態別有業者数
男女、職業、従業上の地位、年齢別有業者数
求職活動の有無、就業希望理由・希望する仕事の種類・希望する仕事の形態、男女年齢別就業希望者数（その１）（その２）（その３）
　

調査結果の概要（ＰＤＦファイル　４９ＫＢ）

　　　　うえのｈｔｍｌファイルと同じ内容です。

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アクロバットリーダーをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。

調査の詳細は、総務省統計局ホームページに掲載しています。　

就業構造基本調査については下記にお問い合わせください。

高知県総務部統計課　人口統計担当
　　TEL　(088)823-9346
　　FAX　(088)823-9257

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平成１４年 就業構造基本調査結果の概要

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