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２００８年９月２５日掲載 |
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| 就業構造基本調査は、我が国の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的とし、昭和31年の第1回調査以来ほぼ3年ごと、57年以降は5年ごとに実施しています。平成19年調査では全国の世帯から選定した約45万世帯にふだん住んでいる15歳以上の世帯員約100万人を対象に実施されました。このうち高知県では約9000世帯、約20000人が対象となり実施されました。 | |
| ※ | 表中の数値は表章単位未満で四捨五入しており、総数に分類不能・不詳等の数値を含んでいるため、総数が必ずしも内訳の合計と一致しない場合があります。 |
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 調査結果の概要（ＰＤＦファイル 256ＫＢ） |
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| １ 男女別有業者数 ２ 男女別有業率 ３ 産業別有業者数 ４ 職業別有業者数 ５ 雇用者 ６ 所得 ７ 過去５年間の転職就業者 ８ 家族類型 |
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| 統計表（Microsoft Exce2002l 72ＫＢ） |
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| 第１表 男女、年齢、就業状態別１５歳以上人口 第２表 男女、産業、年齢別有業者数 第３表 男女、産業、従業上の地位、雇用形態別有業者数 第４表 世帯の家族類型，夫と妻の就業状態別世帯数−全国，都道府県 |
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| 就業構造基本調査については下記にお問い合わせください。
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 ・・・kochi statistics division・・・ |
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