目次 　　1
昭和４２年　高知県統計書
統　  　計 　　 表 　　　目 　　　次
第　1　章　 土地 　 32 就業者数（15歳以上）−職業（大分類）別−
　 33 15歳以上人口及び就業者数−労働状態及び
1 高知県の位置 　 産業（3部門）別並びに市町村別−
2 面積、広ぼう、県境及び沿海線の延長 　 34 15歳以上就業者数及び１５歳以上人口に対す
3 面積−市町村別− 　 る労働者人口の割合−職業（4区分）及び従業
4 市町村の廃置分合 　 上の地位別並びに市町村別−
5 民有有租地−市町村別− 　 35 就業、不就業の状態（15歳以上人口）−年
6 山　　　岳 　 齢階級及び男女別−
7 河　　　川 　 36 有業者数及び有副業者数−就業状態及び従
8 島 　 業上の地位並びに産業（大分類）別−
　 37 有業者数−週間就業時間又は年間就業日数
第　2　章 気象 　 及び就業状態、農非農、従業上の地位並び
　 に男女別−
9 観測所の位置 　 38 自営業主及び雇用者数−就業状態及び産業
10 気圧及び気温 　 並びに所得階級別−
11 湿度及び降水量 　 39 有業者数−就業状態、農非農及び従業上の
12 日照時数及び快晴、曇天、降水日数 　 地位並びに希望意識別−
13 早天−引続き１０日以上雨が降らなかった期 40 世帯主の就業、不就業状態、農非農、従業
間（高知市）− 　 上の地位、世帯の収入階級別世帯数、平均
14 長雨-引き続き５日以上雨の降った期間（高 世帯人員及び平均世帯収入
知市） 　
15 初雪日及び終雪日 　 第　5　章　 事業所
16 初霜日及び終霜日 　
17 最低気温4度の初終日 　 41 事業所数及び従業者数−経営組織及び産業
18 風 速 度 　 （中分類）別民営、公営、国営、公共企業体−
19 おもな台風 　 42 事業所数及び従業者数−従業者（総数）規模
20 地     震 　 及び産業（中分類）別民営、公営、国営、公共
21 昭和４１年高知県の気象災害 　 企業体−
　 43 事業所数及び従業者数−従業者（総数）規模
第　3　章 人口 　 及び産業（中分類）別（民営）−
　 44 事業所数及び従業者数−産業（大分類）及び
22 世帯数及び人口の推移 　 市町村別−
23 15歳以上の人口−配偶関係及び年齢（5歳、
階級）並びに男女別− 　 第　6　章 農業
24 人口、人口密度及び世帯数並びに世帯人員
−市町村別− 　 45 農家数及び農家人口−専、兼業及び経営耕
25 移動人口−転入先及び月別− 　 地面積階級並びに市町村別−
26 年齢（3区分）別人口及び幼年人口指数、 46 経営土地面積−土地種類及び市町村別−
老年人口指数、従属人口指数並びに老年化 47 農業協同組合数−年次別−
指数−市町村別− 　 48 農業協同組合資産、負債及び資本構成（1組
27 出生、死亡、死産及び婚姻、離婚数−年次、 合平均）−年次別−
月及び市町村別− 　 49 農作物 付 面積 及 び生産 量
28 死亡者数 　 Ａ  稲      −市町村別−
　 Ｂ  麦   類−市町村別−
第　4　章 労働力 　 Ｃ  いも類−市町村別−
　 Ｄ  雑      穀
29 労働力状態及び就業者数（15歳以上）−昭 Ｅ  豆      類
和5年〜40年− 　 Ｆ  果      樹
30 就業者数（15歳以上）−産業（3部門）及び Ｇ  野      菜
男女並びに年齢（5歳階級）別− 　 Ｈ  工芸作物
31 就業者数（15歳以上）−産業（大分類）及び Ｉ    飼肥料用作物
従業上の地位別− 　 50 養蚕戸数及び収繭量−市町村別−
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
目次　　2
51 家畜、家きん、飼養戸数及び飼養頭数並びに 第　8　章　 水産業
蚕掃立卵量−市町村別− 　
52 茶生産量−農業地域別− 　 72 漁業経営体数−経営体階層及び漁業地区
53 農業用化学肥料使用量 　 別−
54 農業薬品使用量 　 73 漁業経営体数−経営組織及び経営体階層
55 農用機械所有農家数及び台数（個人有）−市 別−
町村別 　 74 海水動力漁船数−トン数階級及び漁業種類
56 農家経済 　 並びに市郡別
Ａ  概    要−年次別− 　 75 漁獲量−年次及び主要漁業種類別−
Ｂ  農家経済の総括（１戸当 り）−経営 耕 　 76 海面漁獲量−漁獲種類及び漁業種類別−
    地広狭別− 　 77 真珠養殖業
Ｃ  農業粗収益 （１戸 当 り）−経営 耕地 広 78 かき、のり養殖業
    狭別− 　 79 水産加工品（販売用）生産高−品目及び市
Ｄ  農業経営費（１戸 当 り）−経営 耕地 広 郡別−
    狭別− 　 80 水産業協同組合数−市郡別−
Ｅ  農 外 収入 （１戸 当 り）−経営 耕地 広狭
    別− 　 第　9　章　 鉱業
Ｆ  農 外 支出 （１戸 当 り）−経営 耕地 広狭 　
    別− 　 81 鉱区数及び面積−主要鉱種、試掘、採掘及
Ｇ  租税公課諸 負担 （１戸 当 り）−経営 耕 び市郡別−
    地広狭別− 　 82 鉱業生産高及び労働者数
Ｈ  被 贈 扶助等 の収入 （１戸 当 り）−経営
    耕地広狭別− 　 第 　10　章 　 製造業
Ｉ   家計費（１戸当り）−経営耕地広狭別−
57 農業 共済 保険 （農業 災害 補償 ） 　 83 工業調査総括表（全事業所）−市町村別−
Ａ  水    稲 　 84 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品
Ｂ  麦 　 出荷類等（全事業所）−市郡及び産業（中分
Ｃ  春 蚕 繭 　 類）別−
Ｄ  夏 秋 蚕 繭 　 85 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品
　 出荷額等（全事業所）−従業者規模及び市郡
第　7　章　 林業 　 別−
　 86 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品
58 林家数−保有山林面積階級及び農家非農家 出荷額等（全事業所）−従業者規模及び産業
並びに市町村別− 　 （中分類）別−
59 林野面積−利用地種及び保有形態並びに市 87 工業統計調査総括表（従業者10人以上）−市
町村別− 　 町村別−
60 森林伐採面積−林相及び経営形態並びに農
業地域別− 　 第 　11　章 　 土木建設
61 造林面積−樹種及び経営形態別− 　
62 保安林面積 　 88 建設事業費−事業及び執行様式別−
63 素材生産量−用途及び樹種並びに経営形態 89 港湾事業費−事業及び年次別−
別− 　 90 建築物着工延面積及び工事費予定額−建築
64 造林用苗畑面積−経営形態及び農業地域別− 主及び構造並びに用途別−
65 造林用苗木生産量−樹種及び農業地域別− 91 新設住宅着工数及び床面積−利用関係及び
66 林野副産物生産量−種類及び農業地域別− 種類別−
67 木炭検査実績 　 92 公営住宅建設戸数−経営、構造及び市郡別−
68 木炭生産数量−市町村別− 　 93 建築物除却面積及び評価額
69 森林組合数−人員階級及び市郡別− 　
70 狩猟免許証−市郡別 　 第 　12　章 　 電気、ガス及び水道
71 鳥獣捕獲頭羽数 　
　 94 電気事業所数
　 95 発電所数及び発電設備
　 96 送電、変電設備及び配電線路−会社別−
　 97 電気事業従業者数
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
目次　　3
98 発電電力量及び消費電力量 　 第 　16　章 　 商業及び貿易
99 電灯及び電力需要 　
100 電力需要家数、契約数及び使用電力量 128 商店数、従業者数及び商品販売額並びに商
101 ガス事業体及び主要設備−年次別− 　 品手持額及び営業支出額−産業分類別−
102 ガス需要家数及び供給量−用途別− 　 129 商店数、従業者数及び商品年間販売額（全
103 ガス、ガス副生産物生産量及び生産能力 商店）−市町村別−
104 上水道−市町村別− 　 130 貿易輸出実績−品目別−
　
　 第 　17　章 　 通貨及び金融
第 　13　章 　 生産指数 　
　 131 主要金融機関数−市郡別−
　 132 預金及び貸出残高−主要金融機関及び月別−
105 鉱工業生産指数 　 133 通貨発行及び還収高−月別−
106 農業生産指数 　 134 銀行貸出残高−事業種類別−
　 135 銀行預金残高−預金種類及び月別−
　 136 郵便貯金口座数及び現在高−貯金種類及び
第 　14　章 　 物資需給 　 月別−
　 137 手形交換高及び不渡手形−月別−
　 138 有価証券保有高−金融機関及び月別−
107 主要物資の生産及び県内需給一品目別− 139 国民金融公庫資金貸付状況−月別−
108 主要物資の移輸出入数量及び金額並びに移 140 生命保険新契約高
輸出入先−品目別− 　 141 株式売買高
　
　 第 　18　章 　 家計、物価及び住居
第 　15　章 　 運輸及び通信 　
　 142 家計収支−全世帯及び勤労世帯の1世帯当
　 り年平均１か月間の収入と支出−
109 道路、橋りょう及びずい道並びに渡船場の延 143 高知市における小売価格及び料金−主要品
長−種類、現況及び路面並びに市郡別− 目及び月別−
110 定期航空輸送量−月別− 　 144 消費者物価指数−全都市及び高知市−
111 鉄道及び軌道施設 　 145 住宅に住む普通世帯人員及び１人当り畳タ数
112 国鉄高知駅輸送実績 　 146 住居及び世帯数、世帯人員並びに畳数−住
113 地方鉄道及び軌道輸送実績 　 居の種類及び所有関係別ー
114 国鉄貨物発送トン数−発駅及び品目別−
115 国鉄貨物到着トン数−着駅及び品目別− 第 　19　章 　 賃金
116 登録自動車数−車種別− 　
117 国鉄自動車（旅客）輸送実績 　 147 常用及び日雇労働者１人平均現金給与額
118 民営自動車（旅客）輸送実績 　 −給与内訳及び男女並びに産業別−
119 貨物自動車輸送実績 　 148 常用労働者１人平均現金給与額−産業及び
120 入港船舶隻数及び数−トン数階級及び 月別−
港別− 　 149 臨時及び日雇労働者１人１日平均現金給与
121 海上移輸出入貨物量−主要品目及び港別− 額−産業及び月別−
122 船舶隻数及びトン数−船種別− 　
123 船舶輸送人員−月及び港別− 　 第 　20　章 　 労働及び社会保障
124 電話機数−主要局別− 　
125 引受郵便物数−郵便種類別− 　 150 労働組合及び組合員数−適用法規、加入団
126 郵便局数−市郡別− 　 体及び規模並びに産業（大分類）別−
127 ラジオ及びテレビ受信契約者数−市町村別− 151 発生労働争議に現われた主要要求事項−月
　 別−
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
目次　　4
152 労働組合設立及び解散状況−理由及び産業 179 会社表−資本金階級及び産業別−
（大分類）別− 　 180 法人数等の状況
153 労働争議発生数及び参加人員−争議行為及 181 県 歳入 （一般 会計 収入 済 額 ）
び産業（大分類）別 　 Ａ  税 収入 及 び税 外 収入
154 児童福祉法による施設数、定員及び措置人 Ｂ  県税決算
員数−施設種類別− 　 182 県歳出（一般会計）
155 生活保護法による保護状況−扶助及び市郡 183 県特別会計
別− 　 184 県   債
156 身体障害者福祉法による援護人員及び件数 185 市町村 歳入 （普通 会計 ）
157 公共職業紹介状況−一般、日雇及び月別− Ａ  税 及 び税 外 収入 −科目 及 び市町村 別 −
158 公共職業紹介状況−産業（大分類）別 　 Ｂ  市町村税収入 −科目 及 び市町村 別 −
159 公共職業訓練状況 　 186 市町村歳出（普通会計）−科目及び市町村
160 内職登録、あつ旋件数及び内職事業所数− 別−
世帯の収入階級、世帯主の職業及び内職を 187 市町村事業会計
希望する理由別− 　 188 市町村債（普通会計）−市町村別現在高の
161 常用労働者１人平均月間出勤日数及び労働 状況−
時間数−産業及び月別− 　
162 失業保険受給状況−一般、日雇及び月別−
163 国民健康保険給付状況−給付種類別− 第 　23　章 　 公務員及び選挙
164 健康保険適用給付状況（政府管掌）−給付
種類別− 　
165 日雇労働者健康保険適用給付状況−給付種 189 県職員数
類別− 　 190 市町村職員数−市町村別−
166 船員保険適用給付状況−給付種類別− 191 各種選挙当選者、立候補者及び有権者並び
167 労働者災害補償保険−給付種類及び産業別− に投票者数
168 厚生年金保険適用裁定状況 　 192 衆議院議員選挙結果−市郡別−
169 国民年金被保険者数 　 193 参議院議員（地方選出議員）選挙結果−市
170 国民年金保険料検認及び拠出年金支給状況 郡別−
171 福祉年金受給権者数及び支給年金額 　 194 市町村議会議員数−市町村別−
172 福祉年金支給状況 　
173 公益質屋事業成績−四半期別− 　
174 質屋営業許可件数−警察署別− 　 第 　24　章 　 教育、文化及び宗教
　
第 　21　章 　 県民所得 　
　 195 学校、教員及び生徒数−幼稚園、小・中及
175 県民 所得 勘定 表 　 び高等学校別−
  Ａ  県内総生産と総支出勘定 　 196 児童生徒数−小・中・高等学校及び学年並
  Ｂ  県民所得分配勘定 　 びに市郡別−
  Ｃ  個人勘定 　 197 短期大学、大学及び教員並びに学生数
    Ｄ  財政勘定 　 198 盲・ろう学校及び教員並びに生徒数
  Ｅ  資本形成勘定 　 199 各種学校の教員及び生徒数
  Ｆ  県外勘定 　 200 入学志願者及び入学者数
176 県民 所得 主要 系列 表 　 201 学校卒業後の状況−学校種類別−
  Ａ  産業別県内純生産 　 202 長期欠席児童及び生徒数（公立小・中学校）
  Ｂ  県民分配所得 　 −理由別−
  Ｃ  県民総支出 　 203 就学猶予者及び免除者数−年齢及び市郡別−
　 204 校地及び校舎建物面積−所有者、学校種類
第 　22　章 　 国税及び地方財政 　 及び用途種類別−
　 205 学校経費及び財源（私立学校）
177 国税徴収表 　 206 指定文化財件数−市郡別−
178 法人税表−税務署別− 　
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
目次　　5
207 公立図書館蔵書及び利用者数−図書館別−
208 視聴覚資料館施設及び利用状況 　 237 民事調停事件数
209 博物館、動物園、水族館などの施設及び利用 238 家事審判事件数
状況 　 239 家事調停件数
210 興行場及び定員数−保健所別− 　 240 在監者数
211 興行場入場者数−興行種目及び月別− 241 登記件数、個数及び登録税
212 宗教法人数−宗派別− 　 242 不動産、船舶等の登記
　
　
第 　25　章 　 衛生 　 第 　27　章 　 災害及び事故
　
　
213 保健所事業成績−保健所別− 　 243 主要農作物被害
214 病院、診療所数及び病床数−保健所別− 244 風水害−警察署別−
215 医療機関従事者数−医療機関及び保健所別− 245 建築物災害−月別−
216 病院、診療所患者数−在院、新入院、 　 246 火災件数、損害及び出火原因
退院、外来及び保健所別− 　 247 火災件数及び損害−月別−
217 死亡者数−主要死因及び市郡別− 　 248 消防機関保有機械数−市郡別−
218 伝染病及び食虫毒患者発生数−病名、月及 249 鉄道及び軌道事故
び市郡別− 　 250 交通事故及びひき逃げ事故件数並びに死傷
219 優生手術実施者数−年齢階級別− 　 者数−車種及び原因別−
220 薬局及び医薬品販売業者数−市郡別− 251 労働災害件数−原因及び業種別−
221 人工妊娠中絶者数−妊娠月及び年齢階級別−
222 薬事監視成績 　
223 学校保健 　
Ａ  身長、体重、胸囲、坐高−年齢別− 　 付　　録
Ｂ  疾病異常該当者率 　
224 食品衛生関係営業所数、許可及び処分件数
225 と 蓄 数 　 都道府県 人口 及 び人口 密度
226 環境衛生関係営業所数−保健所別− 　 全国 市 別 人口
　 生命表
　 全国 の周囲 、面積 及 び都道府県 面積
　 指定文化財一覧
第　26　章 警察および司法 　   Ａ 国宝（建造物）
　   Ｂ 国宝（美術工芸品）
　   Ｃ 重要文化財（建造物）
227 全刑法犯罪発生検挙状況−月及び年齢並び   Ｄ 重要文化財（宝物その他の物件）
に男女別 　   Ｅ 重要民俗資料
228 犯罪発生及び検挙状況 　 F 選択無形文化財
229 青少年犯罪被疑者数 　   Ｇ 史跡、名勝、天然記念物
230 刑法犯発生検挙状況−警察署別− 　   Ｈ 県指定の文化財
231 検察事件数 　 観光地一覧
232 刑事事件人員数 　 観光 協会 一覧
233 刑事事件通常第１審終局被告人員−科刑別 歴代 知事 一覧
234 少年事件 　 歴代 県議会 議長 一覧
235 少年保護後事件終局人員−行為別− 　
236 民事訴訟件数 　 索      引
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