目次　　1
昭和５５年高知県統計書　　統　  　計　　 表　　　目　　　次
第1章　 土地 　 30 就業者数（15歳以上）−職業（大分類）別−
　 31 15歳以上人口及び就業者数−労働状態及び
 1 高知県の位置 　 産業（3部門）並びに市町村別−
 2 面積、広ぼう、県境及び沿海線の延長 　 32 従業上の地位別15歳以上就業者数及び15歳以
 3 面積−市町村別− 　 上人口に対する労働力人口の割合−職業（4
 4 市町村の廃置分合 　 区分）及び従業上の地位並びに市町村別−
 5 民有有租地−市町村別− 　 33 就業、不就業の状態（15歳以上人口）−年齢
 6 山　　　岳 　 及び男女別−
 7 河　　　川 　 34 就業、不就業の状態（15歳以上人口）−教育
 8 島 　 程度、年齢及び男女別−
　 35 就業状態、産業（大分類）、有業者数、従業上
　 の地位、就業状態、職業（中間分類）
第2章 気　　　象 　 35-2 就業状態、農非農、従業上の地位、年間就業日
　 数、従業状況、週間就業時間、男女別有業者数
 9 気象官署の位置 　 36 就業上の地位、男女別有業者数
10 気圧及び気温 　 37 月末1週間の就業不就業状態、探している仕
11 湿度及び降水量 　 事の主、従の別、年令、男女別15才以上人口
12 各地降水量 　 38 従業上の地位、所得、産業（大分類）、男女別
13 日照及び快晴、曇天、降水日数 　 自営業主、雇用者数及び平均年令
14 初雪日及び終雪日 　
15 風      速 　
16 最低気温4度の初終日 　 第5章　 事業所
17 おもな台風 　
18 地      震 　 39 事業所数及び従業者数−経営組織及び産
19 気象災害及び異常気象 　 業（中分類）別−
　 40 事業所数及び従業者数−従業者規模及び産
　 業（一部中分類）別（民営）−
第3章 人      口 　 41 事業所数及び従業者数−産業（大分類）及び
　 市町村別−
20 世帯数及び人口の推移 　
21 15歳以上の人口−配偶関係及び年齢（5歳階 　
級）並びに男女別− 　 第6章　 農業
22 人口、人口密度および世帯数並びに世帯人員 　
−市町村別− 　 42 農家数及び農家人口−専、兼業及び経営
23 移動人口−転入転出及び月別− 　 耕地面積規模別（市町村別）−
24 年齢（3区分）別人口及び年少人口指数、老 　 43 経営耕地面積−市町村別−
年人口指数、従属人口指数並びに老年化指 　 44 農業協同組合数−年度別−
数−市町村別− 　 45 農業協同組合財産構成（1組合平均）−年度
25 出生、死亡、死産及び婚姻、離婚数−年次別− 　 別−
26 死亡者数−年齢（5歳階級）別− 　 46 農作物作付面積及び生産量
　 Ａ  稲     −市町村別−
　 Ｂ  麦  類
第4章 労働力 　 Ｃ  豆  類
　 Ｄ  野  菜
27 労働力状態及び就業者数（15歳以上） 　 Ｅ  果  樹
28 就業者数（15歳以上）−産業（3部門）及び 　 Ｆ  工芸農作物
男女並びに年齢（5歳階級）別− 　 Ｇ  茶
29 就業者数（15歳以上）−産業（大分類）及び 　 Ｈ  花  き
従業上の地位別− 　 Ｉ    飼肥料作物
　 47 養蚕戸数及び収繭量−市郡別−
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
目次　　2
　
　
48 家畜、養蚕−市町村別− 　 第8章　 水産業
49 農業用化学肥料使用量 　
50 農業薬品使用量 　 66 漁業経営体数−経営体階層及び漁業地区別−
51 農用機械個人有農家数と台数−市町村別− 　 67 漁業経営体数−経営組織及び経営体階層別−
52 農家経済 　 68 海水動力漁船数−トン数階級及び漁業種類並
Ａ  総   括 　 びに市郡別−
Ｂ  分析指標 　 69 漁獲量−年次及び主要漁業種類別−
Ｃ  経営土地、作付飼育規模 　 70 海面漁獲量−漁獲種類及び漁業種類別−
Ｄ  農業粗収益 　 71 海面養殖業
Ｅ  農業経営費 　 72 内水面養殖業
Ｆ  農外収入及び出かせぎ被贈扶助等の収入 　 73 真珠養殖業
Ｇ  農外支出及び家計費 　 74 水産業協同組合数−市郡別−
Ｈ  租税公課諸負担 　
Ｉ   財産的収支及び、農業固定資本額 　
53 農業共済保険（農業災害補償） 　 第9章　 鉱業
Ａ  水   稲 　
Ｂ  春蚕繭 　 75 鉱区数及び面積−試掘、採掘別
Ｃ  初秋蚕繭 　 76 鉱業生産高及び労働者数
Ｄ  晩秋蚕繭 　
Ｅ  家   畜 　
Ｆ  果   樹（うんしゅうみかん収獲） 　 第10章　 製造業
Ｇ  園芸施設 　
　 77 工業統計調査総括表（全事業所）−市町村別−
　 78 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品出
第7章　 林業 　 荷額等（全事業所）−市郡及び産業（中分類）
　 別−
54 林家数−保有山林面積規模別農家・非農 　 79 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品出
家別−（市町村別）− 　 荷額等（全事業所）−従業者規模及び市郡
55 森林面積−材種別及び保有形態別（市町村 　 別−
別）−（計画面積）− 　 80 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品出
56 森林伐採面積−林相及び経営形態別− 　 荷額等（全事業所）−従業者規模及び産業
57 造林面積−樹種及び経営形態別− 　 （中分類）別−
58 保安林面積 　 81 工業統計調査総括表（従業者30人以上）−市
59 素材生産量−用途及び樹種並びに経営形態 　 郡別−
別− 　
60 林野副産物生産量 　
61 しいたけ生産量−市町村別− 　 第11章　 土木建設
62 木炭生産量−市町村別− 　
63 森林組合数−組合員数別及び市郡別− 　 82 建設省所管建設事業費−事業及び年次別−
64 狩猟者登録数−市郡別− 　 83 港湾事業費−事業及び年次別−
65 鳥獣捕獲頭羽数 　 84 建築物着工床面積及び工事費予定額−建築主
　 及び構造並びに用途別−
　 85 新設住宅着工戸数及び床面積−利用関係及び
　 種類別−
　 86 公営住宅建設戸数−経営構造及び市町村
　 別−
　 87 建築物除却面積及び許価額
　
　
　 第12章　 電気、ガス及び水道
　
　 88 電気事業所数
　 89 発電所数及び発電設備
　 90 送電、変電設備及び配電線路−会社別−
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
目次　　3
　
　
91 電気事業従業者数 　 122 銀行貸出残高−事業種類別−
92 発電電力量及び消費電力量 　 123 銀行預金残高−預金種類及び月別−
93 電灯及び電力需要 　 124 郵便貯金口座数及び現在高−貯金種類及び
94 産業別電力需要家数、契約数及び使用電力量 　 月別−
95 ガス事業体及び主要設備−年次別− 　 125 手形交換高及び不渡手形−月別−
96 ガス需要家数及び供給量−用途別− 　 126 有価証券保有高−金融機関及び月別−
97 ガス、ガス副生産物生産量及び生産能力 　 127 国民金融公庫資金貸付状況
98 上水道及び簡易水道−市町村別− 　 128 生命保険新契約高
　 129 株式売買高
　
第13章　 運輸及び通信 　
　 第16章　 家計、物価及び住居
99 道路、橋りょう及びトンネル並びに渡船場の 　
延長−種類、現況及び路面並びに市郡別− 　 130 家計収支−全世帯及び勤労世帯の1世帯当
100 定期航空輸送量−年別− 　 たり年平均1ヶ月間の収入と支出−
101 国鉄高知駅輸送実績 　 131 高知市における品目別小売価格及び料金
102 軌道輸送実績 　 −主要品目及び月別−
103 保有自動車数−車種別− 　 132 消費者物価指数−全国及び高知市−
104 国鉄自動車数（旅客）輸送実績 　 133 住宅に住む普通世帯人員及び１人当たり畳数
105 ハイヤー・タクシー・バス（旅客）輸送実績 　 −住居の種類及び所有関係別−
106 国鉄貨物発送トン数−発駅及び品目別− 　
107 国鉄貨物到着トン数−着駅及び品目別− 　
108 入港船舶隻数及びトン数 　 第17章　 賃金
−トン数階級及び港別− 　
109 海上移輸出入貨物量−主要品目及び港別− 　 134 常用労働者1人当たり現金給与額−給与の
110 船舶隻数及びトン数−船種別− 　 種類及び年齢階級並びに産業別−
111 船舶輸送人員−月及び港別− 　 135 雇用指数−産業及び月別−
112 電話施設数−局別− 　 136 賃金指数（名目）−産業及び月別−
113 引受内国郵便物数−郵便種類別− 　
114 郵便局数−市郡別− 　 第18章　 労働及び社会保障
115 テレビ放送受信契約数−市町村別− 　
　 137 労働組合及び組合員数−適用法規、加入団体
　 及び規模並びに産業（大分類）別−
第14章　 商業及び貿易 　 138 発生労働争議に現われた主要要求事項
　 −月別−
116 商店数、従業者数及び商品販売額並びに商品 　 139 労働組合設立及び解散状況−理由及び産業
手持額及び営業支出額−産業分類別− 　 （大分類）別−
117 貿易輸出実績−品目別− 　 140 労働争議発生数及び参加人員
118 商店数、従業者数及び商品年間販売額（全商 　 −争議行為及産業（大分類）別−
店）−市町村別− 　 141 児童福祉法による施設数、定員及び措置人員
　 数−施設種類別−
　 142 生活保護法による保護状況−扶助及び市郡別−
第15章　 通貨及び金融 　 143 身体障害者福祉法による援護人員及び件数
　 144 職業紹介状況−一般、日雇及び月別−
119 主要金融機関数−市郡別− 　 145 内職相談、登録件数及びあっ施件数
120 預金及び貸出残高−主要金融機関及び月 　 146 雇用保険適用給付状況−適用・給付・日雇−
別− 　 147 国民健康保険給付状況−給付種類別−
121 通貨発行及び還収高−月別− 　 148 健康保険適用給付状況−給付種類別−
　 149 日雇労働者健康保険適用給付状況
　 −給付種類別−
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
目次　　4
　
　
150 船員保険適用給付状況−給付種類別− 　 174 市町村歳出決算（普通会計）−科目及び市町
151 労働者災害補償保険−給付種類及び産業別− 　 村別−
152 厚生年金保険適用裁定状況 　 174−Ａ 市町村公営企業会計決算
153 国民年金被保険者数 　 175 市町村事業会計決算
154 国民年金保険料検認及び拠出年金支給状況 　 176 市町村債（普通会計）−市町村別現在高の状
155 福祉年金受給権者数及び支給年金額 　 況−
156 福祉年金支給状況 　
157 常用労働者1人平均月間出勤日数及び労働時 　
間数−産業及び月別− 　 第21章　 公務員及び選挙
158 質屋営業許可件数−警察署別− 　
　 177 県職員数
　 178 市町村職員調−市町村別−
第19章　 県民所得及び生産指数 　 179 各種選挙当選者、立候補者及び有権者並びに
　 投票者数
159 鉱工業生産指数 　 180 衆議院議員選挙結果−市郡別−
160 農業生産指数 　 181 参議院議員（地方選出議員）選挙結果
161 産業別県（国）内純生産 　 −市郡別−
Ａ  産業別県内純生産 　 182 市町村議会議員数−市町村別−
Ｂ  産業別国内純生産 　
162 県（国）民分配所得 　
Ａ  県民分配所得 　 第22章　 教育、文化及び宗教
Ｂ  国民分配所得 　
163 県（国）民総支出 　 183 学校、教員及び生徒数−幼稚園、小・中及び
Ａ  県民総支出（名目） 　 高等学校別−
Ｂ  国民総支出（名目） 　 184 児童生徒数−小・中及び高等学校（学年及び
Ｃ  県民総支出（実質） 　 市郡）別−
Ｄ  国民総支出（実質） 　 185 教員及び学生数−高専、短大及び大学−
164 その他 　 186 教員及び学生数−盲・ろう・養護学校−
Ａ  県内純生産と県内総支出勘定 　 187 教員及び生徒数−専修・各種学校−
Ｂ  個人所得 　 188 入学志願者及び入学者数
　 189 卒業後の状況−学校種類別−
　 190 長期欠席児童及び生徒数−理由別−
第20章　 国税及び地方財政 　 191 指定・選定文化財件数−市郡別−
　 192 図書館蔵書及び利用者数−図書館別−
165 国税徴収表 　 193 視聴覚資料館施設及び利用状況
166 法人税表−税務署別− 　 194 博物館、動物園、水族館等の施設及び利用状
167 会社表−資本金階級及び産業別− 　 況
168 法人数等の状況 　 195 県立施設利用者数
169 県歳入決算（一般会計） 　 196 社会教育施設利用者数（延宿泊者数）
Ａ  税収入及び税外収入 　 197 興行場数−施設種類別及び保健所別−
Ｂ  県   税 　 198 興行場入場者数−興行種目及び月別−
170 県歳出決算（一般会計） 　 199 宗教法人数−宗教別−
171 県特別会計決算 　
172 県債（現債高及び償還予定額） 　
173 市町村歳入決算（普通会計） 　 第23章　 衛生
Ａ  税及び税外収入−科目及び市町村別− 　
Ｂ  市町村税収入−科目及び市町村別− 　 200 保健所事業成績−保健所別−
　 201 病院、診療所数及び病床数−保健所別−
　 202 医療関係者
　 Ａ  病院従業者数、業務の種類及び保健所別
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
目次　　5
　
　
Ｂ  医師、歯科医師、薬剤師数及び性別並び 　 231 登記（登録を含む）事務取扱数
    に保健所別 　 Ａ  年別、件数、個数及び登録免許税並びに
Ｃ  医師数、業務の種類及び保健所別 　      手数料
Ｄ  歯科医師数、業務の種類及び保健所別 　 Ｂ  不動産、船舶、工場財団等別件数及び個数
Ｅ  薬剤師数、業務の種類及び保健所別 　
　
203 病院患者数−在院、新入院、退院、外来及び 　 第25章　 災害、事故及び公害
保健所別− 　
204 死亡者数−主要死因及び市郡別− 　 232 主要農作物被害
205 伝染病、結核、性病及び食中毒患者発生数 　 233 災害発生状況
−病名、月及び市郡別− 　 234 建築物災害
206 優生手術実施者数−年齢階級別− 　 235 火災件数、損害及び出火原因
207 人工妊娠中絶者数−妊娠月及び年齢階級別− 　 236 火災件数及び損害−月別−
208 薬局及び医薬品販売業者数−市郡別− 　 237 消防機関及び消防施設
209 薬事監視成績 　 238 労働災害件数
210 食品衛生関係営業所数、許可及び処分件数 　 Ａ  業種別及び事故の型別
211 と蓄数 　 Ｂ  業種別及び起因物別
212 環境衛生関係営業所数−保健所別− 　 239 交通事故件数−車種及び原因別−
213 学校保健 　 240 交通事故発生状況−道路及び市町村別−
Ａ  身長、体重、胸囲、座高−年齢別− 　 241 公害苦情発生件数−市町村別−
Ｂ  疾病異常被患率 　
　
　 第26章　 観光
第24章　 警察及び司法 　
　 242 公園現況
214 刑法犯認知検挙状況 　 243 観光客（県外入込客数）−交通機関及び月別−
Ａ  認知件数、検挙件数及び検挙人員−警 　 244 旅館数及び人員数
     察署及び罪種別- 　
Ｂ  認知、解決及び検挙−罪種別− 　
215 自殺者数−原因及び年齢別− 　 付       録
216 特別法犯違反事件送致状況 　
217 検察事件数 　 付1 都道府県人口及び人口密度
218 刑事事件人員数 　 付2 全国市別人口
219 交通関係事件及び業務上（重）過失致死傷事 　 付3 生命表
件人員数 　 付4 全国の周囲、面積及び都道府県面積
220 非行少年等の補導状況−警察署別− 　 付5 指定・選定文化財一覧
221 刑法犯少年検挙状況−罪種別− 　 Ａ  国宝（建造物）
224 少年事件 　 Ｂ  国宝（美術工芸品）
225 少年保護事件事件終局人員−行為別− 　 Ｃ  重要文化財（建造物）
226 民事、行政事件数 　 Ｄ 重要文化財（宝物その他の物件）
227 民事調停事件数 　 Ｅ  重要有形民俗文化財
228 拘置所・刑務所・少年刑務所被収容者数 　 Ｆ  重要無形民俗文化財
229 家事調停件数 　 Ｇ  史跡・名勝・天然記念物
230 家事審判事件数 　 Ｈ  選定保存技術（無形文化財関係）
　 Ｉ   県指定の文化財
　 付6 歴代知事一覧
　 付7 歴代県議会議長一覧
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