土佐町における民泊の取り組み(土佐町)

公開日 2016年06月03日

平成27年度 地域の皆さんの活動(地域支援企画員からの報告)

土佐町の取り組み(嶺北ブロック)

報告者:土佐町・大川村地域支援企画員  この記事に関するお問い合わせはこちら:電話0887-70-1390

民泊とは

最近、テレビや新聞などで民泊に関するニュースをよく目にするようになりました。

東京、大阪などの大都市では、外国人観光客の増加に伴って旅館・ホテルなどの予約が取りづらくなっており、その傾向は今後さらに強まっていくことが予想されるなか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、宿泊施設などの受入体制の整備が課題となっています。

そこで注目されているのが、民泊です。民泊の定義は広く、「民家に泊まること」の総称を民泊といいますが、現在報道されているのは主に都市部の民家やマンション、アパートなどを短期宿泊施設として活用しようというものです。

一方、農林水産省などでは都市と農村の交流を推進しており、その一形態として、子どもが農山漁村に宿泊・滞在し、農林水産業の体験をしたり、当該地域の人々との交流を深めたりする民泊(または農家民泊)があります。近年、都市部の学校を中心に修学旅行の旅程に民泊を組み込む学校が増えており、四国でも、徳島県西部の「にし阿波(三好市、美馬市、東みよし町、つるぎ町)」が民泊受入の先進地として知られ、年間4,000人近い子どもたちが同エリアを訪れています。

 

土佐町における民泊の取組

土佐町では、30年前に青森県の十和田湖町(現:十和田市)と姉妹都市交流がはじまり、以来、毎年、親善交流使節団として小学生がそれぞれの町を訪問しています。訪問中は一般家庭にホームステイ(民泊)をすることから、子どもたちの受入経験がある家庭は多く、民泊に取り組む上では一定の素地があると言えます。

その土佐町において、今年度から民泊の取組が本格的にスタートしました。

道の駅「土佐さめうら」の指定管理者であるNPO法人土佐さめうら観光協会が、農林水産省の都市農村共生・対流総合対策交付金を受けて民泊の受入体制の整備等を行うもので、主な取組内容は以下のとおりです。

■取組内容

●受入事務局及びコーディネート機能の整備

●民泊受入農家の確保及び人材育成

●旅行エージェント等への営業活動

●情報発信の充実

●地域資源の掘り起こし

●道の駅観光窓口業務と連携した取り組みの推進

土佐さめうら観光協会では、2年後の修学旅行生の受入を目指して土佐町石原地区と溜井地区を中心に取り組みを進めていますが、土佐町の民泊受入窓口となる土佐町民泊推進協議会の設立においても中心的な役割を担ったほか、住民向けの民泊説明会や視察研修、モニターツアーの実施などを通じて、民泊受入家庭の確保及び人材育成に取り組んでいます。

また、地域支援企画員としては、交付金の事務手続きに係る助言や地区毎の説明会への同行、関係機関との調整等、民泊の推進に向けて支援を行っているところです。

土佐町民泊推進協議会
 土佐町民泊推進協議会
モニターツアー(民泊受入家庭)
 モニターツアー(民泊受入家庭)
モニターツアー(収穫体験)
 モニターツアー(収穫体験)
モニターツアー(食事の準備)
 モニターツアー(食事の準備)

今後の課題

現在想定されている修学旅行生の受入については1学年100~150名程度の規模で、1家庭あたり3名の受入として、1回あたりおよそ40~50件程度の民泊受入家庭が必要となります。しかしながら、常時受入が可能な家庭ばかりではないため、少なくとも100件程度の受入家庭を確保しておく必要がありますが、土佐町の世帯数は約2,000世帯しかなく、町内だけでそのすべてを受け入れることは現実的ではありません。

そのため、町内の受入体制の整備と平行して、嶺北4町村(大川村、土佐町、本山町、大豊町)の広域での受入体制づくりに向けた話し合いも行われています。嶺北地域は比較的コンパクトなため地域内の移動も容易なほか、高速道路でのアクセスの良さ、ラフティング等のアクティビティなど、嶺北地域全体として考えた方が民泊受入先としてのポテンシャルは高まります。

広域での連携には関係者との調整など難しい側面もありますが、民泊の推進は交流人口の拡大をはじめ地域経済の活性化(受入農家等の所得向上)に繋がるなど、目に見える効果が期待できることから、嶺北地域が連携・協力して受入体制を整えることができるよう、地域支援企画員として引き続き支援していきたいと思います。

連絡先

高知県 産業振興推進部 計画推進課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 企画調整担当  088-823-9333
成長戦略担当  088-823-9049
地域産業担当  088-823-9334
地方創生担当  088-823-9335
ファックス: 088-823-9255
メール: 120801@ken.pref.kochi.lg.jp