平成30年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、令和3年6月から全ての食品加工事業者を対象としてHACCPに沿った衛生管理が義務化されます。

　また、大手流通業などでは、法が求める最低水準以上の内容を含む独自の商品採用基準を設けており、今後地産外商を進めていく上では、県版HACCP第3ステージレベルの衛生管理が必要になります。

　高知県では、HACCP導入の必要性を学ぶセミナーや、具体的な導入手法などを学ぶ研修会を開催するほか、専門アドバイザーの派遣、食品事業者の様々な相談に対応する「HACCP相談窓口」の設置など、事業者の方々の主体的な取り組みを支援します。

　食品加工事業者の皆様におかれましては、HACCP義務化に向け早い段階から、これらの支援策等を活用いただき計画的に県版HACCP第３ステージの認証取得につなげてください。
 

対象者

県内の食品関連事業者
 

事業内容

●HACCPに関するセミナーの開催

　－HACCP研修
      県版HACCP第2ステージ認証取得に必要な知識と書類作成ノウハウの習得を目指します。
　－PRP（一般衛生管理）研修
　　県版HACCP第３ステージの認証取得に必要なPRP（一般衛生管理）の知識及びマニュア
　　ル作成ノウハウの習得を目指します。
　詳細は、こちら（http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120901/2020060500324.html）

●衛生管理に関する専門家の派遣

　－書類作成指導
　　証取得に必要となる各種書類（HACCPプラン、一般衛生管理マニュアル等）の作成を、
　　個別にアドバイスを行います。
　－現地指導
　　各種書類と現場の運用を照らし合わせるため、製造現場を確認し、書類の 不備や現場の
　　衛生管理上の問題点などに対してアドバイスを行います。
　－ミニ研修
　　従業員の意識レベル向上を目的に開催する社内研修に、講師を派遣します。
　－監査対応
　　想定する取引先の衛生レベルや工場監査基準に対応するために、指導員を派遣します。
　詳細は、こちら（http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120901/2020060900230.html）

●HACCP相談窓口の設置

県内食品関係事業者の皆様から衛生管理に関する問合せに対応するワンストップ相談窓口を設置しています。

※各セミナー、相談にかかる費用負担はありません。　

HACCPに関する各施策のご案内[PDF：1MB]

お問い合わせ先

地産地消・外商課　食品加工担当：井上・矢野

＜HACCP相談窓口＞

（一社）高知県食品衛生協会　　担当：淺野（あさの）
〒780-8570　高知市丸ノ内1-2-20
高知県地産地消・外商課内
Tel：088-821-8966　Fax：088-823-9262
E-Mail：a-asano@kfha.or.jp