原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について

公開日 2021年05月07日

 被爆者手帳の交付をうけている方が介護保険のサービスを利用した場合、事業者に被爆者手帳、介護保険証を提示することによって、利用時の自己負担分を支払うことなくサービスを利用することができます。

 令和3年4月から、「認知症対応型共同生活介護」と「介護予防認知症対応型共同生活介護」が対象サービスに追加され、公費負担となりました。

 2つのサービスの令和3年4月~7月利用分(令和3年5月~8月審査分)については、介護保険審査支払システム改修のため、令和3年9月まで国民健康保険団体連合会に請求することができません。

 当該期間の利用者負担分については、以下の2つの請求方法のうちいずれかの方法で請求してください。
 
  
○利用者が、利用者負担分のみ償還払いとして請求する方法

  サービス利用費の自己負担分を一時的にお支払いいただき、高知県健康対策課に請求していただくことで利用者に払い戻しをする方法です。
 利用者は、「介護保険利用被爆者助成金支給申請書」に必要事項を記入し、事業者から発行された自己負担分の領収書を添付して高知県健康対策課へ提出してください。
 審査終了後、口座振込となります。
 

  【提出書類】

   (1)介護保険利用被爆者助成金支給申請書  

   (2)事業者から発行された領収書(原本)

   (3)介護保険サービス提供明細書(領収書で内容が確認できる場合は不要)
 

※令和3年8月からは、事業所に手帳を提示していただければ、自己負担分を窓口にてお支払いいただく必要はありません。

※令和3年4月~7月利用分については、基本的に償還払いの方法によることとなりますが、事業者に9月以降まで公費負担請求を待っていただける場合には、償還払いの方法によらず現物給付により助成を受けることができます。事業者の方へご相談ください。
 

○事業者が、国保連合会に令和3年9月以降に請求する方法

 令和3年8月利用分(9月請求分)から、現物給付として、事業者から国保連合会への公費負担請求処理が可能となります。
 それまで請求を待っていただくことになりますが、令和3年4月~7月利用分についても月遅れの請求として、9月以降に国保連合会に請求することできます。

 

(参考)原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について(その2)[PDF:10KB]
              <令和3年3月8日付け厚生労働省健康局総務課事務連絡>

 

 

 

連絡先

高知県 健康政策部 健康対策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: がん・周産期担当 088-823-9674
難病担当 088-823-9678
感染症担当 088-823-9677
ワクチン接種推進室 088-823-9092
ファックス: 088-873-9941
メール: 130401@ken.pref.kochi.lg.jp

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード