【NPO法人の皆様へ】消費税の適格請求書等の保存方式導入に関する周知等について

公開日 2022年02月17日

 

 消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)が始まります。
 インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイス(適格請求書)の保存が必要となります。
 インボイスの交付を行うためには、「適格請求書発行事業者()」の登録が必要であり、その登録申請の受付が令和3年10月1日より開始されています。
 また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の3年間は仕入税額の80%、その後の3年間は仕入税額の50%を控除できる経過措置が設けられています。

インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者が登録を受けられることになっています。

 

免税事業者との取引に関するQ&A(概要)[PDF:128KB]

免税事業者との取引に関するQ&Aの具体例[PDF:958KB]

 

国税庁 インボイス制度特設サイト
(制度概要、Q&A、オンライン説明会申込み、動画チャンネル(You Tube)紹介等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm


国税庁 消費税のインボイス制度説明会に関するお知らせ
https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/invoice_setsumeikai/index.htm


インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談
消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター 0120-205-553(無料)
【受付時間】9時00分~17時00分(土日祝除く)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連絡先

高知県 文化生活スポーツ部 県民生活課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階西)
電話: 消費生活担当 088-823-9653
生活安全・犯罪被害者等支援担当 088-823-9319
NPO担当 088-823-9769
ファックス: 088-823-9879
メール: 141601@ken.pref.kochi.lg.jp

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