2022年6月1日から、書面によるほか、電磁的記録でもクーリング･オフの通知を行うことが可能になりました。

電子メールやFAX、事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング･オフ専用フォーム等によりクーリング・オフを行うことが可能です。

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第201号2022年６月からクーリング・オフがメールでできるようになりました。[PDF：184KB]

 

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