経営革新計画について

「中小企業等経営強化法」に基づき、新商品や新サービスの開発・提供など新しい事業活動に取り組む中小企業を支援するため、「経営革新計画」の承認をおこなっています。承認を受けた場合には、各種支援策があります。

※中小企業成長促進法の施行に伴う経営強化法の改正により「高知県経営革新計画実施要領」および「申請書様式」が令和２年１０月１日から変更となりました。（経過措置として令和２年１２月末までは、旧様式に基づく経営革新計画の申請が可能）

○受　付

随時

○審査会

原則月１回（月末締切、翌月下旬審査会を予定）
※申請書をご提出いただいてから内容の確認のために日数を必要とします。そのため月末までにご提出いただいても、申請件数が多数の場合や申請書の内容によっては、翌月の審査会に間に合わない場合もあります。

○認定条件

事業期間が３年から５年の計画で「付加価値額の伸び率が年３％以上、給与支給総額の伸び率が年１．５％以上」であること。

○支援策

こうち産業振興基金事業の活用（公益財団法人高知県産業振興センター）、低金利融資制度（政府系金融機関等）、信用保証特例など
※支援を受ける際には、それぞれの支援実施機関への別途申込・審査が必要です。

○提出書類

経営革新計画申請書、定款、最近３期間の決算書類（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、当期製品製造原価）

申請書様式[XLSX：92KB]

※令和２年１２月省令改正に伴い、申請書への押印は不要となりました。

　令和２年１０月改正法施行に伴う主な変更点
（１）認定の指標：「経常利益」を「給与支給総額」に変更
（２）計画期間：「事業期間」と「研究開発期間」の概念を追加
（３）新事業活動の類型：「技術に関する研究開発及びその成果の利用」を追加

○提出先

高知県商工労働部工業振興課

詳細につきましては「高知県経営革新計画実施要領」をご確認ください。

高知県経営革新計画実施要領[DOC：19KB]

○その他　

☆高知県産業振興センター、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会等で計画作成についての相談を受け付けています。申請書の作成につきましては、これらの機関からのアドバイスを受けることをお勧めいたします。

☆中小企業庁経営支援課発行の「経営革新計画　進め方ガイドブック」では、経営革新計画について分かりやすく解説してあります。下をクリックすると中小企業庁のホームページ内の「経営革新計画　進め方ガイドブック」が参照できます。

経営革新計画　進め方ガイドブック[PDF：10MB]

 

●これまでの承認企業

平成２１年度承認企業[EXCELファイル／45KB]
平成２２年度承認企業[EXCELファイル／52KB]
平成２３年度承認企業[EXCELファイル／73KB]
平成２４年度承認企業[EXCELファイル／103KB]
平成２５年度承認企業[XLSX：16KB]
平成２６年度承認企業[XLSX：17KB]
平成２７年度承認企業[XLSX：19KB]
平成２８年度承認企業[PDF：273KB]
平成２９年度承認企業[PDF：99KB]
平成３０年度承認企業[PDF：118KB]
令和元年度承認企業[PDF：97KB]