※申請にかかるお問い合わせ先は、省エネ等設備投資支援事務局（高知県産業振興センター内：088-846-7087）まで

概要

県では、原油価格や物価高騰等により経済的な影響を受けた製造業を営む皆様の省エネ設備への投資を支援します。

 

１．補助対象者

　原油価格・物価高騰等により経済的な影響を受けた製造業を営む県内の中小企業者

　※経済的な影響とは、原油価格・物価高騰等(2022年1月)以降の連続する12月のうち任意の3月と原油価格・物価高騰等以前(2019年1月から2021年12月まで)の同3月を比べて、売上高が5％以上または付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費)が7.5％以上減少していることを指します。

　※製造業を営むとは、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号)における大分類が「製造業」であるか、それを含む事業を行っていることを指します。

　※中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に定める者を指します。

 

２．補助対象経費

　生産工程において使用する機械装置等又は受変電設備の購入、据付等に要する経費

　(機械装置等の例）

　産業機械（溶接機、マシニングセンタ等）・冷凍冷蔵設備・ボイラー・コンプレッサ・　印刷機・

　キュービクル（変圧器）・作業所内のみで使用するフォークリフト（公道を自走できないもの）等

 

３．補助事業の要件

　以下の２つを満たすことを要件とします。

（１）省エネ要件

　補助事業実施前後における機械装置等のエネルギー使用量を１０％以上削減できる計画を策定すること。

　※現在使用している機械装置等と本事業で導入を検討している機械装置等の比較を行った上で計画を策定することが必要となります。

（２）生産性向上要件

　補助事業終了後３年までの間に付加価値額が年率平均３％以上増加する事業計画を策定すること。

 

４．補助率、補助金額

　補助率：２分の１以内

　補助金額：(下限）50万円、(上限）750万円

 

５．事業実施期間

　交付決定日～令和5年１月31日

 

６．公募期間

　令和5年１月24日（火）　※17：00必着

 

７．交付申請について

・本事業は、公益財団法人高知県産業振興センターが事務局となります。

・以下の本事業ホームページ内の申請フォームから提出してください。

　公益財団法人高知県産業振興センターHP：高知県原油高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金 (joho-kochi.or.jp)

 

８．お問い合わせ先及び申込先（本事業事務局）

公益財団法人高知県産業振興センター　省エネ等設備投資支援事務局

〒７８１－５１０１　高知市布師田３９９２－２　高知県中小企業会館２階

電話番号：０８８－８４６－７０８７（受付時間は平日９：００～１７：００）

メールアドレス：sho-ene＠joho-kochi.or.jp

 

９．その他

省エネ設備投資補助金チラシ[PDF：427KB]