～高知県大学生等就職支援事業費補助金のご案内～

 

県外在住の学生や既卒３年以内の皆さんが高知県内での就職活動等を行う際に、県外の住所地から県内の目的地までの移動や宿泊に要した経費の一部を補助しています！

高知県には業界のトップシェアを誇る企業など、魅力ある企業がたくさんあり、インターンシップ等の機会を活用して、実際に見て体験することがその魅力を知る第一歩となります。

この機会にぜひ本制度を活用して、高知県企業の魅力を発見してみませんか？

 

１　案内チラシ

【ご案内チラシ】高知県大学生等就職支援事業費補助金[PDF：2MB]

 

２　補助金交付要綱、申請様式

01 高知県大学生等就職支援事業費補助金交付要綱[PDF：125KB]

02 様式「交付申請書」「誓約書」[DOCX：21KB]

02 様式「交付申請書」「誓約書」[PDF：146KB]

03 様式「訪問確認票」[DOCX：15KB]

03 様式「訪問確認票」[PDF：48KB]

04 様式の記載例[PDF：197KB]

05 補助制度のご案内[PDF：208KB]

 

※交付要綱の制定については【こちら】から

 

３　制度概要

※制度詳細・よくあるご質問（Q&Ａ）は「高知求人ネット」学生サイトに掲載しています。あわせてご確認ください。

https://kochi-student-job.jp/kochi-syukatu

 

▼対象者

県内での就職を希望する県外在住の学生、第２新卒の方

※ 県外大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校等）に在籍する方、又は、大学等を卒業してから３年以内の方。高知県出身か否かは問いません。

※ 事前に「こうち学生登録」への登録が必要です。ご登録いただいた方には、高知県から県内就職に役立つ情報をお届けします。

 

▼対象となる就職活動等

(１)高知県が主催又は協力する就職活動関連イベント

(２)県内企業が県内で実施するインターンシップ、個別企業説明会、採用面接 等

 

▼対象経費・限度額

(１)交通費…鉄道、路面電車、航空機、バス、旅客船、高速料金

　＜限度額＞現住所地のある都道府県毎に上限

※県内での就職活動等のために、県外の住所地から県内の目的地までの間を経済的かつ合理的であると認められる経路で往復移動する際に要した経費

★ 領収書等により証明することができる額が定額に満たない場合は、当該額を上限とします。

 

(２) 宿泊費

　＜限度額＞５千円（１泊分）

※県内での就職活動等のために移動し、県内で宿泊する際に要した経費

 

▽留意事項

・申請には、金額を証明する領収書等が必要となりますので、申請まで必ずお手元に保管ください。

・交付申請額に千円未満の端数が生じる場合は、千円未満を切り捨てた金額での交付となります。

・企業、大学等、地方自治体その他公的支援機関から同趣旨の補助金の交付を受けている場合は、当該補助金の額を補助対象経費から除外します。

・地方自治体の就職関連活動にかかる経費は対象外とします。

  

▼申請方法

＜訪問前の手続き＞

(１)「こうち学生登録」への登録　【登録はこちらから】

※ご登録いただくと高知県から県内就職に役立つ情報をお届けします（郵送・メルマガ）。

 

(２)事前申込　【申込フォームはこちら】※令和５年度の新規受付は終了しました

 

＜高知県内での就職活動等＞　★企業情報はこちら

※訪問当日は、必ず様式「訪問確認票」を持参し、イベント主催者や訪問先企業の担当者に「企業記入」欄を記入してもらってください。

 

＜訪問後の手続き＞

 

(３)メールでの事前確認

申請書類の事前確認のため、電子データ（PDF、写真）をメールで送付してください。

【申請書類】様式「交付申請書」「訪問確認票」「誓約書」、添付書類（領収書等、振込先銀行口座の通帳の写し、学生証等の写し）

 

(４)申請書類の提出　【郵送】

申請書類（原本）を高知県商工政策課まで郵送で提出してください。

【提出先】〒780-8570　高知県高知市丸ノ内１-２-20　高知県 商工労働部 商工政策課

 

＜審査、口座振込＞

 

▼申請期限

「申請する就職活動等が終了した日から30日以内」又は「令和６年３月15日」のいずれか早い日まで

※「就職活動等が終了した日」とは、イベント参加や企業訪問等を行った日（複数日程の場合は最終日）を指します。

※期限を過ぎた申請は受け付けることができませんので、ご注意ください。

 

▼ 補助回数

同一年度内（４月～翌年３月）に３回まで

▼よくあるご質問

【こちらからご確認ください】

 

▽留意事項

交付金額の総額が本事業の予算額の上限に達した場合は、年度途中であっても本事業を中止とすることがありますので、ご注意ください。