県内企業の皆さまのテレワーク導入に向けて、県内の導入支援企業や活用できる国の支援制度等をご案内します。

１．高知県内のテレワーク導入支援企業及び取り扱っているテレワーク関連ツール

テレワークに必要なシステム等の導入を支援する県内企業をご案内します。詳細については各お問い合わせ先へご相談ください。

　テレワーク導入支援企業一覧はこちらです。[PDF：291KB]（2022年10月24日更新）

10月24日　e-Janネットワークス株式会社の情報を更新しました。

　※ 　五十音順で掲載しています。

２．国の支援制度

(１)IT導入補助金【経済産業省】

ア　対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

イ　対象経費

【通常枠】

　ソフトウェア購入費、クラウド利用料（１年分）、導入関連費

【セキュリティ対策推進枠】

　サービス利用料（最大２年分）

【デジタル化基盤導入枠】

　ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大２ 年分）、ハードウェア購入費、導入関連費

ウ　補助率

【通常枠】

１／２以内

【セキュリティ対策推進枠】

　１／２以内

【デジタル化基盤導入枠】

２／３以内、３／４以内

エ　補助額

【通常枠】

A類型　30万円～150万円未満

　　B類型　150万円～450万円以下

【セキュリティ対策推進枠】

５万円～100万円

【デジタル化基盤導入枠】

デジタル化基盤導入類型 ５万円～３５０万円

複数社連携ＩＴ導入類型（１社あたり） ５万円～３５０万円など

 

詳細は以下のURLをご確認ください。

　　URL：https://www.it-hojo.jp/applicant/

TEL：0570-666-424（IP電話等からのお問い合わせの場合は042-303-9749、受付時間：平日 9:30〜17:30）

 

（２）人材確保等支援助成金（テレワークコース）【厚生労働省】

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象

ア　助成対象：以下の取組の実施に要した費用

1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2. 外部専門家によるコンサルティング
3. テレワーク用通信機器の導入・運用
4. 労務管理担当者に対する研修
5. 労働者に対する研修

イ　支 給 額：【機器等導入助成】１企業あたり、支給対象となる経費の30％

　　　　  【目標達成助成】　１企業あたり、支給対象となる経費の20％<生産性要件を満たす場合35％>

URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

＜問合せ先＞

高知労働局　雇用環境・均等室

TEL：088-885-6041（開庁時間：平日 8:30〜17:15）

３．テレワーク全般にかかる相談先

（１）高知県よろず支援拠点（高知県産業振興センター内）

テレワークや経営上のさまざまな相談に、対面（Web含む）、電話及びメールで対応しています。

URL：https://yorozu-kochi.go.jp/

TEL：088-846-0175（受付時間：平日8：30～17：00）

お問い合わせフォーム：https://yorozu-kochi.go.jp/contact/

（２）テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）

テレワークに関するさまざまな相談に、メール及び電話で対応しています。

URL：https://telework.mhlw.go.jp/

TEL：0120-861009（受付時間：平日9：00～17：00）

４．その他

高知県内でテレワーク導入を支援していただける企業を随時募集しています。