令和3年度高知県IoT推進事業費補助金の公募について

公開日 2021年04月01日

高知県は、IoT等のデジタル技術による県内各分野の課題解決に資する
①市場調査
②試作品開発・検証
③製品開発
④公益的な課題解決と社会実装につながる実証実験又は製品開発
を支援します。

募集概要

補助金の類型
①地産地消・外商型 市場調査支援
②地産地消・外商型 試作開発・検証支援
③地産地消・外商型 製品開発支援
④オープンイノベーション推進型
 

対象者

①②③:県内IT事業者等

④:県内IT事業者等を含む3者以上の構成員が連携して事業を実施するコンソーシアム

対象経費

補助率

補助限度額

①・市場調査に係る直接人件費、旅費等
 ・対象経費(税抜き)×1/2以内
 ・50万円(下限:なし)

②・試作品の開発及び技術検証に係る直接人件費、原材料費等
 ・対象経費(税抜き)×1/2以内
 ・50万円(下限:なし)

③・製品開発に係る直接人件費、原材料費等
 ・対象経費(税抜き)×2/3以内
 ・1,000万円(下限:50万円)

④・本県の公益的な課題解決と社会実装につながる実証実験又は製品開発に係る直接人件費、原材料費等
 ・対象経費(税抜き)×2/3以内
 ・2,500万円(下限:250万円)

詳しくは高知県IoT推進事業費補助金交付要綱(別表第1)及び(別表第2)をご確認下さい
 高知県IoT推進事業費補助金交付要綱(別表第1)[PDF:84KB]
 高知県IoT推進事業費補助金交付要綱(別表第2)[PDF:85KB]

補助の要件

次の全ての要件を満たす必要があります。

  1. 高知県IoT推進ラボ研究会の会員であること。
  2. 高知県オープンイノベーションプラットフォームで取り扱う課題に関する事業であること。
  3. ④にあっては、コンソーシアムの構成員に、県内IT事業者等が含まれること。

    ※ 高知県IoT推進ラボ研究会への入会は、随時受付けております。詳細は以下URLをご確認ください。
    https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/152001/2016072700258.html
    ※高知県オープンイノベーションプラットフォームで取り扱う課題はこちらで公開しています。
    https://kochi-oip.jp/project(令和2年度以降抽出課題)
    高知県オープンイノベーションプラットフォームで取り扱う課題(令和元年度以前抽出課題)[PDF:58KB]

事業期間

①②:3か月以内又は採択された年度の1月末までのいずれか早い日
③④:2年以内(事業終了年度の終了日は1月末まで)

申請受付期間

随時募集
交付申請書提出の翌月又は翌々月に審査会を実施する予定です。


提出書類
 
申請書及び添付書類を書面にて10部、持参又は郵送で提出してください。
併せて電子データを電子メールにて提出してください。

採択事業の決定

①②:書類審査
③④:外部有識者等による審査会にて採択事業を決定

 
 

申請書の要綱・様式等

《申請書》
補助金交付申請書[DOC:95KB]

《申請書にかかる添付書類》
■会社パンフレット
■定款又は登記事項証明書
■直近2期分の決算書(貸借対照表、損益計算書)
■本店及び本県の支店等に係る国税、都道府県税及び市町村税の滞納がない旨を証する納税証明書
■積算根拠資料(見積書等)
■申立書申立書[DOC:14KB]
■誓約書兼同意書誓約書兼同意書[DOC:12KB]
■直接人件費を計上する場合は人件費関係資料[DOC:290KB]
■コンソーシアムで申請する場合は委任状[DOC:12KB]
■外注費又は委託費を計上する場合は外注又は委託に係る計画書[DOC:18KB]
■高知県の債権者登録がない場合は債権者登録申請書[XLSX:53KB] 

《要綱・要領》
高知県IoT推進事業費補助金交付要綱[PDF:116KB]
高知県IoT推進事業費補助金交付要綱(別表第1)[PDF:84KB]
高知県IoT推進事業費補助金交付要綱(別表第2)[PDF:85KB]
高知県IoT推進事業費補助金交付要綱(別表第3)[PDF:42KB]
高知県IoT推進事業費補助金実施要領[PDF:93KB]
高知県IoT推進事業費補助金交付要綱様式 [DOC:277KB]
高知県IoT推進事業費補助金実施要領様式[DOC:328KB]

留意事項

  • 申請する補助金の類型が③又は④の場合は、申請者の方に補助事業採択に係る審査会においてプレゼンテーションを行っていただきます。
  • 事業開始は、交付決定手続きが終了してからとなります。
  • 「県内IT事業者等」とは、県内に開発拠点を有する者であり、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、日本標準産業分類の大分類において「情報通信業」又はIoT等による製品開発を行う者をいいます。
  • 1年を超える期間で補助事業を実施する補助事業者は、補助金交付決定日から10か月を経過した時点の状況を、同日から起算して15日以内にIoT推進事業費補助金交付要綱別記第4号様式の遂行状況報告書により報告しなければなりません。
    また、その内容及び補助事業継続の適否等について審査を行い、補助事業継続が不適当と判断した場合は、補助事業の交付決定日から起算して、1年を超える期間に係る補助金交付決定を取り消すことがあります。

お問い合わせ・申込先

高知県庁 商工労働部 産業デジタル化推進課 川村、豊永、荻田
〒780-8570 高知市丸ノ内1丁目2番20号
TEL:088-823-9751 FAX:088-823-9261
メール:kochi-iot@ken.pref.kochi.lg.jp

連絡先

高知県 商工労働部 産業デジタル化推進課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 088-823-9643
ファックス: 088-823-9261
メール: 152001@ken.pref.kochi.lg.jp

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