令和2年度高知県施設園芸関連機器等高度化緊急支援事業の採択状況について

公開日 2021年04月15日

 この事業は、新型コロナウイルス感染症により、県の施設園芸が大きな影響を受けている状況を鑑み、施設園芸関連機器等の高度化を促進し、県の施設園芸の更なる発展につなげる取組に必要となる経費の一部を支援することを目的としています。
 本事業について、これまでの採択状況等を公表いたします。

 ※本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

 

採択した事業の概要について

会社名等 事業計画名 事業の概要

株式会社SUN電装

土佐くろしお農業協同組合

防犯機能付き環境測定装置「ひろみくん」の開発 現場からのより機能的な測定装置の開発要望に基づき、必要な環境データと防犯機能・燃料残量お知らせ機能を兼ね備えた環境測定装置を開発する。
既存メーカーに少ない一体型(タッチパネル)で操作が簡単・表示も見やすく、通信にはLoRaを使用する事で分散した園芸施設のデータを集約できる機能も備える。また、ブリンクにてスマートフォンへの転送も可能。
将来的には今井高知高等工業専門学校名誉教授の協力による衛星通信よるデータ送信で通信環境の悪い地域や露地での利用も見据える。
以上を「Made in Kochi」をスローガンとし、より安価でランニングコストも低額な測定装置を目指し、高知県より全国へ発信したい。
株式会社ニッポー 廉価帯換気装置の通信接続改良とIoPクラウドへのデータ連携 弊社は小中規模のビニルハウスで生産を行う農家向けに廉価価格帯の換気装置「換気NAVI」を開発し、高知県内にも設置を行った。しかしながら、現在の製品仕様ではデータ共有の手段を持たないため、ユーザーからは通信機能の付加を強く要望されている。そのため、本事業では、
(1)現在開発済みの「換気NAVI」に、通信手段を付加する改良開発を実施する。
(2)現時点で顧客へ提供できるデータ共有手段として、弊社クラウドサービス「EyeFarm Cloud」(アイファームクラウド)への接続を実現する。
(3)更に、今後具体化するIoPクラウドへの接続についても実現に向けて調査・試作を実施する。
”(2)”の時点で、ハウス外から農家自身はもとよりJA等の営農指導者とデータ共有や、農家間のデータ比較が実現できる。

宮地電機株式会社

株式会社アイゼオーレ

SAWACHIクラウド専用 情報通信BOXの開発 県内に約6,500軒の温室(ビニールハウス等)があるが、環境計測装置・統合環境制御装置等で計測された環境データは、主に現地のみで使用されるに留まり、時系列での統計・比較などに利用し辛いデータとして保存されている。つまり、作物栽培・育成に必要なノウハウが情報化されず、貴重な財産として共有することができていない。
この課題を解決するために、IoPクラウドに接続するための安価な情報通信BOXを開発する。
情報通信BOXにより、IoPクラウドに様々な情報が集約され、作物栽培に有益なノウハウが共有できる姿を実現する。
株式会社丸昇農材 IoPクラウド通信用ボードの開発と潅水データのアップロード IoPクラウドへの通信を行う通信用ボードを開発し、潅水データのアップロードを行う。現在販売している潅水コントローラー「アクアマイスター」は、発売から7年経ち、遠隔操作の必要性や、各種センサ類の増設といったニーズが高まってきている。
IoPクラウドでは、各種環境データのアップロードが行われているが、環境モニタや環境コントローラーからのデータが中心になっている。
そこで、本事業では高知県内でも多く利用されているアクアマイスターを使い、潅水にまつわるデータをアップロードし、IoPクラウドで確認できるハウス内の環境データの拡充を図りたい。
有限会社イチカワ クラウド対応型、自由度と拡張性を備えた計測ユニットの開発 ハウス環境の見える化によって、現在導入されているメーカー各社の計測装置はそれぞれ単独して運用されており、接続できるセンサーも自社製品のため、種類や点数が限られていることから、生産者が希望するセンサーを追加したくても対応が困難な状況にある。
IoPクラウドによる栽培管理の最適化を図るためには、地上部の情報の他に、地下部の情報や生体情報、制御機器の稼働状況など、密度の濃い環境の見える化を実現することで、最適な栽培モデルを示すことができると考える。
本事業では、すでに実績のある統合環境制御システム「アネシスQ2600」で使用する自由度と拡張性のある計測部のA/Dコンバーターを応用して、多彩な用途にマルチに対応できるクラウド対応型の計測ユニットの開発を行う。
本開発により、メーカー各社と連携すればIOPクラウドの個人のデータベースに、より多くの情報が集まり、栽培管理を最適化することが可能となる。
BISHINKEN株式会社 高精度位置情報を用いた次世代防除支援システムの開発

近年、環境制御技術の高度化や経営規模の拡大に伴い、園主自らがハウス内の細部までを把握することが困難になってきた。
その結果、病害虫の発見が遅れ、必要以上に防除のための労力やコストがかかったり、被害による収量低下を招いたりすることもしばしば起こっている。
本システムは、収穫や手入れで圃場を巡回する従業員やパートタイマーに、病害虫被害を発見したらスマートフォンで写真を撮ってもらうことにより、病害虫の発生情報を半自動的にクラウドシステムに集約させ、被害の分布や時系列での推移を可視化するようにするものである。
このデータを活用することにより、必要最小限の労力と経費でタイムリーな防除を行うことが可能となる。
また、それらの情報の一部は高知県IoPクラウドにも送られ、県の普及員やJAの指導員による能動的な防除指導に活かすことができるようになる。
さらに、病害虫が蔓延する前に警戒宣言を発令する等して早めの対策を講じることにより、県下で発生する病害虫被害を極小化させ、農業生産性を向上させることを目指すものである。

連絡先

高知県 農業振興部 農業イノベーション推進課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号(西庁舎3階)
電話: 次世代園芸推進担当 088-821-4514
農業クラスター推進担当 088-821-4583
データ駆動型農業推進担当 088-821-4516
IoP推進室  
IoP推進担当 088-821-4584
産学官連携担当 088-821-4570
ファックス: 088-873-5162
メール: 160601@ken.pref.kochi.lg.jp