平成28年６月１日施行の建設業法等の改正により、建設業許可に係る業種区分として「解体工事業」が新設され、これにより、解体工事業を営む者は、「解体工事業」の許可が必要となりました。

　「解体工事業」の許可の経過措置は令和元年５月31日をもって終了し、技術者要件に係る経過措置（平成28年６月１日より前に取得した「とび・土工工事業」の技術者も「解体工事業」の技術者とみなす。）についても令和３年３月31日をもって終了することになっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による講習機会の減少等を受け、国において経過措置期間が令和３年６月30日まで延長されました。

　（参考）解体工事業の技術者要件に係る経過措置の延長について（国土交通省）[PDF：203KB]

　令和３年６月30日までに解体工事業の営業所の専任技術者が要件を満たしていない場合は、「解体工事業」の許可を取り消すこととなります。

　また、工事現場に配置される技術者（監理技術者又は主任技術者）も、この技術者の要件を満たさなければ、技術者になることはできません。

　以下の資格を有する者（対象者）が解体工事業の「営業所の専任技術者になっている場合」又は「営業所の専任技術者になろうとする場合」は、令和３年６月30日までに、以下の要件^※を満たした上で、変更届（様式第22号の２）を提出してください。

要件^※を満たす必要がある対象者
○平成28年３月31日までに合格した
・１級土木施工管理技士
・１級建築施工管理技士
・２級土木施工管理技士(種別：土木)
・２級建築施工管理技士(種別：建築、躯体)

○技術士法の２次試験(建設部門又は総合技術監理部門｢建設｣)に合格した技術士

※上記に該当しない建設機械施工管理技士、解体工事以外の実務経験による技術者などの方は、講習を受講しても資格を得られません。
(新たに土木・建築施工管理技士等の資格取得又は解体の実務経験が必要です。)

※配置する技術者として満たすべき要件
　以下の（１）または（２）のどちらかを満たすことが必要です。
（１）登録解体工事講習の受講
（２）解体工事業の実務経験（１年以上）

＜登録解体工事講習について＞

※様式等は、土木政策課ホームページに掲載していますのでご参照ください。
　土木政策課ホームページ：https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170201/